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2015年11月の37件の記事

2015年11月30日 (月)

総理と介護を行っている方との懇談会

11月25日、首相官邸において「一億総活躍社会に関する総理と介護を行っている方との懇談会」が行われました。
その時の議事要旨が公開されており、今日はそれを読んだ感想を書いてみたいと思います。

この懇談会は、一億総活躍について、親や配偶者の介護をされている方や、介護をしている人を支援する立場の方から意見を聞き、「ニッポン一億総活躍プラン」の作成に反映させることが目的で開催されたものです。

出席者は、安倍総理大臣、加藤一億総活躍担当大臣、塩崎厚生労働大臣、親の介護をされている方5人、配偶者の介護をされている方3人、介護をしている人を支援する立場の方2人です。

介護をされている方の中には、在宅介護をされている方、施設に預けていらっしゃる方、介護離職された方、遠距離介護をされている方など様々で、私自身色々と参考になることがありました。

私はこれまで、介護離職を防ぐためには施設介護が不可欠、という考えを持っていましたが、この議事要旨を読んで、工夫の仕方次第で在宅介護も可能なのか、と少しだけ感じる様になりました。

また、介護に関する制度について、あまり ご存じない方が少なからず いらっしゃることを再確認しました。
そういう意味では、このブログやツイッターで、介護に関する情報発信を続けていくことの必要性を感じています。

さらに、今後、私自身が「介護」というものと どのように関わっていったら良いか、とても参考になりました。

議事要旨にリンクを張っておきます。
ぜひ一度ご覧ください。

一億総活躍社会に関する総理と
介護を行っている方との懇談会 議事要旨

過去の記事より

これが現実?


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2015年11月29日 (日)

TOP-Q

今日は簡単な認知症のチェック方法を ご紹介します。

昨日(11月28日)付の「みんなの介護ニュース」の次の記事で紹介されている方法です。

3つの質問と2つのアクションで認知症がわかる?
簡易診断法「TOP-Q」に注目!

TOP-Q…

私もこの記事を読むまで知りませんでしたが、この方法であれば誰にでも出来ると思います。

何でも…

近い将来(6から9年後)に行われるイベント等と、過去(50年前とか60年前の区切りの良い時期)の出来事について、その時点の年齢と誕生日を尋ねる。
(記事では、次の東京オリンピックの時の年齢と、前の東京オリンピックの時の年齢、そして誕生日を尋ねるとしています。)

ハンドバレー徴候を見るテストを行う。
(記事では、「キラキラ体操」を紹介しています。)
両手で、キツネとハトの形を作ってもらう。

だけで、認知症のチェックが出来るそうです。

なお、詳細については、上記 記事を読んでいただくなり、次のサイトをご覧いただければと思います。

大森医師会認知症対策
(こちらのサイトでは、TOP-Qの概要内容と評価法・実施上の留意点問診例記録用紙Q&Aが出ています。)

また、検索サイトで「山口式キツネ・ハト模倣テスト」のキーワードで検索していただくと、関連する情報が得られます。

一度、お試しになってはいかがでしょうか。

過去の記事より

軽度認知障害


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2015年11月28日 (土)

介護労働者の賃金②

先日(11月24日)、介護職員と労働争議のことを少し書きました。
その時、「規模の大きな事業所では職員の待遇改善が進み、規模の小さな事業所では職員の待遇改善が遅れているところがある」と書きました。

そこで今日は、事業所の規模と職員の賃金がどのようになっているか、厚生労働省の賃金構造基本統計調査で確認してみたいと思います。

確認の仕方ですが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査を平成17年分から、最新の平成26年分までのデータを規模別、男女別に時系列で比較してみました。

産業分類が、「社会保険・社会福祉・介護事業」なので、介護事業の実態を表していないかもしれませんが、参考にはなると思います。

なお、厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、企業の規模を常用労働者 1,000人以上を「大企業」、100~999人を「中企業」、10~99人を「小企業」に区分しています。
(それぞれのグラフは、クリックすると拡大します。)

まず、男性と女性を合わせたデータです。

_

次に、男性のデータです。

__2

最後に女性のデータです。

__3

このデータを見る限り、規模の大きな事業所で、何らかの職員の待遇改善あったとは感じられませんでした。

また、企業規模による賃金の差は縮まっているかのように感じますが、毎年の賃金にバラつきがあるため、一概にはいえないと考えます。

という訳ではないのでしょうが、単純に比較すると男女合わせたデータ、男性のものデータでは、平成17年の賃金より平成26年の賃金が、企業の規模に関係なく少なくなっています。
(女性のみ、中企業・小企業で増えています。)

この原因は、職員の定着率の悪さ?

いずれにせよ、今後も この原因を含め、さらに色々な角度から調べていきたいと思います。

過去の記事より

介護労働者の賃金


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2015年11月27日 (金)

思わぬ発見!

思わぬものを発見しました!
かつて、母が使っていたボタンエイドと同じ商品です。
下の2つの動画を撮影した際に使っていたモノです。


下の写真が、それ なのですが…

平成23年頃になくしたので、同じ商品を あちこち探したのですが、見つかりませんでした。
仕方なく、下の写真のボタンエイドを買ったのですが、上の写真の商品に比べると、使い勝手は良くなかったようですね。

ボタンエイド、見つかりました

そして、このボタンエイドも一時的になくしてしまったために、私が手作りでボタンエイドを作るハメに…

しかし、あれだけ探しても見つからなかったので、てっきり生産中止になったのだと思っていたので、本当に驚きました。

でも、いくら探しても、見つからなかった理由は分かりました。
商品名などに「ボタンエイド」の記載がなかったからです。
(いくら検索しても、引っかからないはずです。)
「ゆびじょ」(ボタンはめ外器具)という商品名で、ネーブルハウスという介護用品ショップで売っていました。

母が生きている間に見つかっていれば、さぞ喜んだことでしょうに…
いささか残念でもあります。

過去の記事より

“指”を失った?


