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2011年11月 8日 (火)

障害者控除対象者認定

要介護状態にある人がなんらかの理由で障害認定を受けない場合でも、所得税の障害者控除を受けられる可能性があることをご存じですか?

障害者控除対象者認定という制度なのですが、要介護認定を受けている高齢者が、その要介護認定を受けた市町村(通常は現在住んでいる市町村)から障害者控除対象者認定書の発行を受けることにより、所得税の障害者控除を受けられるようになります。

ところがこの障害者控除対象者認定という制度、国税である所得税の控除が出来るか出来ないかを判定する制度でありながら、市町村ごとで取扱が違っています。

ある市では介護保険の要介護認定を受けていれば役所のほうから障害者控除認定書が送られてきます。しかし別の市では自ら申請のための用紙を取寄せて申請しなければなりません。

また認定書を発行する基準も市町村で異なり、ある市では要介護1から、別の市では要介護2からなんて具合になっているんです。
(愛知県では愛知県社会保障推進協議会により、市町村ごとに障害者控除の認定書・申請書の送付の状況、認定書発行の条件をまとめた表が作られています。こちらでダウンロードできます。)

まだ、この制度を使っていない方は、現在住んでいる市町村がどのような取扱になっているか確認の上、早急に申請をされることをお勧めします。_


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