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2015年8月の31件の記事

2015年8月31日 (月)

「介護と生活」に関するレポート(5)介護ロボット

先日から、トレンド総研というところが公表した「介護と生活」に関するレポートのプレス・リリースを 私が読んで感じたことを書いています。

レポートの5番目の項目では、「新しい介護の形」として、「介護ロボット」と「介護移住」について調査しています。
今日は、「介護ロボット」について書こうと思います。

レポートのこの項目では、「自分が介護を受けるとしたら、『介護ロボット』を利用したいと思いますか?」という質問をしています。
この質問に対して、77%の人が「そう思う」と答えたそうです。

「介護ロボット」に関しては、前に総務省の「平成27年版情報通信白書」に出ていた、「介護用ロボットの利用意向」という項目のアンケート調査の結果を紹介したことがあります。
このアンケート調査結果は

介護する側として

  • 利用したい……………14.1%
  • 利用を検討してもよい…49.0%

介護される側として

  • 利用したい……………15.1%
  • 利用を検討してもよい…48.2%

でした。

「介護と生活」に関するレポートよりは少ないのですが、6割強の人が介護ロボットの利用に前向きな考えを持っています。

いずれの調査も「介護ロボット」に対する期待の大きさが伺えます。

当然、私も「介護ロボット」には、大きな期待をしています。

世界で最初に高齢化社会を迎えた我が国と、世界で最先端のロボット技術を持つ我が国が、「介護」という分野で融合した時、すばらしいものを生み出すのではないかと思っています。

もちろん過大な期待は、慎まなければなりません。
しかし、少子化による人口減少に対して、何ら有効な対処をすることが出来ない現状を考えた場合、「介護ロボット」が大きな役割を果たす可能性はとても大きいと思います。

過去の記事より

「介護と生活」に関するレポート(4)介護と結婚


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2015年8月30日 (日)

介護保険のことば(15)特定福祉用具販売

介護保険の用語などの簡単な説明、今日は「特定福祉用具販売」についてです。

「特定福祉用具販売」については、「介護保険法」第8条第13項で、次のように規定しています。

第8条

13 この法律において「特定福祉用具販売」とは、居宅要介護者について福祉用具のうち入浴又は排せつの用に供するものその他の厚生労働大臣が定めるもの(以下「特定福祉用具」という。)の政令で定めるところにより行われる販売をいう。

いつもの様に、私なりに整理してみます。

「特定福祉用具販売」とは、

居宅要介護者に
特定福祉用具を
所定の方法で販売すること

で よろしいかと…

もう少し細かく見ていきましょう。

最初の「居宅要介護者」は、特に問題は無いでしょう。

次の「特定福祉用具を」は、「福祉用具のうち入浴又は排せつの用に供するものその他の厚生労働大臣が定めるもの」のことです。

それでは、厚生労働大臣が定めるものとは…
色々と調べてみたのですが、「福祉用具貸与」の時と同様で、これが最新の情報と明確な根拠を示す事ができる情報を見つけられませんでした。
そして「福祉用具貸与」の時と同様、ほとんどの情報が大体同じ内容で、私の手元にある解説本とも同じ内容でしたので、今回も根拠は示せませんが、一応、紹介しておきます。

次の「福祉用具」が厚生労働大臣の定めるものです。

  1. 腰掛便座
  2. 自動排泄処理装置の交換可能部品
  3. 入浴補助用具
  4. 簡易浴槽
  5. 移動用リフトのつり具の部分

次の「所定の方法で販売すること」は、「政令で定めるところにより行われる販売」のことです。
「政令で定める」とありますが、この政令は「介護保険法施行令」第4条のことです。
福祉用具貸与」で出てきた政令です。

したがいまして規定の詳細は、「介護保険のことば(14)福祉用具貸与」で ご確認いただければと思います。

ご確認いただいた事を前提に、「福祉用具貸与」同様、規定の内容をまとめると、こんな感じかと…

「特定福祉用具」を販売してもらう(買う)に当たって、福祉用具専門員の専門知識に基づく助言を受けること。

福祉用具専門相談員に関しては「福祉用具貸与」と同じです。

最後に、全体をまとめると…

「特定福祉用具販売」とは、

居宅要介護者に
厚生労働大臣の定める5種類の「特定福祉用具」を
福祉用具専門員の専門知識に基づく助言をして販売すること

という感じになるかと思います。

過去の記事より

介護保険のことば(14)福祉用具貸与


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2015年8月29日 (土)

「介護と生活」に関するレポート(4)介護と結婚

先日から、トレンド総研というところが公表した「介護と生活」に関するレポートのプレス・リリースを 私が読んで感じたことを書いています。

今日は その4回目、「介護と結婚」…

レポートのこの項目では、「交際中に自分が家族の介護をしていたら、恋人との結婚をためらうと思いますか?」という質問と、「交際中に恋人が家族の介護をしていたら、恋人との結婚をためらうと思いますか?」という質問をしています。
この質問に対する答えは、次の様になっています。

自分が「介護」をしていた場合、「ためらう」と答えた人が66%
交際相手が「介護」をしていた場合、「ためらう」と答えた人が57%

そして、この結果を受けて次の様にまとめています。

結婚をためらうと思う人がそうでない人を上回り、「介護」が結婚に踏み切れない要因になり得る実態が明らかになりました。「介護」は、晩婚化に拍車をかける可能性があると言えます。

トレンド総研:『「介護と生活」に関するレポート』より)

「介護」が結婚に踏み切れない要因になり得るのか…
当然なると思います。
「介護」をする ということは、様々な負担をすることになるわけですから、「介護」という負担をしてでも得られるものが ない限り、ためらうのは当然です。

それ以上に、「介護」は結婚する上で大きな障害になると考えています。
日本人の結婚観の中に、家と家を結合するもの、という考え方少なからずある以上、仕方がないと思います。

また「介護」という負担をしなければならないことが分かっている結婚に、「そんな負担を自分の子供に させたくない。」という親心もあるでしょう。
結婚に反対する親も少なからずいると思います。

「介護」は、晩婚化に拍車をかける可能性がある…
この質問では「家族の介護」とあえて介護対象者をぼかしていますが、介護対象者によっては、晩婚化というよりも、結婚できない人を増やす可能性があると思います。

例えば介護対象者が祖父母の場合、「介護」が終わる頃、結婚適齢期を過ぎるかもしれませんが、まだ結婚可能な年齢でしょう。

ところが介護対象者が親の場合、「介護」が終わった頃、今度は自分が「介護」が必要な年齢に近づいています。
そうなると、結婚できる可能性は低いと思います。

さらに介護対象者がきょうだいの場合、「介護」が終わって きょうだいを看取った後、今度は自分が看取られる日が近づいてきます。
結婚できない というよりも、したいと思わないのではないかと…



国は現在、在宅介護を推進しています。
そのために、家庭で「介護」を受ける人のためのサービスを充実・強化しています。

ただ家庭に「介護」を必要とする人がいる限り、家庭で「介護」をする人の負担はなくなりません。
負担がなくならない限り、「介護」を理由に結婚をためらう人や結婚をあきらめる人は なくならないでしょう。

今、この国がかかえている もっとも大きな問題は何でしょうか?

少子化ですね。

結婚しない人、出来ない人を増やすことで、少子化を解消することが出来るのでしょうか?

大いに疑問を感じます。

過去の記事より

「介護と生活」に関するレポート(3)介護とお金


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2015年8月28日 (金)

介護保険のことば(14)福祉用具貸与

介護保険の用語などの簡単な説明、今日は「福祉用具貸与」についてです。

「福祉用具貸与」については、「介護保険法」第8条第12項で、次のように規定しています。

第8条

12 この法律において「福祉用具貸与」とは、居宅要介護者について福祉用具(心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障がある要介護者等の日常生活上の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具であって、要介護者等の日常生活の自立を助けるためのものをいう。次項並びに次条第10項及び第11項において同じ。)のうち厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる貸与をいう。


カッコ書きが沢山あり、分かり辛いですね。
こんな時は、カッコ書きとそれ以外を分けてみます。
こんな感じで…

  • カッコ書き以外の部分

この法律において「福祉用具貸与」とは、居宅要介護者について福祉用具のうち厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる貸与をいう。

  • カッコ書き

心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障がある要介護者等の日常生活上の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具であって、要介護者等の日常生活の自立を助けるためのものをいう。次項並びに次条第10項及び第11項において同じ。

ずいぶんスッキリしましたね。
カッコ書きの部分は、福祉用具の定義のようですね。
つまり「福祉用具貸与」のことは、カッコ書き以外の部分に書いてあることになります。

それでは、いつもの様に私なりに整理してみます。

「福祉用具貸与」とは、

居宅要介護者に
所定の福祉用具を
所定の方法で貸与すること

という感じでしょうか…

もう少し細かく見ていきましょう。

まず「居宅要介護者」については、特に問題は無いと思います。

次の「所定の福祉用具を」は「福祉用具のうち厚生労働大臣が定めるもの」のことです。
そして福祉用具に関してはカッコ書きで定義していましたが、結局、厚生労働大臣が定めたものしか「福祉用具貸与」の対象にならない訳ですから、私的にカッコ書きの部分は無視しても構わないと判断させていただきます。

それでは、厚生労働大臣が定めるものとは…
色々と調べてみたのですが、ネット上にある情報のうち最新の情報が どれか、全くわかりませんでした。
ただ、大体同じ内容で、私の手元にある解説本とも同じ内容でしたので、今回は根拠は示せませんが、一応、紹介しておきます。

次の「福祉用具」が厚生労働大臣の定めるものです。

  1. 車いす
  2. 車いす付属品
  3. 介護用ベッド
  4. 介護用ベッド付属品
  5. 床ずれ防止用具
  6. 体位変換器
  7. 手すり
  8. スロープ
  9. 歩行器
  10. 歩行補助つえ
  11. 認知症高齢者徘徊感知器
  12. 移動用リフト
  13. 特殊尿器

最後の「所定の方法で貸与すること」は、「政令で定めるところにより行われる貸与」のことです。
「政令で定める」とありますので確認します。

この政令は、「介護保険法施行令」第4条のことで、次のように規定しています。

(福祉用具の貸与の方法等)
第4条 法第8条第12項若しくは第13項又は法第8条の2第10項 若しくは第11項 に規定する政令で定めるところにより行われる貸与又は販売は、居宅要介護者(法第8条第2項に規定する居宅要介護者をいう。)又は居宅要支援者(法第8条の2第2項に規定する居宅要支援者をいう。)が福祉用具(法第8条第12項に規定する福祉用具をいう。以下この項において同じ。)を選定するに当たり、次の各号のいずれかに該当する者(以下この項及び第4項において「福祉用具専門相談員」という。)から、福祉用具に関する専門的知識に基づく助言を受けて行われる貸与又は販売とする。