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2015年11月26日 (木)

高額医療・高額介護合算療養費

私の住んでいる愛知県稲沢市が発行する市民向け広報誌、「広報いなざわ」の最新号に、「高額医療・高額介護合算療養費の申請受け付け」という記事が出ていました。

そんな季節なんだと内容を確認…

高額医療・高額介護合算療養費というのは、1年間の医療保険と介護保険の自己負担額が所定の額を超えた場合に、申請をすることで、所定の額を超えた自己負担部分が払い戻される制度…

医療保険の自己負担額が多額になった場合には高額療養費制度が、介護保険の自己負担額が多額になった場合には高額介護サービス費制度があるので、あえて両者を合算した制度は必要ないと思われるかもしれません。

しかし、医療費と介護サービス費の両方を負担すると、思わぬ大きな負担になってしまうケースもあります。
その様な場合、とてもありがたい制度です。

高額療養費制度や高額介護サービス費制度は、原則として一月単位で何らかの形の精算が行われます。
しかし、高額医療・高額介護合算療養費は、医療費と介護サービス費を合算するため、1年分をまとめて精算することに…

カウントする期間は、毎年8月から翌年の7月迄…

国民健康保険か後期高齢者医療に加入している場合は、通常、市町村から申請の案内が来ます。
(稲沢市の広報紙によれば、対象の期間内に保険制度を変更した人など、案内が送られてこない場合もあるようです。)

また、社会保険などの被用者保険に加入している場合は、加入している保険の担当窓口に問い合わせてくださいとのこと…

該当すれば、申請をすることで何らかのお金が支給される制度です。
くれぐれも申請忘れのないようにして下さい。

また、心当たりがある方で申請の案内が届いていない方、市町村の担当窓口に問い合わせをされることをお勧めします。

過去の記事より

在宅介護のお金と負担


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2015年11月25日 (水)

おはなしする介護用人形「桃色はなこ」

一ヶ月以上前になりますが、アザラシ型セラピーロボットの“PARO(パロ) ”という商品を紹介したことがあります。

今日は、とっても かわいらしい お人形さんの紹介です。
まず動画を ご覧ください。

おはなしする介護用人形「桃色はなこ」といいます。
株式会社「洛元」という会社が、1人暮らしの高齢者や認知症の予防として、1年をかけて研究開発したもの…

話しかけると、話し手の言葉に反応し、関西弁の5歳児の声で返事をします。
会話のパターンは150種類、認識率は約90%とのこと…

また、「歌って」と言うと、嬉しそうな表情で歌ってくれるそうです。
レパートリーは、「とどんぐりコロコロ」や「シャボン玉」など童謡が15曲…

大阪では、多くの介護施設で使用実績があるそうですよ。

価格は29,800円ですので“PARO(パロ) ”よりずっと手頃…
個人でも十分に手が出ます。

一人暮らしで、最近、人と話す機会が めっきり減ったという方…
検討の価値ありです!

なお詳細は、公式ホームページ公式ブログでご確認ください。

過去の記事より

癒し系ロボット


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2015年11月24日 (火)

介護職員の待遇と労働争議

一昨日全労連介護・ヘルパーネットの、「2015年 介護報酬改定・処遇改善加算による介護労働者の賃金・処遇状況アンケート(中間報告)」のデータを元に、介護労働者の賃金について書きました。

今日は別のデータで、介護労働者の待遇について書いてみたいと思います。

使うデータは、厚生労働省から毎年公表されている、「労働争議統計調査」です。
このデータの平成24年分から公表されている最新の平成26年分まで、それぞれの年に起きた労働争議の総数と、介護事業所が含まれている社会保険・社会福祉・介護事業で起きた労働争議の数をひとつの表にまとめてみました。
(表をクリックすると拡大します。)
Photo

このデータによれば、社会保険・社会福祉・介護事業の労働争議の件数は、

平成24年 23件
平成25年 34件
平成26年 42件

となっており、年々増えています。
ところが、労働争議一件あたりの平均参加人数は、

平成24年 1,815.74人
平成25年 1,144.12人
平成26年 21.64人

で、年をおうごとに規模は小さくなっているようです。

以上のことから考えられるのは、規模の大きな事業所では職員の待遇改善が進み、規模の小さな事業所では職員の待遇改善が遅れているところがある、ということだと思うのですが、その考えは単純すぎるでしょうか?

いずれにせよ、この件に関しては、さらに別の角度から考えてみたいと思います。

過去の記事より

2015年1-9月「老人福祉・介護事業」の倒産状況


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2015年11月23日 (月)

軽度認知障害

11月14日、15日に放送されたNHKスペシャルシリーズ認知症革命」が話題になっているようですね。
私はこの番組は見ていないのですが、番組のことを伝えるNEWSポストセブンの記事、「認知症の予防策は早歩きと知的活動 習慣的なコーヒーも有効」で知りました。

歩くスピードと認知症の関係については、前にこのブログでも紹介したことがあります。
その時は、歩くのが遅い人は認知症のリスクが高いというものでした。
今回の記事を読む限り、早歩きをすることで認知症を予防できるんですね。

ところで、認知症の予防に関しては、NEWSポストセブンで同じ時期に掲載された別の記事、「認知症 「MCI」段階で早期診断できれば発症を防ぎ後戻り可」でも取り上げられています。

「MCI」とは、「軽度認知障害」のこと…
記事によれば、認知症を発症する前段階として、この「軽度認知障害」の段階を経るようです。
そして、この段階で適切な対応をすれば、認知症の発症を防いだり、状況を改善できるとのことです。

つまり、「軽度認知障害」の段階の人を一人でも多く見つけることが出来れば、認知症は減らせると思うのですが…
(発想が単純すぎますか?)

では、「軽度認知障害」を見つける方法は…

「軽度認知障害」の診断方法は、次のサイトに詳しく出ていました。

軽度認知障害(MCI)を調べるテストと医師の診断方法

素人感覚ですが、比較的手軽に出来るものもあるような気がします。

その他に、こんな方法も…

軽度認知障害(MCI)を早期発見する血液検査

血液検査であれば、さらに手軽なのではないかと…

このような診断や検査を受けられる機会、何とか増やしたいですよね。
ただ、いずれもお金がかかることゆえ難しいかと思いますが、地方自治体の関係者の方、是非ご検討をお願いしたいと思います。

過去の記事より

歩き方の工夫


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2015年11月22日 (日)

介護労働者の賃金

11月6日、全労連介護・ヘルパーネットから、「2015年 介護報酬改定・処遇改善加算による介護労働者の賃金・処遇状況アンケート(中間報告)」が公表されました。

このアンケートは、今年4月に介護報酬が引き下げられたのと同時に、介護に従事する労働者の待遇改善を目的とした、介護職員の処遇改善加算(1万2千円)が行われたのですが、その効果がどの程度だったかを確認するために行われたものです。

今回 公表された中間報告、一通り読ませていただきました。
個人的には、色々と思うことがあります。
(あえて詳細は書きませんが…)
ということで私は中間報告の内容とは、少し違った角度でデータの分析をしてみました。

全労連介護・ヘルパーネットでは、今回のアンケートと同じ様な内容の調査を2013年に行っています。
私が行ったのは、今回のアンケートのデータとその時のデータの比較です。

その結果が下の表なのですが…

Photo

これを見ると、介護現場で働く労働者の賃金が、前回の調査より1万1千円近く上がっており、全産業労働者の賃金が上がった金額の平均1,900円を大きく上回っています。

一応、介護職員の処遇改善加算の効果が出ているように思います。
ただ、処遇改善加算の金額が1万2千円だったことからすると、十分な効果が出ているとはいえないかもしれません。

