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2015年8月10日 (月)

介護保険のことば(5)訪問介護

介護保険の用語などの簡単な説明、今日は「訪問介護」についてです。
一般的にも「訪問介護」と呼ばれていますが、「ホームヘルプサービス」と呼ぶ場合もあるようです。

「訪問介護」については、「介護保険法」第8条第2項で、次のように規定しています。

第8条

2  この法律において「訪問介護」とは、要介護者であって、居宅(老人福祉法 (昭和38年法律第133号)第20条の6に規定する軽費老人ホーム、同法第29条第1項 に規定する有料老人ホーム(第11項及び第20項において「有料老人ホーム」という。)その他の厚生労働省令で定める施設における居室を含む。以下同じ。)において介護を受けるもの(以下「居宅要介護者」という。)について、その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるもの(定期巡回・随時対応型訪問介護看護(第15項第2号に掲げるものに限る。)又は夜間対応型訪問介護に該当するものを除く。)をいう。

ゴチャゴチャして分かりにくいので、私なりに整理してみると…

「訪問介護」とは、

居宅要介護者が
その者の居宅で
介護福祉士等にしてもらう
入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話

という感じになるかと…

もう少し細かく見ていきましょう。

まず「居宅要介護者」から…

要するに、自宅(居宅)にいる「要介護者」ということなのですが、「居宅」についてカッコ書きの説明があるので見てみると

「老人福祉法 (昭和38年法律第133号)第20条の6に規定する軽費老人ホーム、同法第29条第1項 に規定する有料老人ホーム(第11項及び第20項において「有料老人ホーム」という。)その他の厚生労働省令で定める施設における居室を含む。以下同じ。」

とあり、「厚生労働省令で定める施設」というのが あるようなので確認してみます。

この厚生労働省令は、「介護保険法施行規則」第4条のことで、次のように規定しています。

(法第8条第2項 の厚生労働省令で定める施設)
第4条  法第8条第2項 の厚生労働省令で定める施設は、老人福祉法 (昭和38年法律第133)第20の4に規定する養護老人ホーム(以下「養護老人ホーム」という。)、同法第20条の6に規定する軽費老人ホーム(以下「軽費老人ホーム」という。)及び同法第29条第1項に規定する有料老人ホーム(以下「有料老人ホーム」という。)とする。

つまり「居宅」には一般的にイメージする自宅の他に、次の3つを加えるということです。

  • 養護老人ホーム
  • 軽費老人ホーム
  • 有料老人ホーム
    (各施設の詳細については別の機会に…)

次の「その者の居宅で」は、特に問題ないと思います。

その次の「介護福祉士等してもらう」は、「介護福祉士その他政令で定める者」の部分のことなのですが、「その他政令で定める者」とあるので確認してみます。

この政令は、「介護保険法施行令」第3条のことで、次のように規定しています。

(法第8条第2項の政令で定める者)
第3条  法第8条第2項の政令で定める者は、次の各号に掲げる研修の課程を修了し、それぞれ当該各号に定める者から当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者(以下この条において「養成研修修了者」という。)とする。

  1. 都道府県知事の行う介護員の養成に関する研修 当該都道府県知事
  2. 都道府県知事が指定する者(以下この条において「介護員養成研修事業者」という。)の行う研修であって厚生労働省令で定める基準に適合するものとして都道府県知事の指定を受けたもの(以下この条において「介護員養成研修」という。) 当該介護員養成研修事業者
2  前項第2号の事業者の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、次に掲げる要件を満たすと認められる者について、当該都道府県知事が行う。
  1. 厚生労働省令で定める基準に適合する介護員養成研修を適正に実施する能力があると認められること。
  2. 次に掲げる義務を適正に履行できると認められること。
    イ 養成研修修了者について、厚生労働省令で定める事項を記載した名簿を作成し、及びこれを都道府県知事に送付すること。
    ロ 厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は当該事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときに、厚生労働省令で定めるところにより、十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ること。
    ハ 介護員養成研修の実施に関して都道府県知事が当該事業に関する情報の提供、当該事業の内容の変更その他の必要な指示を行った場合に、当該指示に従うこと。
3  都道府県知事は、介護員養成研修事業者が、前項各号に掲げる要件を満たすことができなくなったと認められるときは、第1項第2号の指定を取り消すことができる。
4  前3項に規定するもののほか、養成研修修了者に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

色々と書かれていますが、ここでは介護関係の有資格者と解釈しておきましょう。

最後の「入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話」についても「厚生労働省令」云々の記述があるので確認してみます。

この厚生労働省令は、「介護保険法施行規則」第5条のことで、次のように規定しています。

(法第8条第2項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話)
第5条  法第8条第2項 の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事(居宅要介護者(同項 に規定する居宅要介護者をいう。以下同じ。)が単身の世帯に属するため又はその同居している家族等の障害、疾病等のため、これらの者が自ら行うことが困難な家事であって、居宅要介護者の日常生活上必要なものとする。第17条の2及び第17条の5において同じ。)、生活等に関する相談及び助言その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。

ここでは、「介護保険法」第8条第2項で規定していた「入浴、排せつ、食事等の介護」のほかに、「調理、洗濯、掃除等の家事」と「生活等に関する相談及び助言」を加えています。
(その後に、「その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話」とあるので、さらに拡大解釈ができそうですが…))

そして「調理、洗濯、掃除等の家事」には、一定の条件を付けています。

  • 単身の世帯場合
  • 同居している家族等の障害や疾病等のため、家事を行うことが困難な場合

家事については、一人暮らしの人が「要介護者」であったり、同居の家族が障害や病気のため家事が出来ない場合に限られる、ということです。

過去の記事より

介護保険のことば(4)居宅サービス


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