  1. 保健師
  2. 看護師
  3. 准看護師
  4. 理学療法士
  5. 作業療法士
  6. 社会福祉士
  7. 介護福祉士
  8. 義肢装具士
  9. 福祉用具専門相談員に関する講習であって厚生労働省令で定める基準に適合するものを行う者として都道府県知事が指定するもの(以下この項及び第3項において「福祉用具専門相談員指定講習事業者」という。)により行われる当該講習(以下この項及び次項において「福祉用具専門相談員指定講習」という。)の課程を修了し、当該福祉用具専門相談員指定講習事業者から当該福祉用具専門相談員指定講習を修了した旨の証明書の交付を受けた者
2 前項第9号の事業者の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、次に掲げる要件を満たすと認められるものについて、当該都道府県知事が行う。
  1. 福祉用具専門相談員指定講習を適正に実施する能力があると認められること。
  2. 次に掲げる義務を適正に履行できると認められること。

イ 前項第10号の証明書の交付を受けた者について、厚生労働省令で定める事項を記載した名簿を作成し、及びこれを都道府県知事に送付すること。

ロ 厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は当該事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときに、厚生労働省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ること。

ハ 福祉用具専門相談員指定講習の実施に関して都道府県知事が当該事業に関する情報の提供、当該事業の内容の変更その他の必要な指示を行った場合に、当該指示に従うこと。

3 都道府県知事は、福祉用具専門相談員指定講習事業者が、前項各号に掲げる要件を満たすことができなくなったと認められるときは、第1項第9号の指定を取り消すことができる。

4 前3項に規定するもののほか、福祉用具専門相談員に関することその他の第1項の貸与又は販売の方法に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。


あまりにも長い条文で、読むのが嫌になってしまいます。
頑張って読んでみましたが、内容は…

こんな感じかと…

「福祉用具」を貸与してもらう(借りる)に当たって、福祉用具専門員の専門知識に基づく助言を受けること。

そのあとに、福祉用具専門相談員になれる人が列挙されています。

  1. 保健師
  2. 看護師
  3. 准看護師
  4. 理学療法士
  5. 作業療法士
  6. 社会福祉士
  7. 介護福祉士
  8. 義肢装具士
  9. 福祉用具専門相談員指定講習を修了した人

以上、全体をまとめると…

「福祉用具貸与」とは、

居宅要介護者に
厚生労働大臣の定める13種類の「福祉用具」を
福祉用具専門員の専門知識に基づく助言をして貸すこと

という感じになるかと思います。

過去の記事より

介護保険のことば(13)特定施設入居者生活介護


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2015年8月27日 (木)

「介護と生活」に関するレポート(3)介護とお金

先日からトレンド総研というところが公表した「介護と生活」に関するレポートのプレス・リリースを私が読んで感じたことを書いています。

今日は その3回目、「介護とお金」…

レポートのこの項目では、まず、親に介護が必要になった時、どれくらいの費用がかかるとイメージしているか質問した上で、そのために貯金をしているかを聞いています。

それに対して、85%の人が「していない」と回答…

最初の項目の「介護の経験」で半数以上の人が、「介護に関わった経験がなく、今後も介護に関わる可能性はないと思っている」と考えていることからすれば、ある意味、当然と言えます。

個人的には、15%の人が何らかの貯金をしている、ということに驚いてしまいます。

親の介護に備えるよりも自分の介護に備えないと…
というのが、私の率直な感想です。

この調査では、自分自身の「介護」に関することを聞いていないので何ともいえませんが、それなりに準備されているんでしょうね。

ところで前に高齢者が、「介護にかかる費用を どのように賄おうと考えているのか」について、別の調査を紹介したことがあるのですが、覚えていらっしゃいますか?
そのとき紹介したのは、内閣府の「平成24年度 高齢者の健康に関する意識調査」なのですが、この調査では約4割の人が、介護等の費用は「特に用意しなくても、年金等の収入でまかなうことができると思う」としています。

私は、現在の社会保険制度が続くことを前提に、この考え方をベースにするべきだと思っています。

「現在の社会保険制度が続くなんて、有り得ないでしょう!」

そんな お叱りが聞こえてきそうですよね。
本当に おっしゃる通りで、人口が減少し少子化に対して有効な対策が出来ない今の国の状況では、現在の社会保険制度が続くなんて有り得ません。

であれば、社会保険制度の改正などの動きに対して敏感でなければならないはず…

「介護と生活」に関するレポートの「介護とお金」の項目では、次の質問もしています。

一部の利用者の自己負担が増加する、このたびの介護保険法改正の認知度についても調べました。法改正前の制度では所得にかかわらず介護の自己負担は1割でしたが、このたびの法改正により、2015年8月から一部の利用者の自己負担が2割に増加しました。「このことを知っていますか?」

トレンド総研:『「介護と生活」に関するレポート』より)

この質問に対して、改正を知らなかったと答えた人が人が68%…

何とも残念な結果です。
この68%の人は、現在の社会保険制度が続くと考えているのでしょうか?

おそらく、そんなことは無いと思います。

であれば…
繰り返しになりますが、社会保険制度の改正などの動きに対して敏感でなければいけません!

どうか皆さん!
自分自身の身を護るためです。
情報収集は、しっかりして下さい。

私もこのブログなどを通じて、必要な情報を発信するように頑張りますから…

過去の記事より

「介護と生活」に関するレポート(2)介護と家族


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2015年8月26日 (水)

介護保険のことば(13)特定施設入居者生活介護

介護保険の用語などの簡単な説明、今日は「特定施設入居者生活介護」についてです。

「特定施設入居者生活介護」については、「介護保険法」第8条第11項で、次のように規定しています。

第8条

11 この法律において「特定施設」とは、有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって、第二十項に規定する地域密着型特定施設でないものをいい、「特定施設入居者生活介護」とは、特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。

この規定では、次の2つの事を定めています。

前半で「特定施設」について
後半で特定施設入居者生活介護について

前半の「特定施設」では、「特定施設入居者生活介護」が提供される場所を定義し、後半の「特定施設入居者生活介護」では、「特定施設入居者生活介護」で提供されるサービスの内容を定義しています。

もう少し細かく見ていきましょう。

まず「特定施設」から…

条文では「「特定施設」とは、有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって、第二十項に規定する地域密着型特定施設でないものをいい」となっており、「有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設」とありますので確認してみますが、その前に「第二十項に規定する地域密着型特定施設でないものをいい」について…

これは介護保険法第8条第14項に規定する「地域密着型サービス」の一つで、それを除外するということ…
「地域密着型サービス」については、また別の機会に…

では改めて「有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設」について…

この厚生労働省令は、「介護保険法施行規則」第15条のことで、次のように規定しています。

(法第8条第11項の厚生労働省令で定める施設)
第15条 法第8条第11項の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。

  1. 養護老人ホーム
  2. 軽費老人ホーム

したがって、次の3つが「特定施設」となります。

  1. 有料老人ホーム
  2. 養護老人ホーム
  3. 軽費老人ホーム

次は「特定施設入居者生活介護」…

条文では「「特定施設入居者生活介護」とは、特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう」となっています。

難解…

もう少し整理してみましょう。

「特定施設入居者生活介護」とは、特定施設に入居している要介護者に対して提供されるものです。
その内容は、次の3つに大別されます。

  • (特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた)計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの
  • 機能訓練
  • 療養上の世話

下の2つは、特に問題が無いと思います。
問題は、最初の長ったらしいのですね。
でも、これもよく読んでみると、「計画に基づいた日常生活上の世話」と解釈すれば良いかと…

そして、計画で定める事項を「厚生労働省令」で定め、日常生活上の世話の詳細について「厚生労働省令」で定めているという内容です。

一応、それぞれの「厚生労働省令」について掲載しておきますので、ご興味のある方はご覧下さい。

まず、「その他厚生労働省令で定める事項」から

この厚生労働省令は、「介護保険法施行規則」第16条のことで、次のように規定しています。

(法第8条第11項の厚生労働省令で定める事項)
第16条 法第8条第11項の厚生労働省令で定める事項は、当該要介護者の健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供するサービスの目標及びその達成時期並びにサービスを提供する上での留意事項とする。

次に、「その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの」

この厚生労働省令は、「介護保険法施行規則」第17条のことで、次のように規定しています。

(法第8条第11項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話)
第17条 法第8条第11項 の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の特定施設に入居している要介護者に必要な日常生活上の世話とする。

過去の記事より

介護保険のことば(12)短期入所療養介護


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2015年8月25日 (火)

「介護と生活」に関するレポート(2)介護と家族

先日からトレンド総研というところが公表した「介護と生活」に関するレポートのプレス・リリースを私が読んで感じたことを書いています。

今日は その2回目、「介護と家族」…

レポートのこの項目では、まず、自分の親が要介護状態になった時、中心となる介護者が誰なのかを聞いています。
以下、引用します。

「自分の親が要介護状態になったとき、誰が中心となって介護をすると思いますか(しましたか)?」(単一回答)と聞いたところ、「自分」(56%)が最多。男女とも「自分」と回答した人が多かったものの、「自分の配偶者」と回答した人は、女性がわずか2%だったのに対して、男性は17%で差がみられました。

トレンド総研:『「介護と生活」に関するレポート』より)

次に親の介護を自分が中心になって行う、と答えた人に きょうだいの中での立場を聞いています。
以下、引用です。

また、「自分」と回答した人に、きょうだいの中での立場を質問すると、「中間子」(7%)、「末子」(20%)、「一人っ子」(11%)を上回って、「長子」(62%)が最多でした。

トレンド総研:『「介護と生活」に関するレポート』より)

調査ではさらに、「義理の親の介護をする人」についても聞いています。
以下、引用です。

一方、「義理の親の介護をする人」(単一回答)として多かったのは、「自分の配偶者」(40%)、「自分」(23%)、「配偶者の兄または姉」(21%)という結果に。しかし男女別に見ると、女性は「自分」が40%、「自分の配偶者」が20%となった一方で、男性は「自分の配偶者」(60%)が「自分」(6%)を大きく上回りました。

トレンド総研:『「介護と生活」に関するレポート』より)

そして、自分の「親の介護」に対する質問と同じ様に、配偶者のきょうだいの中での立場を聞いています。
以下、引用です。

さらに、「自分の配偶者」と回答した人に、配偶者のきょうだいの中での立場を聞くと、前述の「自分の親の介護」の調査結果と同様、「中間子」(10%)、「末子」(21%)、「一人っ子」(8%)を抑えて「長子」(61%)が最も多くなりました。

トレンド総研:『「介護と生活」に関するレポート』より)

最後に、この項目を次の様にまとめています。
以下、引用です。

以上のことから、女性は、自分の親も義理の親も自分が「介護」をするという意識が強いようですが、男性は、義理の親の「介護」を妻に任せがちである傾向が読み取れます。また、「介護」は長子に負担がかかる可能性が高いという実態もうかがえました。

トレンド総研:『「介護と生活」に関するレポート』より)

さて、私がこのレポートのこの項目を読んで感じた事ですが…

「介護の負担が特定の家族に集中する事があってはいけない!」

ということです。

私がこれまでに、色々と読んだり、聞いたり、私自身が経験した限りでは、負担の分散が出来た「介護」は、上手くいく傾向があるような感じがしています。

逆に、負担が特定の人に集中し一人で抱え込んでしまった「介護」は、上手くいかない傾向があると感じています。

「介護」には様々な負担がつきものです。
全ての負担が特定の人物に集中する事は、当然あってはいけないのなのですが、例えば金銭的な負担はするので日頃の世話はして下さい、というのも避けるべきだと思います。

もちろん、「全ての負担を公平に」というのは難しいでしょうが、お互いが納得できるような「負担のしかた」というのは可能だと思います。

そのためには、家族間のコミュニケーションを密にする事は不可欠です。
しかし、「介護」のようなトラブルが起きると家族間が疎遠になる、ということはないでしょうか?