また、全産業労働者の賃金の平均も上がっているので、賃金の差は僅かに縮まりましたが、介護現場で働く労働者の賃金が低い状態にあることは変わりありません。

なお、今回 公表されたのは中間報告です。
最終報告は、年明けにされるようです。

過去の記事より

昨日いただいたコメントに関して


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2015年11月21日 (土)

嚥下機能の確認

11月18日に日清オイリオグループより、「要介護者の水分摂取に関する実態調査」に関するニュースリリースが公表されました。

この調査は日清オイリオグループが、2011年より定期的に行っている在宅介護事情調査の第8弾として、在宅介護されている方100名を対象に、2015年10月9日から10月12日に行われたものです。

詳細については、まだ読んでいませんが、私が気になったのは…

今回の調査により、日常の水分摂取中に“むせ”が起きている要介護者は約7割という現状が分かった一方で、専門家に嚥下(えんげ)(飲み込み)機能を確認してもらった経験のない要介護者は54%と半数以上であることが明らかになりました。在宅介護において、要介護者の嚥下機能を把握し、それに合った水分摂取の工夫をすることが今後の課題となりそうです。

日清オイリオグループ:ニュースリリース『日清オイリオグループ 第8回在宅介護事情調査』より)

です。

母の死因が肺炎であり、肺炎になった原因は嚥下機能の低下だったからなのですが…

「専門家に嚥下(えんげ)(飲み込み)機能を確認してもらった経験のない要介護者は54%と半数以上であることが明らかになりました。」

という部分、逆にいうと46%の方が、嚥下機能の確認をしてもらった経験があるということですよね。

正直、驚きました。
きっかけは何なのでしょうか?

誤嚥性肺炎になったから?
よく咽るようになったので自発的に?

自発的に嚥下機能の確認をしている方が いるということは、その様な専門家がいらっしゃるということなのでしょうか?
私が知らなかっただけで、世間の方は皆さんご存知なのでしょうか?

これは とても重要なことだと思います。
というのも、肺炎は日本人の三大死因の ひとつです。
この中には、誤嚥性肺炎が原因のケースも少なからずあるはずです。

であれば、健康診断などで定期的に嚥下機能の確認をすることで、誤嚥性肺炎を減らせるはずです。
既に行われているのかもしれませんが、もし行われていないのであれば、関係者の方、早急に検討していただきたいと思います。

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ブクブクリハビリ


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2015年11月20日 (金)

個人情報削除します詐欺

このブログでは、これまでに高齢者を対象にした特殊詐欺等の情報を注意喚起の意味を込めて、たびたび流してきました。

偽物にご注意!
(2015年9月13日 掲載)

名義貸し詐欺
(2015年9月21日 掲載)

マイナンバー制度②
(2015年10月7日 掲載)

平成27年10月30日付 消費者庁からの注意喚起
(2015年10月31日 掲載)

偽物にご注意!②
(2015年11月17日 掲載)

今日は知るぽると(金融広報中央委員会)金融取引のトラブル防止わたしはダマサレナイ!!」に掲載されている、「個人情報削除します詐欺」を紹介します。

この詐欺は、国民生活センター等の公的機関をかたる人物から、「あなたの個人情報が漏れています。」という電話が入り、「こちらで削除する事ができますが…」との申し出に、削除を依頼すると、様々な手法でお金を騙し取るというもの…

国民生活センター等の公的機関が、漏れてしまった個人情報を削除するなどということは絶対にありません。

くれぐれも、お気を付けください。

詳細については、知るぽると(金融広報中央委員会)の関連サイトで ご覧ください。
マンガで事例が作られていて、とてもわかりやすい解説がされています。

わたしはダマサレナイ!!

個人情報削除します詐欺

過去の記事より

「持つ」高齢者・「持たざる」高齢者


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2015年11月19日 (木)

有料老人ホームの種類

11月15日の このブログで、「特別養護老人ホームへの入所に拘らず、介護付き有料老人ホームなど、他の施設も検討対象にすべきなのかもしれません。」と書きました。
これは主に、介護をする側の視点で書いたつもりです。

というのも、この日に紹介したベネッセホールディングスの「施設(高齢者向けホーム)の入居者・保証人を対象とした『介護に関する意識調査』」で、「施設への入居は家族主導で検討されるケースが 84.6%ベネッセホールディングス施設(高齢者向けホーム)の入居者・保証人を対象とした『介護に関する意識調査』」より)」という記述が あったからです。

どうしても介護が必要な状態になると、介護をされる側の意見より、介護をする側にあたる家族の意見が強くなるようです。

ちなみに、私の母はずっと特別養護老人ホームに住んでいましたが、施設への入居は母自身の意志で決めました。
決断するに当たっては、相当、心の葛藤があったようですが…

ということで、今日は介護が必要になってから、自分の意思が尊重されにくいのであれば、「介護が必要になる前に、自分の意思で老人ホーム等への入居を検討してみては…」という提案です。

特に単身の方…
毎日の生活に何かしらの不安や不自由を感じられているのであれば、検討の価値ありだと思います。

ちなみに、私は現在55歳で単身です。
高齢者の仲間入りをするには、まだ少し時間がありますが、ある程度の年齢になったら検討すべきだと思っています。

ところで、検討するにあたって、最低限 知っておかなければならないことに、老人ホームの種類があります。
色々な種類があるのですが、今日はその中の有料老人ホームの種類と違いを簡単に書いてみます。

  • 健康型有料老人ホーム
    健康型有料老人ホームは、健康な方が対象の老人ホームです。
    したがって介護が必要となった場合、原則として、その老人ホームを退去しなければなりません。
  • 住宅型有料老人ホーム
    住宅型有料老人ホームは、健康型と違って介護が必要になっても退去する必要はありません。
    ただし介護を受けるにあたっては、訪問介護などの介護サービスを自分で契約し、介護サービスを受けることになります。
  • 介護付有料老人ホーム
    介護付有料老人ホームは、その名のとおり介護付です。
    介護サービスは、施設のスタッフから提供されます。

以上、本当に簡単に書かせていただきました。

そのほかの老人ホームに関することや、老人ホームの選びかななどについては、現在、私自身が色々と調べている最中ですので、ある程度まとまりましたら また書かせていただきます。

過去の記事より

地方移住に関するアンケート


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2015年11月18日 (水)

高齢者のやけどに御注意ください!

