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2016年3月の31件の記事

2016年3月31日 (木)

家庭用電気マッサージ器による危害

国民生活センターのサイトで、3月29日に「見守り新鮮情報:体調が悪化することも!家庭用電気マッサージ器の使用で危害」という情報が、3月30日に「リーフレット「くらしの危険」家庭用電気マッサージ器による危害」という情報が掲載されました。

家庭用電気マッサージ器の使用に関する注意喚起情報です。

この情報は国民生活センターのサイトで、1月21日に「家庭用電気マッサージ器による危害-体調を改善するつもりが悪化することも!特に高齢者は注意が必要-」として公表され、当ブログでも、1月24日に「家庭用電気マッサージ器使用中のトラブル」というタイトルで紹介させていただきました。

今回、国民生活センターのサイトで、2日連続で注意喚起情報発信が行われたということは、重要な情報であると思われますので、当ブログでも改めて紹介させていただきます。

3月29日の「見守り新鮮情報:体調が悪化することも!家庭用電気マッサージ器の使用で危害」では、下のリーフレットが公表されました。
(リーフレットの画像をクリックしていただくとpdf版のリーフレットがご覧になれます。)

体調が悪化することも!家庭用電気マッサージ器の使用で危害

リーフレットの「ひとこと助言」にある、「使用が禁止されている疾病等がある」ことはあまり知られていません。
購入する前に、販売店や医師などに必ず確認してください。
また、使用前には必ず「取扱説明書」を読んでください。
使っていて何か違和感があったなら、すぐに医師に相談してください。

さらに詳しい内容については、「リーフレット「くらしの危険」家庭用電気マッサージ器による危害」や、1月21日に国民生活センターのサイトに掲載された「家庭用電気マッサージ器による危害-体調を改善するつもりが悪化することも!特に高齢者は注意が必要-」、同日公表された報道資料「家庭用電気マッサージ器による危害‐体調を改善するつもりが悪化することも!特に高齢者は注意が必要-」を ご覧ください。

過去の記事より

家庭用電気マッサージ器使用中のトラブル


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2016年3月30日 (水)

高額介護サービス費等の申請漏れに ご注意

一昨日(3月28日)付で、厚生労働省の老健局介護保険計画課長から、各都道府県の介護保険主管部(局)宛に、次の通知が出されています。
(文書をクリックすると拡大します。)
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高額介護サービス費等の申請漏れを防ぐために、厚生労働省から各都道府県へ、協力の要請を目的とした通知です。

高額介護サービス費とは、介護保険の利用者負担が一定額を超えた場合に払い戻される制度…
公的医療保険の高額療養費の「介護保険版」というところでしょうか。

負担上限額は、昨年8月から下の表のようになっています。
(表をクリックすると拡大します。)
Photo

ご存知のように、昨年8月から「一定以上の所得のある方」の介護保険利用者負担が1割から2割に引き上げられました。
これにより、従来、高額介護サービス費の対象ではなかった方が、対象となる可能性が出てきました。

ただ、公的医療保険の高額療養費制度をご存じない方が、少なからずいらっしゃることから想像するに、この高額介護サービス費という制度をご存じない方も、相当数いらっしゃると思われます。

行政としては、決まったルールに もとづいて適切な制度の運営をしなければいけません。
ということで、このような通知が出されたのでしょう。

当ブログでも、改めて高額介護サービス費という制度を紹介しがてら、この情報を伝えさせていただきました。
くれぐれも、高額介護サービス費等の申請漏れには、 ご注意ください。

過去の記事より

高額医療・高額介護合算療養費


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2016年3月29日 (火)

平成28年2月分労働力調査より「高齢者の就労状況」

本日(3月29日)、総務省統計局より、「労働力調査(基本集計)平成28年(2016年)2月分」が公表されました。
65歳以上人口及び役員を除く雇用者の平成27年2月と平成28年2月を比べた変動状況は次の通りです。
(表をクリックすると拡大します。)

201602_65__

人口の増加率を上回るペースで、就労者が増えている状況は変わりません。
今月は正規の雇用者が増加しています。
特に女性の増加が目立ちますね。
(今月:18.75% 前月:9.09%)
非正規も前月ほどではありませんが大きな増加です。

ところで、高齢者の就労が増えているのは、公的年金だけでは生活が成り立たないからなのですが、その実態を表す調査結果がありますので紹介します。

先日紹介した、総務省の「平成26年全国消費実態調査」なのですが、この中に「高齢者世帯」という項目があります。
その項目では、高齢勤労者世帯と高齢無職世帯の家計収支を比較した、「高齢勤労者世帯及び高齢無職世帯の実収入及び消費支出」というグラフが掲載されています。
下のグラフが そのグラフなのですが…
(グラフをクリックすると拡大します。)

Photo

高齢勤労者世帯の家計収支は 66,914円の黒字、高齢無職世帯の家計収支は 34,099円の赤字となっています。
赤字の埋め合わせは、多分これまでの蓄えを取り崩して生活されているのでしょう。
蓄えが底を突いたらどうなるのでしょうか?
また、病気やケガなどで入院・介護が必要になったらどうなるのでしょうか?