トラブルが起きた時に家族の結束が強まるような家族関係であれば、「介護」が特定の人に集中するような事はありえないですよね。

良い「介護」をするために、家族で知恵を出し合いましょう。
もし可能であれば、「介護」を受ける人も交えて話し合いましょう。
一人の頭で考えるより、複数の人の頭で考えた方が良いアイディアは出てます。

少し生意気な事を書きました。

ただ、親の「介護」をするということは、それまで親が築き上げてきた家族関係の集大成の様な気がします。
親が築き上げてきたものが、間違ったものでなかったと考えるのであれば、良い「介護」をしなければいけないのです。

過去の記事より

「介護と生活」に関するレポート(1)介護の経験


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2015年8月24日 (月)

介護保険のことば(12)短期入所療養介護

介護保険の用語などの簡単な説明、今日は「短期入所療養介護」についてです。
前回の「短期入所生活介護」と同じで「ショートステイ」と呼ばれているものです。
短期入所生活介護」との違いは、「短期入所生活介護」が主に生活面での介助を目的としているのに対して、「短期入所療養介護」は主に医療的なケアを目的としています。

「短期入所療養介護」については、「介護保険法」第8条第10項で、次のように規定しています。

第8条

10 この法律において「短期入所療養介護」とは、居宅要介護者(その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。)について、介護老人保健施設その他の厚生労働省令で定める施設に短期間入所させ、当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことをいう。

いつもの様に、私なりに整理してみると…

「短期入所療養介護」とは、

居宅要介護者を
介護老人保健施設などの施設に泊め
必要な医療並びに日常生活上の世話を行うこと

という感じでしょうか…

もう少し細かく見ていきましょう。

まず「居宅要介護者」から…

短期入所生活介護」と異なり、「居宅要介護者」に「その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。」、という条件をつけているので確認してみます。

この厚生労働省令は、「介護保険法施行規則」第13条のことで、次のように規定しています。

(法第8条第10項の厚生労働省令で定める居宅要介護者)
第13条 法第8条第10項の厚生労働省令で定める居宅要介護者は、病状が安定期にあり、次条に規定する施設に短期間入所して、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する居宅要介護者とする。

この規定では、2つの条件を付けています。

  • 病状が安定期にあること
  • 次条に規定する施設に短期間入所して、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要すること

「短期入所療養介護」が利用できるのは、「訪問看護」や「訪問リハビリテーション」の様に病状が安定している居宅要介護者に限られます。

次の条件の最初に「次条に規定する施設」とありますが、これは「介護保険法」第8条第10項の条文の中にある「介護老人保健施設その他の厚生労働省令で定める施設」のことですので あとから説明します。

そして、ここで規定している施設で提供される、「看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療」を必要とする居宅介護者が、「短期入所療養介護」を利用できる、ということになります。

以上が、居宅介護者に付けられている条件です。

それでは、次の「介護老人保健施設などの施設に泊め」の説明に移ります。

先ほど少し出てきた、「介護老人保健施設その他の厚生労働省令で定める施設」のことです。
「その他の厚生労働省令で定める施設」とありますので確認しましょう。

この厚生労働省令は、「介護保険法施行規則」第14条のことで、次のように規定しています。

(法第8条第10項の厚生労働省令で定める施設)
第14条 法第8条第10項 の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。

  1. 介護老人保健施設
  2. 削除
  3. 医療法 (昭和23年法律第205号)第7条第2項第4号 に規定する療養病床を有する病院若しくは診療所(以下「療養病床を有する病院等」という。)
  4. 診療所(前号に掲げるものを除く。)

この規定では「短期入所療養介護」が、次の3種類の施設で提供できるとしています。

  1. 介護老人保健施設
  2. 療養病床を有する病院等
  3. 介護老人保健施設・療養病床を有する病院等を除く診療所

「短期入所療養介護」の主な目的が医療的なケアですから、医療が提供できる施設でなければならない、ということなります。

さて、最後です。
「必要な医療並びに日常生活上の世話を行うこと」は、「当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うこと」のことです。
短期入所生活介護」との違いは、「介護」や「機能訓練」が「看護、医学的管理の下」で行われること、そして「必要な医療」の提供です。
この違いも、「短期入所療養介護」の主な目的が医療的なケアですから、当然のことと言えます。

過去の記事より

介護保険のことば(11)短期入所生活介護


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2015年8月23日 (日)

「介護と生活」に関するレポート(1)介護の経験

トレンド総研というところから、「介護と生活」に関するレポートが公表されました。
私は、このレポートのプレス・リリースを読んだのですが、親の介護を「卒業」した立場で色々と感じることがありました。

調査内容は…

  1. 介護の経験
  2. 介護と家族
  3. 介護とお金
  4. 介護と結婚
  5. 新しい介護の形

という項目にまとめられています。

今回から何回かに分けて、私の感じた事、思った事を書いていきたいと思います。

今日は、「介護の経験」から…

レポートのプレス・リリースによると「介護に関わった経験がなく、今後も介護に関わる可能性はないと思っている」人の割合が51%だそうです。
特に若い人でこの割合が高く、20代で67%、30代で57%の人が介護にかかわる可能性が無いと考えている様です。

ある意味、当然の事だと思います。
20代、30代の人であれば、親世代は40代後半から60代で、まだまだ元気な人が多いと思います。

身近に「介護」があるとすれば、祖父母の世代…
親世代が「介護」に携わっていなければ、「介護」は身近に感じられないでしょう。

私の母がリウマチを発症したのが母の50代前半ですから、私が20代半ばに差し掛かった頃…
そんな立場にありながら、自分が親の乗った車椅子を押す立場になるとは思ってもいませんでしたからね…

それに20代、30代は、まだ介護保険料を徴収されていません。
「介護」を身近に感じられないのは当たり前の事だと思います。

でもね…

「介護」って、突然、その当事者になるケースってあるんですよ…

通常、「介護」が必要になるケースは2種類あります。
老化による衰えや病気などで、だんだん「介護」が必要になるケース…
事故や病気などで、突然「介護」が必要になるケース…

私は両方のケースを経験しています。
母がリウマチで、だんだん「介護」が必要になるケース…
父が脳幹出血で、突然「介護」が必要になるケース…

当時、父とは ほとんど毎日あっていましたが、何の前触れもありませんでした。
ですから、何の備えも無く入院生活へ…
正直、最初は お先真っ暗でした。

でも、私の場合、母が先に「介護」が必要な状態にあったので必要な手続きは大体分かっていましたし、分からない事は母に聞きながら進めることができました。
また、ファイナンシャルプランナーの知識が役に立った事もあります。

私の経験から、「介護に関わった経験がなく、今後も介護に関わる可能性はないと思っている」人に伝えたいことは、万が一のことを考えて「介護」が必要になった時のことを頭の隅においておくこと、そして必要な情報収集をしておくことです。

「介護」が必要になった時のことを頭の隅においておけば、イザという時の気持ちの持ち様が違いますし、日頃から「介護」が必要になった時のことを家族で話しあっておくことも出来ます。
例えば、延命治療のことなど…

そして必要な情報収集をしておけば、手続きに追われたり、間違った手続きをして無駄な時間を浪費せずに済みますからね。

過去の記事より

延命措置-意思表明の前に


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2015年8月22日 (土)

介護保険のことば(11)短期入所生活介護

介護保険の用語などの簡単な説明、今日は「短期入所生活介護」についてです。
一般的に「ショートステイ」と呼ばれているものです。

「短期入所生活介護」については、「介護保険法」第8条第9項で、次のように規定しています。

第8条

9 この法律において「短期入所生活介護」とは、居宅要介護者について、老人福祉法第5条の2第4項の厚生労働省令で定める施設又は同法第20条の3に規定する老人短期入所施設に短期間入所させ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。

例によって私なりに整理してみると…

「短期入所生活介護」とは、

居宅要介護者を
短期入所施設などの施設に泊め
入浴・排泄・食事などの世話を受けたり機能訓練を行うこと

という感じでしょうか…

もう少し細かく見ていきましょう。

まず「居宅要介護者」から…

通所介護」と同じで「居宅要介護者」に特別な条件をつけていませんので、「居宅要介護者」であれば誰でも「短期入所生活介護」を受けられる、ということになります。

次の、「短期入所施設などの施設に泊め」は、「老人福祉法第5条の2第4項の厚生労働省令で定める施設又は同法第20条の3に規定する老人短期入所施設に短期間入所させ」のことですが、「老人福祉法第5条の2第4項の厚生労働省令で定める施設」と「同法第20条の3に規定する老人短期入所施設」とありますので確認してみます。

まず「老人福祉法第5条の2第4項の厚生労働省令で定める施設」から

この厚生労働省令は、「老人福祉法施行規則」第1条の4のことで、次のように規定しています。

(法第5条の2第4項に規定する厚生労働省令で定める施設)
第1条の4 法第5条の2第4項に規定する厚生労働省令で定める施設は、特別養護老人ホーム、養護老人ホームその他これらに準ずる施設であつて同項に規定する短期間の入所による養護を適切に行うことができる施設とする。

次の三つが厚生労働省令で定める施設にということなります。

  • 特別養護老人ホーム
  • 養護老人ホーム
  • その他これらに準ずる施設であつて同項に規定する短期間の入所による養護を適切に行うことができる施設

しかし、この規定、3番目の「その他これらに準ずる施設」のあとに「同項に規定する」云々という記述があり、委任された元の規定に戻ってしまうような表現になっていますね。
何か特別な「養護」を定めているような感じが…

念のために、こちらも確認しておきましょう。

老人福祉法
第5条の2

4  この法律において、「老人短期入所事業」とは、第10条の4第1項第3号の措置に係る者又は介護保険法 の規定による短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費若しくは介護予防短期入所生活介護に係る介護予防サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者を特別養護老人ホームその他の厚生労働省令で定める施設に短期間入所させ、養護する事業をいう。

この規定を見る限り、特に特別な「養護」を定めてはいないようです。
ということは、世間一般的に言われている「養護」、つまり「お世話」が出来る施設であれば良いということなのでしょう。

さて次は「老人福祉法第20条の3に規定する老人短期入所施設」です。

(老人短期入所施設) 第20条の3 老人短期入所施設は、第10条の4第1項第3号の措置に係る者又は介護保険法の規定による短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費若しくは介護予防短期入所生活介護に係る介護予防サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者を短期間入所させ、養護することを目的とする施設とする。

この規定の大部分は「老人短期入所施設」を利用出来る人の範囲が決められていて、施設に関することは「短期間入所させ、養護することを目的とする施設」という部分…
つまり養護(お世話)を目的に短期間入所(宿泊)してもらう施設ということですね。