本日(11月18日)付で、消費者庁より「高齢者のやけどに御注意ください!」、というタイトルのニュースリリースが公表されました。
過去のデータで、12月から2月に熱傷事故が多く発生していることから、このような注意喚起がなされたようです。

平成23年度から平成26年度の熱傷事故の月別平均発生件数は、次のグラフの通りです。

Photo

消費者庁:ニュースリリース『高齢者のやけどに御注意ください!』より)

消費者庁から公表された このニュースリリースでは、高齢者に多い次の事故について、注意点と対処法を事例を交えて紹介しており、とても分かりやすい内容となっています。

  • 低温やけど
  • 着衣着火
  • ストーブの上に置いたやかん等の熱湯を浴びる事故
  • 入浴に際しての事故

11月も半ばを過ぎ、だんだん寒くなってきました。
暖房器具等を使う機会も増えることと思います。
くれぐれも、このような事故を起こさないように心がけたいものです。

なお、消費者庁の関連サイトにリンクを張っておきます。
ぜひ、参考にしてください。

高齢者のやけどに御注意ください!

過去の記事より

介護ベッド用手すりについての注意喚起


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2015年11月17日 (火)

偽物にご注意!②

特殊詐欺(振り込め詐欺)の新たな手口に関する情報です。
今回の情報は、「被害を未然に防ごう!」というものではなく、「特殊詐欺犯罪に巻き込まれないように!」というものです。

「シルバー人材センター」をかたる人物から、荷物の受け取りの仕事を依頼され、引き受けた高齢者が、振り込め詐欺の被害金の受取役にさせられるというもの。

犯罪者は、本当に色々な手口を考えます。
くれぐれも、お気をつけ下さい。

なお、全国シルバー人材センター事業協会から、下の注意喚起のチラシが公表されています。
【関連サイト:シルバー人材センターをかたるニセの電話にご注意ください

_

過去の記事より

偽物にご注意!


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2015年11月16日 (月)

喪中ハガキ

今日は11月16日…
今年も、あと一月半を残すだけとなりました。

街中には、年賀状の印刷の広告もチラホラ…
私は4月に母を亡くしましたので、年賀状は出しませんが、喪中ハガキを出す必要があります。
葬儀屋さんから喪中ハガキを100枚いただいていますので、あえて印刷の手配をする必要はありません。

Nec_0014

あとはパソコンで住所を印刷して、切手を貼って出すだけです。
ただ、喪中ハガキの日付を11月にしたため今月中には出さないといけません。
11月に入った時点で、すぐに出すつもりでいたのですが、今日まで延び延びになってしまいました。

さすがに11月も半分終わってしまい、「マズイ」ということで、今日はその作業をしました。

作業に取り掛かれば何のことはありません。
2時間弱で全ての作業は終了…

毎年、年賀状を出す際にも思うのですが…

もっと早くすれば良かった!

大いに反省です。

過去の記事より

半年経ちました


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2015年11月15日 (日)

拘らず…抱え込まず…

11月11日、ベネッセホールディングスから、「施設(高齢者向けホーム)の入居者・保証人を対象とした『介護に関する意識調査』」が公表されました。

この意識調査は、ベネッセホールディングスの系列のベネッセスタイルケアが運営する全国の有料老人ホーム等の入居者とその家族を対象に行われたものです。

今回、公表されたのは その速報で、現在有料老人ホーム等を利用している人の家族からの回答、4,384件に基づき、入居前の環境や入居前後の心境についてまとめたものです。
調査結果の詳細は来年1月頃に発表予定とのこと…

さて、今回公表されたものの中で私が注目したのが、介護が必要になってから老人ホームへ入居するまでの期間です。

48.4%の人が、介護が必要になってから老人ホームへ入居するまでの期間を6ヶ月以内と答えています。
その中で一番多いのが、介護暦なしで25.6%…

在宅介護を長期間続け疲弊した結果、老人ホームなどへ入居するケースが多いと思っていたので、正直なところ驚きました。

もちろん、ベネッセホールディングスの系列の有料老人ホームに入居することが出来る人が対象の調査なので、この国の介護が必要な人を全て、この調査結果に当てはめることは出来ないでしょう。

ただ、特別養護老人ホームへの入所に拘り、収入を減らしてまで在宅介護を続けているのであれば、この結果は参考にすべきではないでしょうか。

厚生労働省が平成26年3月に公表した、特別養護老人ホームの待機者数(入所申込者)は52.4万人…
全国の特別養護老人ホームの定員と ほぼ同数、もしくは上回る人数だったと記憶しています。

国の政策で「介護離職ゼロ」を掲げていますから、今後、特別養護老人ホームも増えるのでしょうが、入所を希望する人も更に増えるでしょう。
入所を希望する人、全てを受け入れるだけの増設が行われるとは限りません。

であれば特別養護老人ホームへの入所に拘らず、介護付き有料老人ホームなど、他の施設も検討対象にすべきなのかもしれません。
一つの選択肢に拘らず、色々な選択肢を考えるべきだと思います。

そして、この意識調査の最後にも出ていますが、当事者だけで抱え込まず、他の人の力を積極的に借りるべきではないでしょうか。

過去の記事より

介護の負担を軽くする術(すべ)


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2015年11月14日 (土)

遺影の設置方法

私の両親の「遺影」…
我が家の造りの関係で、柱と柱の間に2本の角材を渡して設置してあります。
私が「素人大工」で設置したので、必ずしも上手く出来ていませんが、今のところ安定しています。

下の写真のような感じ…

20150624_10

さて、今日回ってきた回覧板に思わぬ商品が出ていました。
私が住んでいるところの自治会は、回覧板に通販のカタログが入ってくることがあります。
そこに、下の写真の商品が出ていました。

想い出くん なげし用」という商品で、こんな感じで使います。

思わず唸ってしまいました。
もっと早く この商品に出会えていたならば、遺影の設置の際、あんなに苦労しなくても済んだかもしれない…

私にとっては今更ですが、これから遺影や額縁などを設置される方の参考になれば幸いです。

過去の記事より

遺影の設置場所


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2015年11月13日 (金)

認知症対策として国民が国に望んでいること

平成24年8月24日に厚生労働省が公表した「認知症高齢者数」によれば、平成22年の時点で「日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる」人を含めて、認知症を患う高齢者は280万人…
団塊の世代が後期高齢者になる平成37年には、470万人になるとされています。

認知症対策は この国にとって喫緊の課題なのですが、さて、国民は国に対して、どのような対策を望んでいるのでしょうか?
また、国は、どのような対策を考えているのでしょうか?