高齢者というと、年金を貰って悠々自適な生活をしているとイメージしがちですが、全ての高齢者が そんな生活をしている訳ではないのです。


なお、労働力調査、平成26年全国消費実態調査の詳細については、以下のリンクでご確認ください。

労働力調査(基本集計)平成26年(2016年)2月分

平成26年全国消費実態調査

過去の記事より

平成28年1月分労働力調査より「高齢者の就労状況」


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2016年3月28日 (月)

「介護離職」防止を保険で支援

3月22日に「損害保険ジャパン日本興亜」から、次のニュースリリースが公表されました。

【業界初】サービス一体型商品『介護サポートプラン』の販売開始
~「介護離職」防止を支援~

補償とサービスをセットにした商品販売開始の発表です。

具体的には…

  • 主に企業の従業員が加入できる、「新・団体医療保険」の「親孝行一時金補償特約」の補償内容の拡大
  • 優待条件で介護サービス事業者を紹介するサービス
    (2016年9月からサービス開始)
  • 企業向けに「仕事と介護の両立セミナー」の提供
    (2016年4月から、グループ会社「損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント」より提供)

という内容です。

ただ、残念なことに、「新・団体医療保険」が企業・団体向の商品のため、個人では利用できないこと…
したがって、今回のニュースリリースは、あくまで企業・団体向です。

念のために「損害保険ジャパン日本興亜」のサイトで、個人向けの同様な商品がないか探してみましたが、見つかりませんでした。

しかし、「損害保険ジャパン日本興亜」は、介護業界に積極的に進出していますので、今後、こうしたサービスが個人向けの商品にも拡大することを期待します。

たとえば…

損害保険ジャパン日本興亜」の契約者向サービス、「THE First倶楽部」で、「優待条件で介護サービス事業者を紹介するサービス」と同等のサービスを提供するとか…
(もしかすると、既に提供されているかもしれません。)

所得保障保険の特約として、「親孝行一時金補償特約」に似た補償を提供するとか…


いずれにせよ、今後、保険業界から同様の保険が販売されると思います。
私も、一応、FPの端くれですので、動向を注意深く見ていきたいと思います。
そして、参考になる情報が得られましたら、このブログで情報提供していきたいと思います。

過去の記事より

企業の規模と介護離職


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2016年3月27日 (日)

介護をしている人がいる世帯の消費支出

一昨日(3月25日)、総務省から公表された、「平成26年全国消費実態調査」の中に、「介護をしている人の有無別消費支出(二人以上の世帯)」というグラフが出ていました。
下のグラフがそのグラフです。
(グラフをクリックすると拡大します。)

Photo

介護をしている人がいる世帯と いない世帯の消費支出を比較したものです。
平成26年全国消費実態調査」には、グラフに対するコメントが出ており、大体の傾向は掴めるのですが、そもそも支出総額が違うのに割合を単純に比較されても、という感じがします。

そこで、支出総額に、グラフに出ている各項目の割合を かけて、各項目の推定支出金額を算出してみました。
下の表が各項目の推定支出金額です。
(表をクリックすると拡大します。)

_

介護をしている人がいる世帯と介護をしている人がいない世帯の金額を比べて、一番大きな差があるのが その他支出です。
この中に、訪問介護・通所サービス等の費用が含まれています。
理想をいうのであれば、せっかく、このような統計を作るのですから、単独の項目を作って欲しいと思います。

介護をしている人がいる世帯では、この他に、食料、保健医療、交際費の支出が多くなっています。
食料に関する支出が多いのは、外食が少ないからでしょうか?
それにしては、差が大きいような気がします。
いわゆる介護食にかかる費用の負担が大きいのかな、などと思ったりします。
保健医療に関する支出が多いのは、医者にかかる機会が多いと考えれば納得できます。
交際費が多いのは、「?」ですね。

教育に関する支出が、介護をしている人がいる世帯で少なくなっていますが、これは、介護をしている人がいる世帯の世帯主の平均年齢が、介護をしている人がいない世帯の世帯主の平均年齢より高いことが原因だと思われます。
それぞれの世帯の世帯主の平均年齢は以下の通りです。

