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2015年12月 2日 (水)

介護休業制度

私は介護と仕事を両立させ、介護離職を防ぐためには、介護休業制度の充実が不可欠だと思っています。
多分、多くの方が同じ考えだと思います。

ところが、国が「育児・介護休業法」で定めている介護休業は、要介護者1人につき原則として通算93日…

いつまで続くのか分からない、先の見えない介護者にとっては、あまりにも力不足の制度といえます。

ところで、東洋経済 11月21日号 では、介護離職を特集しているのですが、この中に、「介護休業 最新ランキング」という項目があり、大手企業92社の介護休業取得者数のランキングが出ています。

これを見て驚いたのですが、大手企業では介護休業が法定の93日を大幅に上回っている会社が たくさん あるんですね。

このランキングに出ている大部分の会社で、1年以上の介護休業が取得可能で、中には3年間の介護休業が取得可能な会社もありました。
自分の認識不足が とても恥ずかしいです。

これくらいの日数があり、分割して取得可能であれば、介護をする上で様々なケースに対応できるような気がします。

しかし、東洋経済の この項目にも出ているのですが、介護休業を取得したことがある人は、介護をしながら働いている人の3.2%…

前に紹介した富士通マーケティングが行った、「『仕事と介護の両立』に関するアンケート調査」でも、自分の勤めている「会社に制度があるかわからない」と答えた人が2割弱いたことを考えると、国も、企業も制度の存在の告知が不十分なのだと思います。

せっかくの制度なのですから、多くの人が利用できるように、どんどん告知していただきたいですね。

そして、これから介護をする立場になるであろう世代の方…
自分の勤めている会社の制度がどうなっているか、この機会に確認していただきたいですね。

介護なんて、自分には関係ない!

多くの人が、そんな風に考えているかもしれません。

でもね…

イザという時に、最初の一歩を落ち着いて踏み出せるどうかは、自分の置かれている立場を冷静に判断し、何をすべきかが分かっているかどうかで違ってくると思うんです。

例えば、勤め先の制度が自分の思っている制度と違っていたら、思わぬ「ボタンのかけ違い」をしてしまいますよ。
そんなことのない様に、情報収集しておくことは、決して無駄にならないと思うのですが…

過去の記事より

企業の規模と介護離職


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