前にこのブログで紹介した内閣府の「認知症に関する世論調査」の調査項目に「国や自治体に求める認知症施策」という質問がありました。

そして、この質問に対して多く(50%以上)の人が望んだものは…

  • 認知症の人が利用できる介護施設の充実
  • できるだけ早い段階から、医療・介護などのサポートを利用できる仕組みづくり
  • 家族の身体的・精神的負担を減らす取り組み
  • 認知症のことを相談できる窓口・体制の充実
  • 認知症を治せる薬や治療法の研究・開発の促進
  • 家族の仕事と介護の両立支援などを含めた、経済的負担を減らす取り組み
  • 認知症の予防法の研究・開発の促進

内閣府『認知症に関する世論調査』の概要」より)

でした。

また、秋田県の「在宅における医療・介護に関する県民意識調査」でも、似たような質問をしています。
質問の内容は、「今後、認知症に関する施策を進めていくうえで、どのようなことに重点をおくべきだと思いますか秋田県の「在宅における医療・介護に関する県民意識調査について」より)

この質問に対し、多く(40%以上)の人が望んだものは…

  • 認知症グループホームや特別養護老人ホームなどの施設を充実させる
  • 認知症疾患に対応する専門的医療機関を充実させる
  • 家族交流会、介護方法の研修会の開催や相談窓口の設置など、本人や家族に対する支援を充実させる

秋田県
在宅における医療・介護に関する県民意識調査について』より)

です。

どちらの調査でも国民が望んでいるのは、認知症に対応した介護施設充実、認知症の医療の充実、認知症の人や家族に対するサポートです。
ところが、今年1月27日に厚生労働省が策定した新オレンジプランに掲げる施策は…

  1. 認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
  2. 認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
  3. 若年性認知症施策の強化
  4. 認知症の人の介護者への支援
  5. 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
  6. 認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
  7. 認知症の人やその家族の視点の重視

厚生労働省認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」より)

となっています。

この7つの項目の中に、「認知症の医療の充実」に当たる言葉として、「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」、「認知症の人や家族に対するサポート」に当たる言葉として、「認知症の人の介護者への支援」や「認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進」が出てきますが、「施設の充実」に当たる言葉は出てきません。

2番目の「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」に、「施設の充実」が含まれるのかと思い中身をざっと見ましたが、私の感覚では違うような気がします。

であるとすると、厚生労働省は国民の望むものと全く違うことを考えている…

その様なことは無いと願いたいです。
是非、国民の声に耳を傾けていただきたいと思います。

過去の記事より

国民の希望は「在宅介護」?


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2015年11月12日 (木)

企業の規模と介護離職

一昨日(11月10日)、MS&ADホールディングスの系列の調査会社「インターリスク総研」より、「仕事と介護の両立に関する企業実態調査 報告書」が公表されました。

この報告書の中に、企業に対して「直近3年間の介護離職者の発生状況」を尋ねた項目があるのですが、「回答企業のうち、介護離職者がいた企業は12.6%であり、8社に1社は介護離職が発生していたインターリスク総研仕事と介護の両立に関する企業実態調査 報告書」より)」とのことです。

そして、この調査では介護離職者の発生状況を企業の規模別に比較しているのですが…
従業員数が300人以上の企業では33.7%の企業で介護離職が発生しており、以下、従業員数が100人以上300人未満の企業では7.6%、従業員数が50人以上100人未満の企業では5.0%、従業員数が50人未満の企業では2.6%の企業で介護離職が発生しているそうです。

従業員数が少ない企業ほど、仕事と介護の両立のための取り組みが上手く行われているのか、従業員数が多くなるほど、身内に介護が必要な人が出てくる可能性が高くなるのか、この調査結果ではわかりかねますが、一般論として後者であると考えるべきでしょうね。

一般的に、従業員数が少ない企業ほど、社内規定が整っていない傾向にありますから…

であるとすれば、今後この国の高齢化が さらに進み、介護を必要とする人が増えてくれば、従業員数の少ない企業でも身内に介護が必要な人が出てくる可能性は高くなるということになります。

その時に、仕事と介護を両立させるための体制が整っていなければ、介護離職が発生する可能性は、さらに高くなるでしょう。

この様な事態を防ぐためには、「介護」という問題が身近でなくても、企業として体制を整えておく必要があります。

ところが…
この調査では「介護離職者防止・低減に関する取組みの優先度」についても尋ねているのですが、「最優先の課題だと思う」または「優先的に取り組むべき課題だと思う」と考えている企業を合わせて全体の11.5%しかありませんでした。

この様な状況では、現政権が掲げる「介護離職者ゼロ」ということは到底できそうにもありません。

私は前に このブログで、「介護と仕事を両立させるためには、介護休業制度の充実が不可欠だと思います。」と書きました。
しかし、いくら国の制度が整ったとしても、働く「現場」である企業の体制が整わなくては、介護と仕事を両立させることは不可能です。

介護離職は企業の戦力ダウンにも繋がります。
企業経営者の皆様には、最優先の課題として考えていただきたいと思います。

過去の記事より

仕事と介護の両立②


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2015年11月11日 (水)

介護業界に激震が走る

昨日(11月10日)、介護業界大手のニチイ学館から中間決算の発表がありました。
そのことを伝えるCBnewsがこちら…

ニチイ学館、介護で大幅減益
16年3月期中間決算、売り上げも減

早速、ニチイ学館のサイトで、詳細を確認しました。

同社の「2016年3月期 第2四半期決算短信」によれば、売上は介護部門を除く部門の業績が好調だったので増収になったのですが、介護部門の不振により営業損失を計上したとのこと。

介護部門の不振の原因は2つ!

  1. 介護報酬の引き下げ
  2. 人材不足に伴う介護サービス利用者数の減少

どちらも、現在、「介護」業界がかかえる共通の問題といえます。
個人的には、「介護」業界だけで この問題を解決することは不可能だと思います。

しかし、4月の介護報酬の引き下げが、介護業界にどれほど深刻な影響を及ぼしたのか、このニチイ学館の中間決算を見ただけでもよく分かります。

ニチイ学館は、前期、通年で利益を計上しています。
そして、今期も介護部門以外は増収です。
そんな企業を営業損益の段階で赤字にしてしまったのですから、本当に大きな影響を及ぼしていると言えます。

先日、昨年の「老人福祉・介護事業者」の新設法人が、一昨年に比べて減っていることをお伝えしましたが、あれは介護報酬が引き下げられる前の出来事…
介護報酬の引き下げが大手の介護事業者の経営に、これほど深刻な影響を及ぼしている現実を目の当たりにすれば、介護事業を新規に始めようとする人が さらに減る可能性もあります。

さらに…

本日(11月11日)、東京商工リサーチより次のニュースが公表されました。

2015年1-10月「老人福祉・介護事業」の倒産状況

8月の時点で昨年の倒産件数を上回っているのですが、倒産のペースは衰えそうにありません。

さぁ、厚生労働省は、この状況を どの様に治めるつもりなのでしょうか?
国民全体の問題として、注目していく必要があると考えます。

さて、ニチイ学館の中間決算について詳細をご覧になりたい方…

ニチイ学館の関連サイトにリンクを張っておきますのでご覧ください。

株主・投資家情報(ニチイ学館)

過去の記事より

2014年「老人福祉・介護事業者」の新設法人調査


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2015年11月10日 (火)

平成26事務年度の相続税の調査状況

昨日(11月9日)、国税庁より平成26事務年度の相続税の調査状況が公表されました。
前に、平成21事務年度から平成25事務年度までの相続税の調査実績を紹介して、相続税の税務調査が行われた時に、どのくらいの申告漏れを指摘されるかを お伝えしたことがありました。

今日は最新のデータを紹介したいと思います。

Photo

国税庁:「平成26事務年度における相続税の調査の状況について」より

実地調査が行われた件数、申告漏れ等を指摘された件数ともに増えていますが、実地調査が行われた内の、申告漏れ等を指摘された割合は減っています。

ただ、重加算税の対象となる、申告漏れの件数の割合が増えているのが気になります。
行き過ぎた「節税」が原因、なんてことないですよね…


Photo_2

Photo_3

国税庁:「平成26事務年度における相続税の調査の状況について」より

申告漏れの相続財産は、相変わらず現金・預貯金等が多いのですが、昨年に比べ31億円減っています。
有価証券の申告漏れが増えていますが、株高の影響でしょうか?