以上まとめると、
「短期入所施設などの施設」は

  • 特別養護老人ホーム
  • 養護老人ホーム
  • 上記2施設に準ずる施設
  • 老人短期入所施設

という感じになるかと…

さて、最後です。
「入浴・排泄・食事などの世話を受けたり機能訓練を行うこと」とは、「当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うこと」のことです。
「施設で泊まっていただいた際には、必要なお世話などをさせていただきます。」という感じですね。

過去の記事より

介護保険のことば(10)通所リハビリテーション


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2015年8月21日 (金)

なわとび と ボタンエイド

このブログに来て くださる際の検索キーワードランキング、相変わらず「ボタンエイド」関係が強いのですが、今月に入って、ちょっと驚いた検索キーワードがありました。

「なわとび ボタンエイド」

なんと、私が母に作ったボタンエイドをピンポイントで検索して下さった方が いらっしゃるようです。

そもそも、なわとび と ボタンエイドは全く関係のないもの…
ひょっとして、あのボタンエイドのことが「知る人ぞ知る」的なものになっている?
もちろん、そんな事はないでしょうが、作ったものとしては嬉しい限りです。

あのボタンエイドの利点は、安く手軽に作れる事ですが、それ以外にもうひとつ利点があります。

それは軽いこと…

私の母の様に、握力があまり強くない人にとっては、とても大きな利点の様です。

でも、あのボタンエイド、ちょっとした問題点が あるんですよね。
2012年5月20日の投稿の際にビデオを使って、その問題点を説明しているのですが…

その時の投稿内容とビデオを改めて掲載しますので、ご確認下さい。

その結果ちょっとした問題点が見つかりました。ボタンエイドの持ち方が悪いと金属部分が回転してしまいます。
(下のビデオの20~25秒あたりで金属部分が回転します。)

こうなるとボタンをはずすことができなくなり、ボタンエイドの役割を果たしてくれません。
これを防ぐためには金属部分を指で支えて動かないようにしなければなりません。

この問題は、ボタンエイドの金属部分を固定する事が出来れば解消します。
本来であれば、ボタンエイドで何らかの工夫をすれば良いのですが、なわとびの持ち手の構造上、やや難しい面がありました。

ということで、指で支えて動かないようにすることになるのですが…

色々な方法が考えられると思います。
私が考えたのが、下の写真のように、ボタンをかける金属の「輪」の部分に指を入れることです。

20150821_1 20150821_2

こうすると、金属の部分が動く事はありません。

参考にしていただければ幸いです。

過去の記事より

ボタンエイドの作り方


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2015年8月20日 (木)

介護保険のことば(10)通所リハビリテーション

介護保険の用語などの簡単な説明、今日は「通所リハビリテーション」についてです。

「通所リハビリテーション」については、「介護保険法」第8条第8項で、次のように規定しています。

第8条

8  この法律において「通所リハビリテーション」とは、居宅要介護者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。)について、介護老人保健施設、病院、診療所その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、当該施設において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。

例によって私なりに整理してみると…

「通所リハビリテーション」とは、

居宅要介護者が
病院などでしてもらう
リハビリテーション

という感じでしょうか…

もう少し細かく見ていきましょう。

まず「居宅要介護者」から…

訪問リハビリテーション」同様、「主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る」という条件をつけているのでので確認してみます。

この厚生労働省令は、「介護保険法施行規則」第11条のことで、次のように規定しています。

(法第8条第8項 の厚生労働省令で定める基準)
第11条  法第8条第8項 の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、次条に規定する施設において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを要することとする。

この規定、「訪問リハビリテーション」の「介護保険法施行規則」第8条と、ほとんど内容が変わりません。
違うところは「介護保険法施行規則」第8条の「居宅において」が「次条に規定する施設において」に変わっただけ…

結局、病状が安定している「要介護者」に限られるという事です。
さらに、「理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを要すること」とありますので、リハビリテーションが必要な「要介護者」ということになります。

次の「病院などでしてもらう」は、「介護老人保健施設、病院、診療所その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、当該施設において」のことですが、「介護老人保健施設、病院、診療所その他の厚生労働省令で定める施設」とありますので確認してみます。

この厚生労働省令は、「介護保険法施行規則」第12条のことで、次のように規定しています。

(法第8条第8項 の厚生労働省令で定める施設)
第12条  法第8条第8項 の厚生労働省令で定める施設は、介護老人保健施設、病院及び診療所とする。

「介護保険法」の規定が「介護老人保健施設、病院、診療所その他の厚生労働省令で定める施設」、「介護保険法施行規則」の規定が「介護老人保健施設、病院及び診療所とする」…

「その他の厚生労働省令で定める施設」は何?

などと思ってしまいます。
将来的に、「通所リハビリテーション」が出来る場所に「介護老人保健施設、病院、診療所」以外の施設が加わる、ということなのでしょう。

最後の「リハビリテーション」は、「その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう」のことで「訪問リハビリテーション」と全く同じです。
詳しくは「訪問リハビリテーション」をご覧ください。

過去の記事より

介護保険のことば(9)通所介護


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2015年8月19日 (水)

大人のぬりえ

みんなの介護ニュース」に下のタイトルの記事が出ていました。

脳の血流アップで認知症予防を。
大人向けの「ぬりえ」がシニア層に人気の秘密

実は母も「大人のぬりえ」を使っていたので、古い記事なのかと思い見てみると、まだ最近の記事です。

記事によれば…

以前から静かなブームとなっていた大人向けの「ぬりえ」も、テレビで放送された医療系情報番組などがきっかけとなり、少しずつ売り上げが伸びているということです。

みんなの介護ニュース脳の血流アップで認知症予防を。大人向けの「ぬりえ」がシニア層に人気の秘密より)

とのことです。

その他にも、2005年に発売を開始した商品が2013年までに累計で400万部を突破するヒット商品に成長したことも紹介しています。

母が「大人のぬりえ」を始めたのが、発売が開始された時期に近かったように記憶していますので、

「時代を先取りしていた?」

なんて思ったりします。

さて、母が使っていたのが下の写真のものです。

20150819

実は、色をぬったものは棺の中へ、未使用のものは「もう誰も使わないだろう」ということで、捨ててしまいましたので、何も残っていないと思っていました。

母の遺品のを探してみたところ、偶然、表紙だけ残っていました。

ですから、色をぬったものは ひとつも残っていません。

「せめて写真くらい」と思い探してみたところ、このブログで使った写真に写っているものを見つけることが出来ました。
昨年11月30日、母と最後に買い物へ行った時の投稿です。

この写真の右端、真ん中辺りに写っているのが「大人のぬりえ」です。

P_20141130_151147

ぬりえを拡大したのが下の写真です。

Photo

多分、色鉛筆の様なもので色をぬったのでしょう。
いささか色が薄いですね。

過去の記事より

自覚したようです



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2015年8月18日 (火)

介護保険のことば(9)通所介護

介護保険の用語などの簡単な説明、今日は「通所介護」についてです。
一般に「デイサービス」と呼ばれているものです。

「通所介護」については、「介護保険法」第8条第7項で、次のように規定しています。

第8条

7  この法律において「通所介護」とは、居宅要介護者について、老人福祉法第5条の2第3項 の厚生労働省令で定める施設又は同法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うこと(認知症対応型通所介護に該当するものを除く。)をいう。

今回も私なりに整理してみると…

「通所介護」とは、

居宅要介護者が
デイサービスセンターなどの施設に通い
入浴・排泄・食事などの世話を受けたり機能訓練を行うこと

という感じでしょうか…

もう少し細かく見ていきましょう。

まず「居宅要介護者」から…

「居宅要介護者」に特別な条件をつけていませんので、「居宅要介護者」であれば誰でも「通所介護」を受けられる、ということになります。

次の、「デイサービスセンターなどの施設に通い」は、「老人福祉法第5条の2第3項の厚生労働省令で定める施設又は同法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセンターに通わせ」のことですが、「老人福祉法第5条の2第3項の厚生労働省令で定める施設」と「同法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセンター」とありますので確認してみます。

まず「老人福祉法第5条の2第3項の厚生労働省令で定める施設」から

この厚生労働省令は、「老人福祉法施行規則」第1条の2の2のことで、次のように規定しています。

(法第5条の2第3項に規定する厚生労働省令で定める施設)
第1条の2の2  法第5条の2第3項に規定する厚生労働省令で定める施設は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人福祉センター、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号)第2条第4項第3号に規定する施設その他の次条に定める便宜を適切に供与することができる施設とする。

  • 特別養護老人ホーム
  • 養護老人ホーム
  • 老人福祉センター
  • 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第2条第4項第3号に規定する施設
  • その他の次条に定める便宜を適切に供与することができる施設

3番目に「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第2条第4項第3号に規定する施設」、4番目に「次条に定める便宜」とありますので、こちらも確認…

まず「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第2条第4項第3号に規定する施設」から…

(定義)
第2条

4  この法律において「特定民間施設」とは、介護給付等対象サービス等との連携の下に地域において保健サービス及び福祉サービスを総合的に提供する一群の施設であって、民間事業者が整備する次に掲げる施設から構成されるものをいう。

3 イに掲げる施設であってロに掲げる施設が併せて設置されるもの

イ 身体上若しくは精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人又はその者を現に養護する者を通わせ、入浴若しくは給食又は介護方法の指導の実施その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設
ロ 身体上又は精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人につきその者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護を行う事業その他のその者が居宅において日常生活を営むのに必要な便宜を供与する事業であって政令で定めるもののために必要な施設

色々と書いてありますが、「特別養護老人ホーム」、「養護老人ホーム」、「老人福祉センター」以外の事業者が「通所介護」を行うために必要な条件が書いてあるようですね。

イに「その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設」、ロに「必要な便宜を供与する事業であって政令で定めるもの」とあります。
一応、こちらも掲載しておきます。
ご興味のある方は参考にして下さい。

地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則第2条
(法第2条第4項第3号イの厚生労働省令で定める便宜)
第2条  法第2条第4項第3号イの厚生労働省令で定める便宜は、入浴、給食、介護方法の指導、生活指導、養護その他の身体上若しくは精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人又はその者を現に養護する者に必要な便宜とする。


地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令第2条
(法第2条第4項第3号ロの政令で定める事業)
第2条  法第2条第4項第3号ロの政令で定める事業は、身体上又は精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人につきその者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護を行う事業とする。

次は4番目の「次条に定める便宜」…
これまでの流れで、大体、内容の想像はできます。
一応、条文を…

老人福祉法施行規則第1条の3
(法第5条の2第3項に規定する厚生労働省令で定める便宜)
第1条の3  法第5条の2第3項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、介護方法の指導、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の身体上若しくは精神上の障害があつて日常生活を営むのに支障がある65歳以上の者又はその養護者に必要な便宜とする。

