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2011年12月 8日 (木)

利用者負担段階

昨日の投稿の後半に某質問サイトで見つけた、ちょっと理不尽な事例にリンクをしておきましたが、ご覧いただけましたか?
年金収入が住民税の非課税限度額より5万円多いために、公的介護保険の自己負担分の軽減措置が受けられず、軽減措置を受けた時に比べ約38万円多く利用料を支払わなければならなくなった事例でした。

ただ、このようなことは負担軽減の段階が変わる前後では起こりうることなんです。ということで、今日は利用者負担段階について書いてみたいと思います。現在の公的介護保険では、4段階の利用者負担段階が設けられています。

具体的には
第1段階…
  • 市町村民税非課税世帯で老齢福祉年金を受給されている方
  • 生活保護を受給されている方
第2段階…
  • 市町村民税非課税世帯の方で合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方
第3段階…
  • 市町村民税非課税世帯の方で上記第2段階以外の方
  • 市町村民税課税層における特例減額措置が適用となる方
第4段階…
  • 上記以外の方

となっています。

この利用者負担段階は、高額介護サービス費を適用する際や介護保険施設利用等の居住費・食費を軽減する際に使われます。
(一例として、名古屋市の介護保険施設利用等の居住費・食費を軽減の内容がわかるサイトにリンクをしておきます。こちらでご覧ください。)


FP-Yoshikawaで検索してください

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