また、現金・預貯金等、有価証券、土地・家屋以外の相続財産の申告漏れが増えています。
公表されている範囲では、どの様な相続財産が漏れたのか分からないので何とも言えませんが、ちょっと気になります。

さらに詳しい内容をご覧になりたい方…
国税庁の関連サイトにリンクを張っておきます。
是非ご覧ください。

平成26事務年度における相続税の調査の状況について

過去の記事より

相続税の調査実績


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2015年11月 9日 (月)

リーチャー

身体の不自由な人にとって、遠くにあるものを取ったり、落としてしまったりしたものを拾ったりするのは、健常者が想像する以上に大変なことです。

そんなときに使う自助具が「リーチャー」です。

私の母が使っていた、ワイヤーハンガーを変形したものや、竹製の50cmものさしも「リーチャー」の一種といっても良いでしょう。

さて、楽天市場の福祉・介護のジャンルには、自助具も登録されているのですが、ここで「リーチャー」で検索して たくさん出てくるのが、世間一般で言うところの「マジックハンド」です。

ちなみに その外には、こんなタイプのものが あります。

ところで、「マジックハンド」タイプの「リーチャー」には、さらに「アクティブ」タイプと「パッシブ」タイプがあります。

「アクティブ」タイプが皆さん よくご存知の手を握ると先端が閉じるもの…

では「パッシブ」タイプは…
手を握ると先端が開きます。

ちなみに母の場合、握力の衰えとともに「アクティブ」タイプは使えなくなりました。
代わって「パッシブ」タイプが手元に置いてありました。

過去の記事より

母の動画を通じて、お伝えしたかった事


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2015年11月 8日 (日)

国民の希望は「在宅介護」?

このブログでも何度も取り上げたことがありますが、国は「在宅介護」を推進しています。
今年の厚生労働白書でも「自身や家族が介護を必要とする時に受けたい介護の希望を調査したアンケートによれば、自宅での介護を希望する人は70%を超えている。(「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集」)厚生労働省平成27年版厚生労働白書」より)」として、多くの国民の希望により「在宅介護」を推進しているかのように書かれています。

ただ、色々な調査を私が見た限り、国民の希望は必ずしも「在宅介護」ではないような気もしています。

ということで、今日は、いくつかの調査結果を見ながら、国民の希望は「在宅介護」なのか、「施設介護」なのかを考えてみたいと思います。

まず、今年の「厚生労働白書」に出ていた「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集」から…

この調査は、平成22年5月15日に厚生労働省老健局から公表されたもので、「介護の希望」について次の様な結果が出ています。
(表をクリックすると拡大します。)

Photo_2

自分が介護が必要になった場合、何らかの形で自宅で介護を受けたいと希望している人(ブルーの部分)が74%、両親が介護が必要になった場合、何らかの形で自宅で介護を受けさせたいと希望している人が80%となっています。

大多数の人が「在宅介護」を希望しています。

ところが、別の調査で少し質問を変えたところ、いささか違う結果が出ています。

前にこのブログで紹介した内閣府の「『認知症に関する世論調査』の概要」が それ…
この調査では、「認知症になった場合の暮らし」という項目で「もし、あなたが認知症になったとしたら、どのように暮らしたいと思いますか。」という質問をしています。
その結果が下の表です。
(表をクリックすると拡大します。)

Photo

何らかの形で自宅で介護を受けたいと希望している人(ブルーの部分)が48.3%、施設での介護を希望している人(ピンクの部分)が47.7%となり、「在宅介護」希望と「施設介護」希望が拮抗してきます。

「介護の条件を認知症に限定したのだから、結果が変わって当然!」と言われてしまえば それまでですが、「では、認知症になった場合の施設整備ってどうなっているのでしょうか?」と尋ねたくなります。

もう一つ別の調査結果を紹介しましょう。

これも前にこのブログで紹介した秋田県の「在宅における医療・介護に関する県民意識調査について」です。
この調査では、「認知症について」という項目で「認知症発症時の介護場所の希望」を本人が認知症を発症した時と、家族が認知症を発症した時について尋ねています。
その結果が下の表です。
(表をクリックすると拡大します。)

Photo_3

何らかの形で自宅で介護を受けたいと希望している人(ブルーの部分)が、本人の場合が23.6%、家族の場合が21.4%、施設での介護を希望している人(ピンクの部分)が、本人の場合が58.1%、家族の場合が62.4%となり、「施設介護」希望が「在宅介護」希望を大幅に上回ります。

「秋田県特有の事情が あるんだろう…」
と言われるかもしれませんね。

では…

実は、昨日紹介した、オリックス・リビングの「介護に関する意識調査」でも似た質問をしています。

質問の内容は…

「あなたが、今後認知症を発症し、大切な方を忘れてしまった場合、その方に介護してほしいですか。もしくは施設に入りたいですか。」

そして結果は…

「介護してほしい」 23.2%
「施設に入る」 71.1%
「その他」 5.7%

秋田県の調査より、「施設介護」を希望する人が増えていますね。

さて、国民の希望は「在宅介護」、それとも「施設介護」、どちらなんでしょうね。

過去の記事より

秋田県:在宅における医療・介護に関する県民意識調査


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2015年11月 7日 (土)

平成27年11月7日介護関連ツイート

本日(11月7日)の介護関連のツイートは、以下の通りです。

各情報の詳細について ご確認いただければ幸いです。


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仕事と介護の両立②

11月4日、オリックス・リビングという会社から、「介護に関する意識調査」という調査結果が公表されました。
この調査は、11月11日の「介護の日」に合わせて、同社が2008年から毎年行っているものです。

調査は平成27年9月30日、全国の40代以上の男女に対して、インターネットリサーチにより行われました。
サンプル数は、1,238です。

8回目となる今回の調査のレポートの最初のページには、「介護離職せず家族の介護と仕事を両立できると思うのは約 1 割オリックス・リビングニュースリリース「「介護の日」(11月11日)に合わせ第8回「介護に関する意識調査」」より)」と出ています。

詳細を確認してみると、次のようになっていました。

Photo

私が注目したのは、年齢が高くなるほど「わからない」と答えた人の割合が減ること…
年齢が高くなるほど、答えるに当たって参考となる「介護」が増えるのだと思います。
要するに、年齢が高くなるほど、身近に「介護」をしている人が増えるということ…
そして、その「介護」をしている人と同じことが、できる、できないという答えに なるのでしょう。

ですから、比較的軽い要介護度の人の介護を見ているケースもあれば、重い要介護度の人の介護を見ているケースもありえるということです。
したがって、実際に介護を始めてみると、思っていたより楽かもしれないし、逆に大変かもしれない。
ということは、仕事と介護の両立ができないと答えた人ができたり、逆にできると答えた人ができない可能性もあるということです。

では、この調査結果から得られるものは何か?