何とでも解釈できそうな文章ですね。
「必要なことは して下さいね~」という感じでしょうか…

ここまでで「老人福祉法第5条の2第3項の厚生労働省令で定める施設」に関する確認は終わりです。

次は「老人福祉法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセンター」です。

(老人デイサービスセンター)
第20条の2の2  老人デイサービスセンターは、第10条の4第1項第2号の措置に係る者又は介護保険法の規定による通所介護に係る居宅介護サービス費、認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費の支給に係る者若しくは第一号通所事業であつて厚生労働省令で定めるものを利用する者その他の政令で定める者(その者を現に養護する者を含む。)を通わせ、第5条の2第3項の厚生労働省令で定める便宜を供与することを目的とする施設とする。

「老人デイサービスセンター」の利用者の範囲と、提供されるサービスの内容を規定しています。
条文中に「通所介護に係る」云々とありますので、「老人デイサービスセンター」が「通所介護」施設に含まれるということになります。
提供されるサービスの内容は「第5条の2第3項の厚生労働省令で定める便宜」とありますから、先ほど出てきた「老人福祉法施行規則」第1条の3に規定している便宜…

すなわち「必要なことは して下さいね~」というやつですね。

以上まとめると、
「デイサービスセンターなどの施設」は

  • 特別養護老人ホーム
  • 養護老人ホーム
  • 老人福祉センター
  • 老人デイサービスセンター
  • その他「通所介護」を行うために必要な条件を満たした施設

という感じになるかと…

さて、最後です。
「入浴・排泄・食事などの世話を受けたり機能訓練を行うこと」とは、「入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うこと」のことです。
「日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの」とありますので確認します。

この厚生労働省令は、「介護保険法施行規則」第10条のことで、次のように規定しています。

(法第8条第7項 の厚生労働省令で定める日常生活上の世話)
第10条 法第8条第7項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。

「通所介護」で提供される「日常生活上の世話」について規定しているのですが、最後に「その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。」とありますので、「老人福祉法施行規則」第1条の3と同様、「必要なことは して下さいね~」と解釈してしまいます。

過去の記事より

介護保険のことば(8)居宅療養管理指導


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2015年8月17日 (月)

とろみつきほうじ茶

母が嚥下障害から誤嚥性肺炎を発症し、最終的に亡くなる原因のひとつとなったことから、「とろみ」の文字には敏感に反応してしまいます。

みんなの介護ニュース」で、こんな記事を見つけました。

在宅介護でも使用可能に!
施設向けの「とろみつきほうじ茶パウダー」が一般発売へ

記事によれば、北海道の株式会社土倉という会社が、医療・介護事業所向けに販売していた「お茶屋がつくった とろみつきほうじ茶パウダー」という商品をスティックタイプにして一般向けの販売を開始したとのこと…

嚥下障害のある方の食べるものや飲むものには、とろみをつけざるを得ないのですが、これがなかなか難しい事は前にも書きました
とろみを調整した、使いきりのスティックタイプの商品は何とも便利だと思います。

今日、私が調べた限りでは、「楽天」や「アマゾン」での取扱は、まだの模様です。
(いずれ、取り扱うと思いますが…)

同じ様な商品は、他にも開発されているようで、私自身、前に こんなツイートをした事があります。

その他にも、こんな商品を見つけちゃいました。

エバースマイル」の「とろみ飲料 緑茶 」という商品です。
こちらの商品は、お湯や水を混ぜる事なく、すでに とろみのついた緑茶が出来上がっています。

これも良いかもしれない!

いずれにせよ、嚥下障害の傾向がある方は、このような商品を積極的に利用して、誤嚥性肺炎を発症したい様に していただきたいと思います。

過去の記事より

とろみ加減


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2015年8月16日 (日)

介護保険のことば(8)居宅療養管理指導

介護保険の用語などの簡単な説明、今日は「居宅療養管理指導」についてです。

「居宅療養管理指導」については、「介護保険法」第8条第6項で、次のように規定しています。

第8条

6  この法律において「居宅療養管理指導」とは、居宅要介護者について、病院、診療所又は薬局(以下「病院等」という。)の医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるものをいう。

今回も私なりに整理してみると…

「居宅療養管理指導」とは、

居宅要介護者に
病院等の医師などが行う
療養上の管理及び指導

となるかと…

もう少し細かく見ていきましょう。

まず「居宅要介護者」から…

訪問看護」や「訪問リハビリテーション」と違って「居宅要介護者」に特別な条件をつけていません。
「居宅要介護者」であれば誰でも「居宅療養管理指導」を受けられる、ということになります。

次の「病院等」は「介護保険法」第8条第6項の条文の中で、「病院、診療所又は薬局」と書かれていますので、特に問題はないでしょう。

そのあとの、「医師などが行う」は「医師、歯科医師、薬剤師その他厚生労働省令で定める者により行われる」のことですが、「その他厚生労働省令で定める者」とありますので確認してみます。

この厚生労働省令は、「介護保険法施行規則」第9条のことで、次のように規定しています。

第9条  法第8条第6項 の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

  1. 病院、診療所又は薬局の歯科衛生士(歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。次条第3項において同じ。)及び管理栄養士
  2. 病院、診療所又は訪問看護ステーション(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省告示第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第60条第1項第1号に規定する指定訪問看護ステーション及び指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 (平成18年厚生労働省令第35号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。)第63条第1項第1号 に規定する指定介護予防訪問看護ステーションをいう。以下同じ。)の保健師、看護師及び准看護師

ゴチャゴチャ書いてあるように見えますが、カッコを省略すると…

  1. 病院、診療所又は薬局の歯科衛生士及び管理栄養士
  2. 病院、診療所又は訪問看護ステーションの保健師、看護師及び准看護師

という風に、とてもシンプルになります。

つまり、医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士、保健師、看護師、准看護師の8種類の有資格者が「居宅療養管理指導」を行える、ということになります。

最後の「療養上の管理及び指導」は「療養上の管理及び指導であって、厚生労働省令で定めるもの」のことです。
ここにも「厚生労働省令で定めるもの」とあるので確認してみます。

この厚生労働省令は、「介護保険法施行規則」第9条の2のことで、次のように規定しています。

(法第8条第6項 の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導)
第9条の2
   法第8条第6項 の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち医師又は歯科医師により行われるものは、居宅要介護者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づいて実施される指定居宅介護支援事業者(法第46条第1項 に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。)その他の事業者に対する居宅サービス計画(法第8条第23項 に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ。)の策定等に必要な情報提供(当該居宅要介護者の同意を得て行うものに限る。)並びに当該居宅要介護者又はその家族等に対する居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言とする。

2  法第8条第6項 の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち薬剤師により行われるものは、居宅要介護者の居宅において、医師又は歯科医師の指示(薬局の薬剤師にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき策定される薬学的管理指導計画)に基づいて実施される薬学的な管理及び指導とする。

3  法第8条第6項 の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち歯科衛生士により行われるものは、居宅要介護者の居宅において、その者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示及び当該歯科医師の策定した訪問指導計画に基づいて実施される口腔内の清掃又は有床義歯の清掃に関する指導とする。

4  法第8条第6項 の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち管理栄養士により行われるものは、居宅要介護者の居宅において、その者に対して計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づいて実施される栄養指導とする。

5  保健師、看護師又は准看護師(歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を除く。)により行われる居宅療養管理指導は、居宅要介護者の居宅において、実施される療養上の相談及び支援とする。

あまりにゴチャゴチャ書いてあるので、いつもより「改行」を増やしました。
それでも読むのが大変だと思います。
ただ書いてあることは、「介護保険法施行規則」第9条で出てきた、8種類の有資格者が「居宅療養管理指導」として行う業務の内容です。

ザックリと整理すると、次のような感じになります。

第1項 医師
歯科医師
居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供
居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言
第2項 薬剤師 薬学的な管理及び指導
第3項 歯科衛生士 口腔内の清掃又は有床義歯の清掃に関する指導
第4項 管理栄養士 栄養指導
第5項 保健師
看護師
准看護師
療養上の相談及び支援

過去の記事より

介護保険のことば(7)訪問リハビリテーション


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2015年8月15日 (土)

新しい栄養補助食品

今日は「介護ニュース」が8月7日に、「みんなの介護ニュース」が8月14日に、同じ栄養補助食品の発売開始を記事にしていましたので紹介します。

介護ニュース(8月7日)
夏場にもごくごく飲める!コーン風味の栄養補助食品

みんなの介護ニュース(8月14日)
高齢者から人気を集める「コーン風味スープ」栄養補助食品が新登場!

みんなの介護ニュース」の記事によれば、

年齢を重ねるとともに活動量が低下し、自然と食が細くなりがちな高齢者。健康寿命の延伸が重要なポイントとなっている今、規則正しくバランスの良い食事で、毎日に必要なエネルギーやタンパク質を摂取するための高齢者向け栄養補助食品にも大きな注目が集まっています。
ネスレ日本株式会社 ネスレヘルスサイエンス カンパニーは8月12日に、医療機関・介護施設向けの栄養補助食品「リソース」シリーズの新製品として「リソース ペムパル コーン風味」を発売します。

みんなの介護ニュース:『高齢者から人気を集める「コーン風味スープ」栄養補助食品が新登場!』より)

とのこと…
(ネスレ日本株式会社 ネスレヘルスサイエンス カンパニープレスリリース及び商品のパンフレット)

母の最後の入院時、ほとんど食事が摂れなかった時でも、同じ様なものは飲んでくれました。
最後にきな粉を入れた豆乳を飲ませたのも、この事実からヒントを得てです。

母が飲んでいたのは下の写真の商品、「明治メイバランスMini」です。

二つの商品を簡単に比較して見ました。

私は栄養について学んだことがないので、専門的なことは分かりませんが、両者の栄養成分表をざっと見る限り、非常に良く似た商品だと思いました。

※栄養成分表は

「リソース ペムパル コーン風味」は、商品パンフレット
「メイバランスMini コーンスープ味」は、Web site

出ています。

価格面では、「リソース ペムパル コーン風味」のプレスリリースに出ている価格と、「メイバランスMini」がアマゾンで販売されている価格を比較した場合、「リソース ペムパル コーン風味」に軍配かな…

ただ「リソース ペムパル コーン風味」は、今のところ医療機関、介護施設向けにしか販売されていない模様…
一般向けの販売は、9月25日からのようです。

それから「メイバランスMini」シリーズは現在8種類、「リソース ペムパル」シリーズは、パンフレットを見る限り、今回発売のコーン風味を含めて7種類です。
母は「メイバランスMini」の抹茶味が好きでしたが、「リソース ペムパル」には抹茶味が無いようです。

いずれにせよ、高齢者の栄養バランスの維持には、こうした商品が役に立つと思います。
どちらの商品を選ぶかは「お好みに合わせて」ですね。


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2015年8月14日 (金)

介護保険のことば(7)訪問リハビリテーション

介護保険の用語などの簡単な説明、今日は「訪問リハビリテーション」についてです。

「訪問リハビリテーション」については、「介護保険法」第8条第5項で、次のように規定しています。

第8条

5  この法律において「訪問リハビリテーション」とは、居宅要介護者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。)について、その者の居宅において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。

例によって私なりに整理してみると…

「訪問リハビリテーション」とは、

居宅要介護者が
その者の居宅で
してもらう
リハビリテーション

という感じでしょうか…

もう少し細かく見ていきましょう。

まず「居宅要介護者」から…

訪問看護」同様、「主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る」という条件をつけているのでので確認してみます。

この厚生労働省令は、「介護保険法施行規則」第8条のことで、次のように規定しています。

(法第8条第5項 の厚生労働省令で定める基準)
第8条  法第8条第5項 の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを要することとする。

つまり「訪問看護」同様、病状が安定している「要介護者」に限られるという事です。
さらに「理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを要すること」とありますので、リハビリテーションが必要な「要介護者」ということになります。

次の「その者の居宅で」は、「訪問介護」や「訪問看護」と同じと考えて差し支えないでしょう。

問題は、その次の「してもらう」です。
「介護保険法」第8条第5項には、「介護保険法」第8条第2項の「介護福祉士その他政令で定める者により行われる」や、「介護保険法」第8条第4項の「看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる」に相当する記述がありません。

「訪問リハビリテーション」は資格が無くてもできるの?

