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2011年12月 6日 (火)

続々・個人住民税の非課税の範囲

昨日の投稿の最後の方に出てきた、住民税が非課税になるもうひとつの条件について説明します。

まず、地方税法の規定がどのようになっているか、見ておきましょう。

「個人の道府県民税の非課税の範囲」

地方税法第24条の5第3項
道府県は、第295条第3項の規定により個人の市町村民税の均等割を課することができないこととされる者に対しては、当該均等割と併せて賦課徴収すべき個人の道府県民税の均等割を課することができない。

個人の道府県民税の均等割は、個人の市町村民税の均等割を課すことが出来ない場合、課すことが出来ないという規定になっていますので、個人の市町村民税の規定の方を見ることにします。

「個人の市町村民税の非課税の範囲」

地方税法第295条第3項
市町村は、この法律の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定める金額以下である者に対しては、均等割を課することができない。

「前年の所得金額が政令で定める基準」とありますので、その政令を確認すると

「法第295条第3項に規定する政令で定める基準」

地方税法施行令第47条の3
法第295条第3項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
  1. 市町村の条例で定める金額は、法第295条第3項に規定する法の施行地に住所を有する者の控除対象配偶者及び扶養親族の数に一を加えた数を当該条例で基本額として定める一定金額に乗じて得た金額(その者が控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該乗じて得た金額に当該条例で加算額として定める一定金額を加算した金額)とするものとすること。
  2. 前号の基本額として定める一定金額は、三十五万円を超えない範囲内において、三十五万円に、生活保護法第8条第1項の規定により厚生労働大臣が定める保護の基準における地域の級地区分(前年の十二月三十一日における地域の級地区分とする。)ごとに、総務省令で定める世帯につき前年において同法第11条第1項第1号から第3号までに掲げる扶助に要した費用として算定される金額を勘案して総務省令で定める率で、当該市町村が同日において該当した当該地域の級地区分に係るものを乗じて得た金額を参酌して定めるものとすること。
  3. 第1号の加算額として定める一定金額は、二十一万円を超えない範囲において、二十一万円に、前号に規定する総務省令で定める率で当該市町村が前年の十二月三十一日において該当した同号に規定する地域の級地区分に係るものを乗じて得た金額を参酌して定めるものとすること。

となっています。具体的な個人住民税が非課税となる金額についてご説明する前に、この規定の中に出てくる、級地区分という言葉を簡単に説明しておきたいと思います。級地区分とは規定の中にある通り、生活保護法に定められている制度で、地域ごとに生じる物価や生活水準の差を生活保護基準に反映させることを目的としています。現在6段階の級地区分(1級地-1、1級地-2、2級地-1、2級地-2、3級地-1、3級地-2)が設けられています。
(詳細はこちらでダウンロードすることができます。)

ということで、住民税の均等割が非課税となる所得の水準ですが、本来であれば、今まで見てきた地方税の規定のほかに、各市町村の条例も考慮しなければなりません。したがって、これから示す数値はあくまで「原則」とお考えください。

1級地の場合…

  • 本人だけの場合…35万円
  • 本人と配偶者又は扶養親族が1名いる場合…35万円×2+21万円
    以下、扶養親族が1名増えるたびに35万円にかける数値を1ずつ増やしてゆきます。
    2級地の場合は上記算式で得られた金額の0.9倍
    3級地の場合は上記算式で得られた金額の0.8倍   となります。

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コメント

高齢納税者方々 此れ適正賦課行為ですか、暴走では?

住民税、所得割額非課税 (公的年金等収入額-年金控除額-合計所得金額-所得控除額)算出結果所得割額非課税・所得額無しとの結論有り、併し均等割りは健在 ¥5.000徴税

均等割基準額 ¥126万円 合計所得金額 ¥146万円と??
合計所得金額復活し対照結果均等割は課税しますとの事。

「所得額無しとの結論」では合計所得金額も発生せず。
 承服できますかね、生涯徴税御免被りたいです。 

投稿: 小野寺 正 | 2017年2月23日 (木) 15時52分

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