仕事と介護の両立が できない、と答えた人の割合が一番多いという結果…
これが重要なのだと思います。
それだけ、重い要介護度の人を介護する頻度が高いということです。

であれば、重い要介護度の人を介護しなければならなくなったら どうするか…
それを考えておくことが、介護離職を避けるための術ではないでしょうか。

過去の記事より

仕事と介護の両立


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2015年11月 6日 (金)

平成27年11月6日介護関連ツイート

本日(11月6日)の介護関連のツイートは、以下の通りです。

各情報の詳細について ご確認いただければ幸いです。


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民間の介護保険

昨日 紹介した、第一生命の「家族の介護の経験と介護に関する不安・知識」というタイトルのニュースリリースの中で、「『民間の介護保険』『介護方法・技術』の認知度が特に低い。第一生命ニュースリリース「家族の介護の経験と介護に関する不安・知識」より)」という記述がありました。

ということで、今日は「民間の介護保険」について少し書いてみようと思います。

「民間の介護保険」とは、生命保険会社などが販売している保険のことです。
要介護状態になった時に保障(補償)を受けられるのですが、死亡保険と異なり、支払事由や保障(補償)内容等が単純でなく、保険会社によって違っているので気を付けなければいけません。

まず、支払事由について…
所定の要介護状態になった時に保険金等が支払われるのですが、所定の要介護状態には、大きく2つのタイプがあります。

  • 保険会社が定める要介護状態に至った場合に保険金等が支払われるもの
  • 公的介護保険の所定の要介護度に至った場合に保険金等が支払われるもの

個人的には、「公的介護保険の所定の要介護度に至った場合に保険金等が支払われるもの」の方が、保険金等が支払われるタイミングが分かりやすいので好きです。

次に、保障(補償)内容について…
支払われる保険金等は、一時金で支払われるもの、年金で支払われるもの、そして一時金と年金の両方が支払われるものがあります。
さらに年金は、一定の期間支払われるものと、所定の介護状態が続く限り亡くなるまで支払われるものがあります。

一時金と年金のどちらを選ぶかは、それぞれ支払われるものをどの様な目的で使うかで考えれば良いと思います。

例えば

一時金の場合は、自宅をバリアフリーにするためのリフォーム費用に充てる場合などが考えられます。

年金の場合は、要介護状態になった時に新たに継続的な支出が予想される場合などが考えられます。

介護保険ということで、特別に難しく考える必要はありません。
必要なポイントを押さえれば良いのです。
どのような状態になった時に、どの様な保障(補償)が受けたいか、十分に検討した上で、それに合った保険商品を選択すれば良いのです。

過去の記事より

介護の備えは奥様から?


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2015年11月 5日 (木)

平成27年11月5日介護関連ツイート

本日(11月5日)の介護関連のツイートは、以下の通りです。

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これが現実?

10月29日に第一生命から、「家族の介護の経験と介護に関する不安・知識」というタイトルのニュースリリースが公表されました。

このニュースリリースは、2015年1月29日~30日に行われた、「今後の生活に関するアンケート」の分析結果を元に発刊された「ライフデザイン白書 2015年 」の中から、介護に関するデータを紹介したものです。

まだ、ざっと目を通した程度なのですが、世の中の「介護」に対する認識の低さを改めて思い知らされた感じがしています。

というのも、このニュースリリースの7~8ページに「介護に関する知識」という項目があるのですが、「介護」に関連する11の項目について知っているかどうか尋ねたところ、「よく知っている」又は「ある程度知っている」と答えた人の合計が一番多かった項目(公的介護保険の制度の仕組み)で、3割程度しかいませんでした。

さらに驚いたことに、「現在介護している人でも3割以上は、公的介護保険の『サービス内容』『制度の仕組み』『サービスを受ける方法』を知らない。第一生命ニュースリリース「家族の介護の経験と介護に関する不安・知識」より)」ということ…

ということは、現在介護をしている人の約3割の人は、公的介護保険を使っていないのでしょうか?
などと考えてしまいます。

もっとも、これが現実なのかもしれません。

前に、このブログで取り上げたトレンド総研」の「『介護と生活』に関するレポート」でも、「介護に関わった経験がなく、今後も介護に関わる可能性はないと思っている」と答えた人が、過半数を超えていましたからね。

それに65歳以上の要介護(要支援)認定者数の割合は2割弱…

私が思っているより、「介護」が必要になる人って少ないのが現実なんでしょう。

それでも私は声を大にして言いたい!

「介護」は、突然必要になることが あるんです。
それは誰の身にも起こり得ることです。
その時に何も知らないと、本当に困ると思います。
せめて「イザ」という時の、「はじめの一歩」くらいは調べておきましょう。
家族の「介護」が必要となった時であれば、何とかなると思います。

でも、自分の身に「介護」が必要となった時は、この程度の備えではダメでしょう。
適切な備えをしておくために、無駄になるかもしれませんが、「公的介護保険のしくみ」くらいは調べておきましょう。

過去の記事より

「介護と生活」に関するレポート(1)介護の経験


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2015年11月 4日 (水)

平成27年11月4日介護関連ツイート

本日(11月4日)の介護関連のツイートは、以下の通りです。

各情報の詳細について ご確認いただければ幸いです。


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トモニン

「トモニン」ってご存知ですか?
厚生労働省が、「仕事と介護を両立できる職場環境」整備促進のシンボルマークとして、平成26年8月6日に決定したものです。

Photo_2

トモニンの解説
【シンボルマーク】
WORK(仕事)の「W」とCARE(介護)の「C」の文字を組み合わせて、右手を高く上げて充実した仕事をする人が、左手で介護の手を差しのべて、仕事と介護を両立出来る職場環境の明るく元気な姿を、誰にでも一目見てよくわかり、広く親しみ愛されるよう、キャラクター的にデザイン。
赤は仕事と介護の両立支援に燦然と輝く希望の太陽とみなぎる活力を表現し、これは21世紀をリードする仕事と介護の両立支援が出来る職場環境が力強く飛翔発展する勇姿を象徴したものです。
【愛称】
介護する人を職場で支えて、ともに頑張っていくという意味。
WORK(仕事)とCARE(介護)を共に両立させ、未来を歩くイメージを表現。

厚生労働省「トモニン」を活用して、仕事と介護の両立支援の取組をアピールしましょう!』より)

詳細はこちらで ご確認下さい。

「トモニン」を活用して、仕事と介護の両立支援の取組を
アピールしましょう!