などと、思ってしまいます。

実際は、その様な事は無く、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」という規定の第76条第1項で、次の様に有資格者を置くことを定めています。

(従業者の員数)
第76条  指定訪問リハビリテーションの事業を行う者(以下「指定訪問リハビリテーション事業者」という。)は、当該事業を行う事業所(以下「指定訪問リハビリテーション事業所」という。)ごとに、指定訪問リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(以下この章において「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士」という。)を置かなければならない。

個人的には、この様な基準を設けるのであれば、「介護保険法」の中にも、資格に関する記述をしておくべきだと思うんですがね。

さて、最後の「リハビリテーション」についてですが、「介護保険法施行規則」第8条に、「診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション」の記述があることから、医学的な根拠に基づき計画的に行われるものでなければいけない、ということになります。

当然、私が両親にしていたマッサージなどは問題外、ということですね。

過去の記事より

介護保険のことば(6)訪問看護


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2015年8月13日 (木)

介護保険料の滞納

今日は、「みんなの介護ニュース」に出ていた「40歳から64歳までの人で健康(医療)保険に未加入の人は将来、介護保険が使えなくなる可能性も!?」という記事と、読売新聞の医療サイト「ヨミドクター」に出ていた「介護保険料、1万人が2年以上滞納」という記事から感じた事を書きます。

本題に入る前に少しだけ、おさらいです。

介護保険のことば(1)被保険者と保険給付」で書きましたが、介護保険の被保険者は

65歳以上を第1号被保険者

40歳以上65未満の医療保険加入者を第2号被保険者

と呼びました。

さて、「みんなの介護ニュース」で取り上げているのは、40歳以上65未満の人が、何らかの事情で公的医療保険に入っていないケースです。

40歳以上65未満の人は、公的医療保険の保険料と一緒に介護保険の保険料を支払っています。
ということは公的医療保険に入っていない場合、公的医療保険の保険料はもちろん、介護保険の保険料も払っていない、ということになります。

公的医療保険の場合、仮に保険料を払っていなくても、払っていない間に病気などをしなければ何とかなりそうですが、介護保険は将来の介護に備えるための保険料です。
将来、介護が必要となった時、充分な保障が受けられなくなる可能性が出てきます。

ヨミドクター」で取り上げているのは、65歳以上で保険料を払っていないケース…

65歳以上の人は、原則として年金から介護保険の保険料が天引きされるのですが、年金額が少額(年間18万円未満)の場合、介護保険の保険料は天引きされません。

もともと年金額が少ないわけですから、介護保険の保険料を払えないケースも出てくるでしょう。
記事によれば、1万人を超える人が保険料を長期間滞納して給付の制限を受けたようです。

さて、「みんなの介護ニュース」のケースにせよ、「ヨミドクター」のケースにせよ、どちらかといえば社会的に弱い立場の人が、社会保障のひとつである介護保険の給付を満足に受けられない話…

社会保障は、本来、弱者の手助けをするもの…
大いに疑問を感じてしまいます。
私の考え、間違っているでしょうか?


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2015年8月12日 (水)

介護保険のことば(6)訪問看護

介護保険の用語などの簡単な説明、今日は「訪問看護」についてです。

「訪問看護」については、「介護保険法」第8条第4項で、次のように規定しています。

第8条

4  この法律において「訪問看護」とは、居宅要介護者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。)について、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助をいう。

例によって私なりに整理してみると…

「訪問看護」とは、

居宅要介護者が
その者の居宅で
看護師等にしてもらう
療養上の世話又は必要な診療の補助

という感じになるかと…

もう少し細かく見ていきましょう。

まず「居宅要介護者」から…

訪問介護」の時と違って、「主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る」という条件をつけているのでので確認してみます。

この厚生労働省令は、「介護保険法施行規則」第6条のことで、次のように規定しています。

(法第8条第4項 の厚生労働省令で定める基準)
第6条  法第8条第4項 の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において看護師又は次条に規定する者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助を要することとする。

つまり「訪問看護」の対象になるのは病状が安定している「要介護者」に限られるという事です。
いくら「在宅療養・在宅介護推進」といっても、さすがに病状が安定しない人を在宅で、ということは考えていないようですね。

次の「その者の居宅で」は、「訪問介護」と同じと考えて差し支えないでしょう。

その次の「看護師等にしてもらう」は、「看護師その他厚生労働省令で定める者」の部分のことなので、「その他厚生労働省令で定める者」を確認してみます。

この厚生労働省令は、「介護保険法施行令」第7条のことで、次のように規定しています。

(法第8条第4項 の厚生労働省令で定める者)
第7条  法第8条第4項 の厚生労働省令で定める者は、保健師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士とする。

訪問介護」で出てきた「介護保険法施行令」第3条に比べると随分シンプルです。

「訪問看護」が行えるのは看護師の他に次の職種の方です。

  • 保健師
  • 准看護師
  • 理学療法士
  • 作業療法士
  • 言語聴覚士

最後の「療養上の世話又は必要な診療の補助」は、病院に入院した時に看護師さんや他の職種の方からしていただける事と考えれば良いでしょう。


最後に「介護保険法」第8条第3項について確認しておきます。

第8条

3  この法律において「訪問入浴介護」とは、居宅要介護者について、その者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護をいう。

要介護者(主に寝たきりの方だと思いますが…)宅に浴槽を持ち込んで、その方を お風呂に入れてあげるサービスを「介護保険法」では「訪問入浴介護」と呼んでいます。

過去の記事より

介護保険のことば(5)訪問介護


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2015年8月11日 (火)

ロボットスーツ

今日の「みんなの介護ニュース」に、こんな記事が出ていました。

介護従事者の腰痛を軽減?独自の発想で開発された移乗支援機器に注目!

確かに介護に従事されている方で、腰を痛めている方は沢山いらっしゃいます。
記事によれば、介護従事者の約70%が腰痛に苦しんで いらっしゃるとの事…

こうした記事を読んでいて思い出すのが、父の入院していた病院で、若くて綺麗なお嬢さんが、父が寝たきりになる前にしていたのと、同じ様なコルセットをしていた事…
(父も寝たきりになる前は腰が悪く、コルセットが欠かせませんでした。)

「仕事とはいえ、大変だな~」などと安易に思ってしまった次第です。

幸いな事に、私自身は腰を酷使するような状況になった事は ありませんでした。

父は、ずっと病院にいましたので、ベッドを移動するような事があれば、全て病院のスタッフで行っていましたし、転院の際も、専門の業者さんに依頼していました。

母は、足が不自由であったとはいえ、身体を支えれば自力でベッドから車椅子への移乗は出来ましたし、私の車への乗降も、私が身体を支えることで特に支障はありませんでした。
(今から10年前に買った自動車の効果も大きいと思います。)

でも、もし私が両親の事で腰を酷使するような状況になっていれば、この約20年間は もっと辛いものになっていたと思います。
(考えただけでゾッとします。)

さて、私が介護に従事する人の腰への負担の軽減を考えた時に、前々から期待しているのが「ロボットスーツHAL」です。
実用化も進んでいるようです。

ロボットスーツHAL」を開発した「山海研究室」のサイトによれば…

医療福祉分野におけるリハビリテーション支援や身体訓練支援,身体機能に障害を抱える方々への自律動作支援,介護支援,工場等での重作業支援,災害現場でのレスキュー活動等,幅広い分野での活躍が期待されています。

とのこと…

「介護支援」の外に「リハビリテーション支援」、「身体訓練支援」、「身体機能に障害を抱える方々への自律動作支援」にも使えるという事ですので、父の様な症状の方にも使えるのではないかと期待しています。

過去の記事より

介護とロボット


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2015年8月10日 (月)

介護保険のことば(5)訪問介護

介護保険の用語などの簡単な説明、今日は「訪問介護」についてです。
一般的にも「訪問介護」と呼ばれていますが、「ホームヘルプサービス」と呼ぶ場合もあるようです。

「訪問介護」については、「介護保険法」第8条第2項で、次のように規定しています。

第8条

2  この法律において「訪問介護」とは、要介護者であって、居宅(老人福祉法 (昭和38年法律第133号)第20条の6に規定する軽費老人ホーム、同法第29条第1項 に規定する有料老人ホーム(第11項及び第20項において「有料老人ホーム」という。)その他の厚生労働省令で定める施設における居室を含む。以下同じ。)において介護を受けるもの(以下「居宅要介護者」という。)について、その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるもの(定期巡回・随時対応型訪問介護看護(第15項第2号に掲げるものに限る。)又は夜間対応型訪問介護に該当するものを除く。)をいう。

ゴチャゴチャして分かりにくいので、私なりに整理してみると…

「訪問介護」とは、

居宅要介護者が
その者の居宅で
介護福祉士等にしてもらう
入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話

という感じになるかと…

もう少し細かく見ていきましょう。

まず「居宅要介護者」から…

要するに、自宅(居宅)にいる「要介護者」ということなのですが、「居宅」についてカッコ書きの説明があるので見てみると

「老人福祉法 (昭和38年法律第133号)第20条の6に規定する軽費老人ホーム、同法第29条第1項 に規定する有料老人ホーム(第11項及び第20項において「有料老人ホーム」という。)その他の厚生労働省令で定める施設における居室を含む。以下同じ。」

とあり、「厚生労働省令で定める施設」というのが あるようなので確認してみます。

この厚生労働省令は、「介護保険法施行規則」第4条のことで、次のように規定しています。

(法第8条第2項 の厚生労働省令で定める施設)
第4条  法第8条第2項 の厚生労働省令で定める施設は、老人福祉法 (昭和38年法律第133)第20の4に規定する養護老人ホーム(以下「養護老人ホーム」という。)、同法第20条の6に規定する軽費老人ホーム(以下「軽費老人ホーム」という。)及び同法第29条第1項に規定する有料老人ホーム(以下「有料老人ホーム」という。)とする。

つまり「居宅」には一般的にイメージする自宅の他に、次の3つを加えるということです。

  • 養護老人ホーム
  • 軽費老人ホーム
  • 有料老人ホーム
    (各施設の詳細については別の機会に…)

