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2016年1月28日 (木)

介護休業制度②

現政権の提唱する「介護離職ゼロ」を実現する上で、欠かせないのが介護休業制度の充実です。

介護休業制度の実態については、前に少しだけ書いたことがあります。
その時は、東洋経済 11月21日号の特集の内容を紹介したのですが、今日は日本生命が行った、「ニッセイ『福利厚生アンケート調査』報告書」に出ている介護休業制度の実態について紹介したいと思います。

ニッセイ『福利厚生アンケート調査』」は、全国の日本生命の顧客企業・団体のうち、従業員数1,000人以上の566社を対象に、平成27年5月13日~8月14日の期間で訪問聞き取り調査により行われたものです。

なお、日本生命では同様の調査を平成23年にも実施しており、この時の対象企業・団体数は564社でした。

なお、今日、紹介させていただくのは、一般に公表されている部分だけです。
ご了承ください。

まず介護休業が適用される期間は…
H27 H23
法廷どおり(93日まで) 39.8% 49.7%
93日超1年未満 8.8% 6.7%
1年 39.5% 37.4%
1年超 10.3% 6.2%
介護事由消滅まで 1.6% 0.0%

前回の調査に比べ、「法廷どおり」の割合が減り、介護休業が適用される期間を長くした企業・団体の割合が増えています。
なお、「介護事由消滅まで」は、今回の調査から設けられた項目です。

今回の調査では、介護短時間勤務適用期間について聞いています。
実施していない 18.5%
93日以下 31.1%
93日超1年未満 4.1%
1年 20.7%
1年超 10.6%
介護事由消滅まで 13.8%
無回答 1.1%

この他に、「ニッセイ『福利厚生アンケート調査』」では介護支援の取り組みについても公表しています。
結果は次の通り…
介護のために利用できる年次有給休暇の積立制度 30.6%
仕事と介護の両立のためのセミナーやガイドブック 20.0%
介護中の従業員・職員のための相談窓口の設置 14.1%
介護中の従業員・職員に対する介護関連情報の提供 10.2%
介護中の従業員・職員同士のコミュニケーション支援 1.6%
その他 5.3%
特に実施していない 49.5%
無回答 0.4%

例によって、はなはだ生意気ではありますが、以上の結果を見た私の個人的な感想は、前回の調査(平成23年)が行われた頃に比べ、随分充実してきているような感じは しました。
ただ、これで十分かといえば、まだまだ不十分な感じがします。

理想ばかり言い出せばきりがないのでしょうが、目標は「介護離職ゼロ」なのですから…

過去の記事より

介護休業制度


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