ご存じなかった方は、この機会に是非おぼえて下さいね。

過去の記事より

介護マーク


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2015年11月 3日 (火)

平成27年11月3日介護関連ツイート

本日(11月3日)の介護関連のツイートは、以下の通りです。

各情報の詳細について ご確認いただければ幸いです。


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ささやかな決意表明

このブログを始めたのが2005年8月…
10年を過ぎたことになります。

最初は脳幹出血を発症し、閉じ込め症候群のために寝たきりになった父の近況を親戚に伝えるための術として始めました。

その後、父と同じ病を経験された方から色々教えていただく場になりました。
また、父と同じ病を発症されたか又はそのご家族と思われる方から多くのアクセスをしていただいた時期もあります。

そして、父が亡くなり…
何度も開店休業状態を続けたのですが、1年ほど前に私のインターネットへの接続環境が整備されたのをきっかけに、母に関することを少しだけですが、定期的に更新するようになりました。

しかし、今年4月に母が亡くなり…
私の近親者には介護を必要とする人がいない状態でありながら、「介護日記」というタイトルのブログを半年間続けてきました。

私の経験してきたことなどを通じて、介護の負担を軽くする方法などの情報発信が出来ればと思い続けてきました。
お世辞にも十分とは言えませんでしたが…

さて、今日、突然この様なことを書き出したのは、このブログの閉鎖を宣言するためではありません。
少しだけ守備範囲を増やしてみようと考え、その報告方々、ささやかな決意表明させていただきます。

これまでは、介護を必要とする方向けの情報発信をしてきたのですが、今後は これに加え家族などの介護をしている方向けの情報発信をしていきたいと思います。

できれば、ファイナンシャルプランナーとして「介護離職」を減らすために何らかの貢献をしたい考えています。
まだ漠然とした考えしかありませんので、少し時間がかかると思いますが、お役に立てる情報発信が出来るよう頑張ります。

ということで…

今後ともよろしくお願いいたします。

ファイナンシャルプランナー
吉 川 幸 男

過去の記事より

介護の負担を軽くする術(すべ)


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2015年11月 2日 (月)

平成27年11月2日介護関連ツイート

本日(11月2日)の介護関連のツイートは、以下の通りです。

各情報の詳細について ご確認いただければ幸いです。


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大きな口を開けて…③

一昨日(10月31日)の「みんなの介護ニュース」に、こんな記事が出ていました。

口腔系の機能強化や認知症予防にも最適!
高齢者向けの健康法は「歌う」こと?

父が元気な頃カラオケ喫茶を経営していたこともあって、「高齢者向けの健康法は「歌う」こと?」とは何とも気になります。

記事によれば…

「歌う」ことにはいろいろな効能があるといわれています。たとえば、口をよく動かすことによる老化の防止、唾液の分泌液を増やして感染症への抵抗力増強、ものを飲み込むための嚥下機能を鍛え、誤嚥性肺炎のリスクを抑制と、口腔系だけでもこれだけが挙げられます。

みんなの介護ニュース
口腔系の機能強化や認知症予防にも最適!
高齢者向けの健康法は「歌う」こと?
』より)

とのこと…
この辺りは、「くちびる体操」に通じるところもありますね。
その他の効果として…

歌詞やリズムを覚える行為は脳に刺激を与えるため、認知症の予防にもつながるほか、自律神経が整ったり、細胞の免疫力がアップするなど、高齢者に嬉しい健康法だといえそうです。

腹式呼吸をマスターすれば、インナーマッスルをトレーニングにもつながりますし、思いきり歌うことはストレスの解消にもなります。

みんなの介護ニュース
口腔系の機能強化や認知症予防にも最適!
高齢者向けの健康法は「歌う」こと?
』より)

認知症の予防、細胞の免疫力アップ、インナーマッスルのトレーニング…
色々な効果が期待できそうですね。
個人的には古い歌を思い出すことで、回想法的な効果も期待できるのではないかと…

そういえば父が経営していたカラオケ喫茶にも、軽い脳梗塞を患った方が退院してからリハビリを兼ねて いらしゃってましたね。

それに父の身体の動きが悪くなったのと、口の開きが小さくなったのも関連があると思っていますし…

いずれにせよ、大きな口をあけて歌うことが出来れば楽しいでしょうし、楽しければ気持ちも明るくなります。
病は気からともいいますからね。

大きな口をあけて大いに歌いましょう!
そして健康な日を一日でも長く続けましょう!!

過去の記事より

大きな口を開けてください②


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2015年11月 1日 (日)

平成27年11月1日介護関連ツイート

本日(11月1日)の介護関連のツイートは、以下の通りです。

各情報の詳細について ご確認いただければ幸いです。


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2014年「老人福祉・介護事業者」の新設法人調査

10月29日付で東京商工リサーチより、以下の記事が公開されています。

2014年「老人福祉・介護事業者」の新設法人調査

記事によれば…

2014年(1-12月)に新しく設立された法人(以下、新設法人)は11万9,552社だった。このうち、老人福祉・介護事業者は3,645社で、新設法人の3.0%を占めた。高齢化社会の到来で2014年の老人福祉・介護事業者の新設法人数は、2010年(1,557件)に比べて2.3倍に増加した。しかし、増加基調から一変して前年より159件(4.1%減)減少し、2010年以降では初めて前年を下回った。

東京商工リサーチ2014年「老人福祉・介護事業者」の新設法人調査』より

とのこと…

東京商工リサーチでは、10月8日付の記事『2015年1-9月「老人福祉・介護事業」の倒産状況』で、今年の「老人福祉・介護事業」の倒産が、9月の時点で前年の年間倒産件数を上回り、介護保険法が施行された2000年以降、過去最悪ペースで推移していることが伝えられています。

新設法人が減少し、倒産が増えている…

いささか不安な感じがする2つのデータです。

今のところ、新設法人が減少したとはいえ、昨年一年間の新設法人数が3,645社あり、倒産件数が増えたとはいえ、今年1~9月までの倒産件数が57件となっており、「老人福祉・介護事業者」数が減少しているわけではありません。
今すぐに大きな問題になることはないでしょう。

しかし、今年4月の介護報酬の減額や深刻さを増す人手不足の状況などを考えると、今後の動向を注意深く見ていく必要があると思います。

過去の記事より

2015年1-9月「老人福祉・介護事業」の倒産状況


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