次の「その者の居宅で」は、特に問題ないと思います。

その次の「介護福祉士等してもらう」は、「介護福祉士その他政令で定める者」の部分のことなのですが、「その他政令で定める者」とあるので確認してみます。

この政令は、「介護保険法施行令」第3条のことで、次のように規定しています。

(法第8条第2項の政令で定める者)
第3条  法第8条第2項の政令で定める者は、次の各号に掲げる研修の課程を修了し、それぞれ当該各号に定める者から当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者(以下この条において「養成研修修了者」という。)とする。

  1. 都道府県知事の行う介護員の養成に関する研修 当該都道府県知事
  2. 都道府県知事が指定する者(以下この条において「介護員養成研修事業者」という。)の行う研修であって厚生労働省令で定める基準に適合するものとして都道府県知事の指定を受けたもの(以下この条において「介護員養成研修」という。) 当該介護員養成研修事業者
2  前項第2号の事業者の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、次に掲げる要件を満たすと認められる者について、当該都道府県知事が行う。
  1. 厚生労働省令で定める基準に適合する介護員養成研修を適正に実施する能力があると認められること。
  2. 次に掲げる義務を適正に履行できると認められること。
    イ 養成研修修了者について、厚生労働省令で定める事項を記載した名簿を作成し、及びこれを都道府県知事に送付すること。
    ロ 厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は当該事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときに、厚生労働省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ること。
    ハ 介護員養成研修の実施に関して都道府県知事が当該事業に関する情報の提供、当該事業の内容の変更その他の必要な指示を行った場合に、当該指示に従うこと。
3  都道府県知事は、介護員養成研修事業者が、前項各号に掲げる要件を満たすことができなくなったと認められるときは、第1項第2号の指定を取り消すことができる。
4  前3項に規定するもののほか、養成研修修了者に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

色々と書かれていますが、ここでは介護関係の有資格者と解釈しておきましょう。

最後の「入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話」についても「厚生労働省令」云々の記述があるので確認してみます。

この厚生労働省令は、「介護保険法施行規則」第5条のことで、次のように規定しています。

(法第8条第2項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話)
第5条  法第8条第2項 の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事(居宅要介護者(同項 に規定する居宅要介護者をいう。以下同じ。)が単身の世帯に属するため又はその同居している家族等の障害、疾病等のため、これらの者が自ら行うことが困難な家事であって、居宅要介護者の日常生活上必要なものとする。第17条の2及び第17条の5において同じ。)、生活等に関する相談及び助言その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。

ここでは、「介護保険法」第8条第2項で規定していた「入浴、排せつ、食事等の介護」のほかに、「調理、洗濯、掃除等の家事」と「生活等に関する相談及び助言」を加えています。
(その後に、「その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話」とあるので、さらに拡大解釈ができそうですが…))

そして「調理、洗濯、掃除等の家事」には、一定の条件を付けています。

  • 単身の世帯場合
  • 同居している家族等の障害や疾病等のため、家事を行うことが困難な場合

家事については、一人暮らしの人が「要介護者」であったり、同居の家族が障害や病気のため家事が出来ない場合に限られる、ということです。

過去の記事より

介護保険のことば(4)居宅サービス


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2015年8月 9日 (日)

リハビリの優等生・落第生

父が入院していた頃、こんな事を思った事が何度かあります。

母は、リハビリの優等生…
父は、リハビリの落第生…

父の病状を考えれば、父に対して失礼極まりない事なのですが…

ただ当時 私がネットから、父と同じ脳幹出血を患いながらも、何らかの形で社会復帰された方や、リハビリに励んでいる方の情報を多く得ていました。
このブログを始めた頃に、脳幹出血を患った経験のある方と やり取りした事もあります。

そして父に対して

「一日も早くあんな風になって欲しい。」

と思っていました。

ですから、身体を動かさない(動かしたくても動かせなかった?)父に対して、とても歯がゆい思いをしていました。

それに対して母は、50代前半にリウマチを発症し、入退院を繰り返しながらも懸命にリハビリを続け、不自由な身体でありながら、自分の身の回りの事は ある程度 出来ていました。

「他人には迷惑をかけたくない。」

というのがモットーの人でしたからね…
(母が亡くなってから、特養の職員さんも同様の事を言っていました。)

脳梗塞や貧血で入院したあとも、色々な工夫と努力で、ほぼ入院前の状態に戻ったくらいの人でしたから…

ですから冒頭の、「優等生・落第生」という思いを持ってしまったんです。

ただ、母の最後の入院時は、全く様子が違っていました。
入院当初は そうでもなかったのですが、入院が長引くにつれ、どんどん無気力になって行ったような感じがしています。

実際、従兄弟が最初に来てくれた時

「もうやる気が起きない…」

的なことを言っていた、とも聞きました。
また、お通夜のあとに妹からも同様のことを聞きました。

この時点で死期を悟っていたのでしょうか…

であれば仕方が無かったのかな、と思ったりします。

反面、私が

「身体を動かさないと…」

と言うと、動かす努力をしてくれたのも事実です。
例えば、従兄弟が最初に来てくれた翌日に、足をバタバタさせる運動をしていますからね。

人間、生きる希望を失えば、気力が失せるものなのかもしれません。
ならば、何らかの希望を持たせられれば、気力を取り戻し良い方向に向く…
甘過ぎますかね…

過去の記事より

母の動画を通じて、お伝えしたかった事


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2015年8月 8日 (土)

介護保険のことば(4)居宅サービス

介護保険の用語などの簡単な説明、今日は「居宅サービス」についてです。

「居宅サービス」については、「介護保険法」第8条第1項で、次のように規定しています。

第8条  この法律において「居宅サービス」とは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売をいい、「居宅サービス事業」とは、居宅サービスを行う事業をいう。

「介護保険法」では次の11種類を「居宅サービス」と呼びます。

  1. 訪問介護
  2. 訪問入浴介護
  3. 訪問看護
  4. 訪問リハビリテーション
  5. 居宅療養管理指導
  6. 通所介護
  7. 通所リハビリテーション
  8. 短期入所生活介護
  9. 短期入所療養介護
  10. 特定施設入居者生活介護
  11. 福祉用具貸与及び特定福祉用具販売

そして、これらを営む事業を「居宅サービス事業」と呼びます。

各事業の3年間の事業所数の推移は以下の通りです。

各年度翌年度4月審査分 2010年度 2011年度 2012年度
訪問介護 27,029 28,661 30,272
訪問入浴介護 2,285 2,329 2,300
訪問看護 7,683 7,910 8,289
訪問リハビリテーション 3,247 3,322 3,488
居宅療養管理指導 17,752 18,713 18,713
通所介護 28,054 31,570 35,453
通所リハビリテーション 6,763 6,860 7,056
短期入所生活介護 7,791 8,259 8,845
短期入所療養介護 3,680 3,678 3,802
特定施設入居者生活介護 3,476 3,762 4,108
福祉用具貸与 6,425 6,689 6,889
厚生労働省:「平成26年版 厚生労働白書 資料編」より)

各サービスの詳細は、改めて説明させていただきます。

過去の記事より

介護保険のことば(3)要介護者


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2015年8月 7日 (金)

百ヶ日

今日は母の百ヶ日です。

Photo

母の位牌を仏壇に移し、お供えをして、いつもより長めのお経を上げました。

母が亡くなってから百日…

人が亡くなってから、百日経った時に法要を行うということは、母が亡くなってから始めて知りました。
というか、父の時にも教えていただいたのでしょうが、全く意識していませんでした。
ですから、父の時は何もしていません。

罪滅ぼしと両親の供養をかねて、母の携帯電話に残っていた写真を掲載します。
写した日が2005年5月20日にと記録されていますので、このブログを始める前に撮ったものです。
とすると、こちらの携帯で撮っていることに…
私が撮っているはずなのに記憶に無い…

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でも、この写真の母の表情を見ていると、母の父に対する思いが伝わってくるような気がします。
生前母は、父を8年半も寝たきりさせたことに対し、「お父さんは本当に可哀想だった。」と言っていましたから…

今頃、あちらの世界で再会し、仲良くやっているんでしょうかね…

過去の記事より

四十九(七七日)


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2015年8月 6日 (木)

介護保険のことば(3)要介護者

介護保険の用語などの簡単な説明、今日は「要介護者」についてです。

「要介護者」については、「介護保険法」第7条第3項で、次のように規定しています。

(定義)

第7条

3  この法律において「要介護者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

  1. 要介護状態にある65歳以上の者
  2. 要介護状態にある40歳以上65歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの(以下「特定疾病」という。)によって生じたものであるもの

第1号の「要介護状態にある65歳以上の者」に関しては、特に問題はないと思います。
65歳以上で、「介護保険のことば(2)要介護状態」で説明した「要介護状態」であれば、「要介護状態」になった原因に かかわらず、「要介護者」になるということです。

問題は第2号…
「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの」とありますので、政令を確認してみます。

この政令は、「介護保険法施行令」第2条のことで、次のように規定しています。

(特定疾病)

第2条  法第7条第3項第2号 に規定する政令で定める疾病は、次のとおりとする。

  1. がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
  2. 関節リウマチ
  3. 筋萎縮性側索硬化症
  4. 後縦靭帯骨化症
  5. 骨折を伴う骨粗鬆症
  6. 初老期における認知症(法第5条の2 に規定する認知症をいう。以下同じ。)
  7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  8. 脊髄小脳変性症
  9. 脊柱管狭窄症
  10. 早老症
  11. 多系統萎縮症
  12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  13. 脳血管疾患
  14. 閉塞性動脈硬化症
  15. 慢性閉塞性肺疾患
  16. 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

つまり、40歳以上65歳未満の方が「介護保険」の給付を受けられるのは、この16種類の疾病が原因で「要介護状態」になった場合に限られる、ということになります。

なお、条文にも出ていますが、「介護保険」では この16種類の疾病の事を「特定疾病」と呼んでいます。

このほか「介護保険法」第7条第4項では「要支援者」ということばを定義していますが、第7条第3項の条文の「要介護状態」という表現が「要介護状態となるおそれがある状態」に変わっているだけです。

最後に、「介護保険のことば(1)被保険者と保険給付」と「介護保険のことば(2)要介護状態」の内容と今日の内容の関連付けをしておきます。

介護保険のことば(1)被保険者と保険給付」の最後の方に、「ただし、40歳以上65歳未満の要介護状態・要支援状態は、65歳以上の要介護状態・要支援状態とは異なりますが…」と書きました。
これは40歳以上65歳未満の方が、「介護保険」の「保険給付」の対象となるのは、「特定疾病」が原因で要介護状態・要支援状態に なった場合に限られるので、65歳以上の要介護状態・要支援状態とは異なる、という意味です。

介護保険のことば(2)要介護状態」の中で出てきた条文、「介護保険法施行規則」第2条の後半に「介護保険法施行令 (平成10年政令第412号。以下「令」という。)第2条第1号 に規定する疾病によって生じたものに係る要介護状態の継続見込期間については、その余命が6月に満たないと判断される場合にあっては、死亡までの間とする。」とあります。
これは要介護状態となる原因が「特定疾病」のうち「がん」で、医師から6ヶ月を下回る余命期間を告げられた場合、要介護状態の継続見込期間は6ヶ月ではなく余命期間になる、という意味です。


