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2011年11月29日 (火)

住民税非課税世帯

前に障害認定が高齢者医療・介護に関して、公的制度を最大限に活用するための第一歩であることを書いたことがありました。また要介護状態にある人が、なんらかの理由で障害認定を受けない場合でも、所得税の障害者控除を受けられる可能性がある、障害者控除対象者認定という制度についても書きました。今日は住民税非課税世帯について書いてみたいと思います。

多くの市町村では、住民税非課税世帯に対して、公的医療保険や公的介護保険の自己負担額を軽減するしくみが用意されています。
(ちなみに2012年度の公的介護保険の介護報酬改定の際、特別養護老人ホームの相部屋室料増額の対象となるのが住民税非課税世帯以外の人というのが現在の案です。)

それでは住民税非課税世帯とはどんな世帯なのでしょうか?
読んで字の如くで良いのです。世帯の構成員全員の住民税が非課税の世帯です。

では住民税が非課税とは?
地方税法には次のように規定されています。

(個人の道府県民税の非課税の範囲)
地方税法第24条の5

道府県は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、道府県民税の均等割及び所得割(第二号に該当する者にあつては、第五十条の二の規定によつて課する所得割(以下本款及び第二款において「分離課税に係る所得割」という。)を除く。)を課することができない。ただし、この法律の施行地に住所を有しない者については、この限りでない。

  1. 生活保護法 (昭和二十五年法律第百四十四号)の規定による生活扶助を受けている者
  2. 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫(これらの者の前年の合計所得金額が百二十五万円を超える場合を除く。)

かつては、2の中に65歳以上の老年者も含まれていたのですが、平成18年度から原則として65歳以上の老年者が除外されました。
(なお上記の規定は道府県民税の規定ですが、市町村民税は地方税法第295条に同様の内容の規定があります。)

高齢者が住民税の非課税に該当するのは、極めて難しくなってしまいました。ただし公的介護保険の要介護認定を受けている65歳以上の方の場合、障害者控除対象者認定を受けることにより、合計所得金額が125万円以下であれば住民税が非課税になるのです。

(住民税非課税世帯については、市町村によりが内容に違いがあるようです。したがいまして、詳細については、お住まいの市町村でご確認ください。)

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