2015年「老人福祉・介護事業」の倒産状況
本日（１月13日）、東京商工リサーチから2015年（平成27年）の全国企業倒産状況が公表されました。
これに伴い、同社のサイトには次の記事が掲載されました。
2015年の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は76件で、2000年に介護保険法が施行されてから最多の件数となりました。
2015年の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は、８月に過去最多の倒産件数だった前年を上回り、その後も倒産は増え続けました。
12月には10件の倒産が発生しており、これは３月以来、９ヶ月ぶりの２ケタの倒産件数とのこと…
倒産の原因は、深刻な人手不足と2015年４月の介護報酬の改訂だと言われています。
深刻な人手不足は、現政権の「アベノミクス」の効果により雇用環境が改善されたため、必ずしも評判の良くない「老人福祉・介護事業」への入職が避けられていることによるもの…
上の表を見る限り、この傾向は2013年ごろから あったように思われます。
そこに追い討ちをかけたのが、介護報酬の改訂…
介護報酬の減額を事業の拡大でカバーすることが出来れば、倒産件数がこれほど増えることは無かったかもしれません。
しかし、「老人福祉・介護事業」は、介護をする人がいて始めて成立する事業です。
「老人福祉・介護事業」への入職が避けられている状況では、事業の拡大は思うように出来ません。
このような状況は、今後も続くと思われます。
日本の「介護」にとっては、深刻な状況だと思います。
そして、日本「介護」には、もう一つ深刻なことがあります。
東京商工リサーチが2015年10月29日に伝えたこの記事…
「老人福祉・介護事業者」の新設法人が、減少していることを伝えている記事です。
新設する法人が減り、倒産する法人が増える…
そして高齢化により、「介護」を必要とする高齢者は増える…
このような状況で、今後、日本の「介護」はどうなっていくのでしょうか？
これからも、この問題を注視していきたいと思います。
過去の記事より
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