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2015年8月 5日 (水)

母の時計

写真の時計は、母の生前、特養の母の自室に有ったものです。

20150805

見る人が見れば分かると思いますが、100円ショップのダイソーで買ったものです。

この時計は、今、私の寝室で時を刻んでいます。
母の特養の部屋を片付けた際に、「我が家にもう一つ時計があっても良いか」、と思い持って来ました。

持ってきた当初は、仏壇の置いてある部屋にかけていたのですが、
20150624_01
その横に両親の遺影を設置してから、時計の据わりが悪くなったので、寝室にあった時計と入れ替えました。

正直なところ、今、この時計を処分しようかと悩んでいます。
この時計の時を刻む音が、気になって仕方がないんです。
母の部屋にある頃は、全く気にならなかったんですけどね…

特に夜間…
周りが静かなこともあって、音が響きます。
音が気になって、なかなか寝られないこともあります。

母の特養の自室で寝ていた場所と時計のあった位置は、私が寝ている場所と時計のある位置に比べると、ずっと近くでした。
今、私が聞いている音よりも、大きな音だったのではないかと思います。

「あの人、こんな状態でよく寝られたな!」と思うことも、しばしば…

一応、母の形見でもあるし…
安易に処分するのは…
という気持ちが強いのですが…

耳栓でも買ってきて、何とかならないか試してみようと思っています。

過去の記事より

母のかばん


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2015年8月 4日 (火)

介護保険のことば(2)要介護状態

介護保険の用語などの簡単な説明、今日は「要介護状態」についてです。

「要介護状態」については、「介護保険法」第7条第1項で、次のように規定しています。

(定義)

第7条  この法律において「要介護状態」とは、身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分(以下「要介護状態区分」という。)のいずれかに該当するもの(要支援状態に該当するものを除く。)をいう。

長ったらしい文章なので、ざっと整理してみます。

  1. 身体上又は精神上の障害があること
  2. 入浴、排泄、食事等の日常生活における基本的な動作の全部または一部について常時介護が必要なこと
  3. 常時介護が必要な状態が厚生労働省令で定める期間必要と見込まれること
  4. 介護の必要な程度が厚生労働省令で定める区分に該当すること

これを私流に訳してみると…

1は、(身体上又は精神上に)障害があって、
2は、(日常生活をする上で)介護が必要で、

という感じでしょうか…

3、4には、厚生労働省令定める云々という文言が出てきますので、これを調べないといけません。

まず3の厚生労働省令は、「介護保険法施行規則」第2条のことで、次のように規定しています。

(要介護状態の継続見込期間)

第2条  介護保険法 (平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第1項 の厚生労働省令で定める期間は、6月間とする。ただし、法第7条第3項第2号 に該当する者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が介護保険法施行令 (平成10年政令第412号。以下「令」という。)第2条第1号 に規定する疾病によって生じたものに係る要介護状態の継続見込期間については、その余命が6月に満たないと判断される場合にあっては、死亡までの間とする。

色々と書いてありますが、原則として6ヶ月が厚生労働省令で定める期間ということのようです。
(ただし書き以降は、また別の機会に…)

次に4の厚生労働省令は、「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」第1条のことで、次のように規定しています。

(要介護認定の審査判定基準等)

第1条  介護保険法 (平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第1項 の厚生労働省令で定める区分は、次の各号に掲げる区分とし、法第27条第5項 前段(法第28条第4項 、第29条第2項、第30条第2項及び第31条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する介護認定審査会による審査及び判定は、被保険者が当該区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる状態のいずれに該当するかについて行うものとする。

  1. 要介護1 要介護認定等基準時間が32分以上50分未満である状態(当該状態に相当すると認められないものを除く。)又はこれに相当すると認められる状態(次条第1項第2号に該当する状態を除く。)
  2. 要介護2 要介護認定等基準時間が50分以上70分未満である状態(当該状態に相当すると認められないものを除く。)又はこれに相当すると認められる状態
  3. 要介護3 要介護認定等基準時間が70分以上90分未満である状態(当該状態に相当すると認められないものを除く。)又はこれに相当すると認められる状態
  4. 要介護4 要介護認定等基準時間が90分以上110分未満である状態(当該状態に相当すると認められないものを除く。)又はこれに相当すると認められる状態
  5. 要介護5 要介護認定等基準時間が110分以上である状態(当該状態に相当すると認められないものを除く。)又はこれに相当すると認められる状態
2  第2号被保険者(法第9条第2号に規定する第2号被保険者をいう。次条第2項において同じ。)の要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病(法第7条第3項 に規定する特定疾病をいう。次条第2項において同じ。)によって生じたものであるかについての法第27条第5項 前段に規定する介護認定審査会による審査及び判定は、法第27条第3項 (法第28条第4項 、第29条第2項、第30条第2項及び第31条第2項において準用する場合を含む。)の主治の医師(以下この項において「主治医」という。)の意見又は指定する医師若しくは当該職員で医師であるものの診断の結果及び法第27条第6項 (法第28条第4項 、第29条第2項、第30条第2項及び第31条第2項において準用する場合を含む。)の審査及び判定に係る被保険者、その家族、主治医その他の関係者の意見等を勘案して行うものとする。

読むのが嫌になるくらい色々と書いてありますが、ざっと見た感じ、とりあえず必要なのは第1項だけのようです。

その内容は、介護に必要な「基準」を決め、その「基準」に応じて「要介護1」から「要介護5」の区分を定めています。
つまり、この基準に当てはまれば「要介護状態」、ということになります。

さて、ここ迄を まとめると…

「要介護状態」とは、「障害があって」「介護が必要で」「その期間が6ヶ月以上続き」「所定の基準に当てはまる」状態、ということになります。

このほか「介護保険法」第7条第2項では「要支援状態」ということばを定義していますが、これは「要介護状態」より介護の必要な程度が軽い状態、と考えていただいて差し支えないと思います。

過去の記事より

介護保険のことば(1)被保険者と保険給付


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2015年8月 3日 (月)

介護とロボット

先日、総務省から「平成27年版情報通信白書」が公表されました。

平成27年度版のテーマは…

ICT の過去・現在・未来

3部構成になっており、第1部が「ICT の進化を振り返る」、第2部が「ICT が拓く未来社会」、第3部が「基本データと政策動向」となっています。

そして第2部の第4章「暮らしの未来とICT」、第1節「ICT端末の新形態」、③「パートナーロボット」という項目に、介護用ロボットの利用意向に関する調査結果が出ています。

調査を行うにあたって介護用ロボットを次のように定義しています。
以下、引用します。

介護用ロボットを「排泄(排泄時の付き添いやおむつの交換)、入 浴(入浴時の付き添いや身体の洗浄)、食事(食事の準備、食事の介助)、移乗(車いすからベッド・便器・浴 槽・椅子等への移乗動作の介助)といった場面で介護者を助け、介護する側の負担軽減につなげたり、要介護者 の健康状態をインターネット経由で介護サービス施設等に通知する機能を持ったロボット」と定義して、その利 用意向を尋ねた

総務省平成27年版情報通信白書」193ページより)

そして、自分が「介護する側として」利用したいか、自分が「介護される側として」利用したいかを尋ねたところ、次のような結果が出ました。

介護する側として

  • 利用したい……………14.1%
  • 利用を検討してもよい…49.0%

介護される側として

  • 利用したい……………15.1%
  • 利用を検討してもよい…48.2%

6割を超える方が、「利用したい」または「利用を検討してもよい」と、考えているようです。

さらに興味深いのは、調査対象者の年齢が高くなるほど「利用したい」または「利用を検討してもよい」と、考えている方の比率が高くなること…

この結果を情報通信白書では、「自分自身や親の介護が現実のものになっている中高齢層にとって期待が高いことがうかがわれる。」と、しています。

さて、あなたは「介護用ロボット」を

利用したいですか?
利用したくないですか?

過去の記事より

父の誕生日②


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2015年8月 2日 (日)

介護保険のことば(1)被保険者と保険給付

これから このブログで介護保険の用語などを簡単に説明していきたいと考えています。
今日は介護保険の被保険者と保険給付について…

まず介護保険の被保険者から…

介護保険法第9条では、介護保険の被保険者を次のように規定しています。

(被保険者)

第9条  次の各号のいずれかに該当する者は、市町村又は特別区(以下単に「市町村」という。)が行う介護保険の被保険者とする。

  1. 市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者(以下「第1号被保険者」という。)
  2. 市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者(以下「第2号被保険者」という。)

つまり40歳以上になったら介護保険の被保険者になるということです。
ただし、40歳以上65歳未満の人が(公的)医療保険に加入していない場合、介護保険の被保険者には なりません。

では、介護保険で保険の保険給付は?

法律の順序が前後しますが、介護保険法第2条第1項に次のように規定されています。

(介護保険)

第2条  介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)に関し、必要な保険給付を行うものとする。

つまり被保険者が、要介護状態や要支援状態になった時、保険給付を受けられるということです。

介護保険というと、40歳から保険料の負担が始まり、65歳以降で介護が必要になったら、保険給付が受けられるもの、というイメージをお持ちの方もいると思いますが、40歳以上65歳未満でも要介護状態・要支援状態になれば保険給付を受けられます。

ただし、40歳以上65歳未満の要介護状態・要支援状態は、65歳以上の要介護状態・要支援状態とは異なりますが…

その辺りの詳細につきましては、改めて説明させていただきます。


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2015年8月 1日 (土)

今日から介護保険の費用負担が変わります

既にご存知のこととは思いますが、今日から介護保険の費用負担が変わります。
念のために、厚生労働省の周知用のポスターを掲載させていただきます。

Photo

以下、簡単に説明させていただきます。
なお、詳細については、厚生労働省から項目ごとのリーフレットが出ていますので、そちらをご覧ください。
(各リーフレットにリンクを張っておきます。)

①の「負担割合が変わります」については、

すでに、たくさんの報道がなされているのでご存知の方も多いと思います。
一定以上の所得がある方が介護サービスを利用した場合、負担割合が1割から2割になります。
(厚生労働省の この項目のリーフレットは、こちらのリンクから ご覧いただけます。)

②の「負担上限が変わります」については、

特に所得の高い、現役並み所得のある方が いらっしゃる世帯の方については、介護保険の制度の中で、公的医療保険の「高額療養費」に当たる「高額介護サービス費」の上限金額が、月額 37,200 円から月額 44,400 円に引き上げられます。
(厚生労働省の この項目のリーフレットは、こちらのリンクから ご覧いただけます。)

③の「食費・部屋代の負担軽減の基準が変わります」については、

この項目については、7月4日の このブログで取り上げいます。
そちらをご覧下さい。
(厚生労働省の この項目のリーフレットは、こちらのリンクから ご覧いただけます。)

④の「部屋代の負担が変わります」については、

これまで保険給付の対象となっていた特養の相部屋の室料相当額が、原則として利用者の負担になります。
(厚生労働省の この項目のリーフレットは、こちらのリンクから ご覧いただけます。)

今後、改めて それぞれの項目の内容について、詳しく ご説明できればと考えています。


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