  • 介護をしている人がいる世帯……63.7歳
  • 介護をしている人がいない世帯…56.6歳

このような統計は平均値であって、これに振り回されるべきではないと思います。
それぞれの家庭で事情は異なります。
あくまで参考程度にして下さいね。

過去の記事より

在宅医療費に関する患者家族の意識調査


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2016年3月26日 (土)

利用者負担段階の判定要件見直し②

昨年8月に特別養護老人ホーム等に入所されている方の中で、それまでに食費・部屋代の負担軽減を受けていた方に対する、軽減を受ける上での判定要件の見直しが行われたのですが、今年8月から さらなる見直しが行われます。

見直しの内容は、下のリーフレットでご確認いただければ と思っておりますが、重要な部分は、再掲させていただきます。
(それぞれのリーフレットの画像をクリックすると拡大します。)

H2808__1 H2808__2

利用者負担段階、第2段階の対象者が平成28年8月以降、下の対比表のように変わります。

平成28年7月まで 平成28年8月以降
世帯の全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が市区町村民税を課税されていない方で合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間 80 万円以下の方 世帯の全員(世帯を分離している配偶者を含む。)が市区町村民税を課税されていない方で合計所得金額と課税年金収入額非課税年金収入額の合計が年間 80 万円以下の方

これまで利用者負担段階の判定を行う際に、対象にしていなかった非課税の年金の収入金額が対象になるのです。
非課税の年金とは、障害年金遺族年金のことです。

例えば、このような方が見直しの対象に…

障害等級が1級で障害基礎年金のみを受給されている方
(障害等級が2級で障害基礎年金のみを受給されている方は、ほかの所得との合計額が年間 80 万円を超えない限り、見直しの対象にはなりません。)

障害等級1級の方の負担が増えて、2級の方の負担が増えない…
障害等級1級のほうが障害が重いわけで、いささか不合理だと思いませんか?
福祉の充実を標榜している政党の国会議員は、一体 何をしていたのだろう、と思ったりします。

いずれにせよ、決まってしまったことを簡単に変えることは出来ないでしょう。
ただ、今年の見直しは昨年の見直しと違い、年金受給が続く限り負担は増え続きます。
出来ることなら、再度、見直しをしていただきたいと思います。

過去の記事より

利用者負担段階の判定要件見直し


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2016年3月25日 (金)

介護離職のない社会をめざす会

一昨日(3月23日)、「介護離職のない社会をめざす会」が発足しました。
この会の目的は、介護離職の実情を家族介護者や介護従事者の声などから明らかにし、離職を防止するために必要な政策提言を行うことです。

会の設立趣意書は以下の通り
(文書の画像をクリックすると拡大します。)

_

「介護離職のない社会」という点では、私も大いに賛成です。
ですから、この会の動向には注目して行きたいと思います。

過去の記事より

介護FP


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2016年3月24日 (木)

「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」報告書

本日(3月24日)、経済産業省より、『「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」報告書』が公表されました。

Photo

経済産業省に、この様な研究会があるとは知りませんでした。
何でも、昨年12月から開催し、この報告書をとりまとめたとのこと…

報告書の内容ですが…

  1. 現状の延長線上において顕在化する課題
  2. 課題克服のための3つの視座と対応策
  3. 2035年を乗り越えるためのビジョンとロードマップ

の3章で構成されており、現在、「介護」が抱える問題点を分析した上で、「介護」の将来像を提示、その将来像を実現するための計画を提案しています。

何しろ膨大な量の報告書なので、まだ、ざっと見た程度ですが、細かい分析がされていると思いました。

この報告書に出てくる 2035年は、団塊ジュニアの世代が65歳に到達し始める時期…
また、その親である団塊の世代が85歳に到達しきる時期でもあります。
つまり、これからの約20年間は、日本の介護を考える上で とても重要な時期であるとも言えます。

ですから、この報告書は日本の介護を考える上で、重要な報告書の一つになるのではないかと思います。

詳細をご覧になりたい方…
経済産業省の関連サイトに、リンクを張っておきますので ご覧ください。

「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」報告書

過去の記事より

高齢化と健康に関するワールド・レポート


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2016年3月23日 (水)

高齢者の自殺

3月19日の このブログで、内閣府から公表された、「平成27年中における自殺の状況」に出ていた、「年齢別、原因・動機別自殺者数」というデータをもとに、「介護・看病疲れを原因とする自殺」について書きました。

今日は、「平成27年中における自殺の状況」の中の「年齢階級別自殺者数の推移」というデータをもとに、高齢者の自殺について書きたいと思います。

なお、内閣府から毎年公表されている自殺の統計では、年齢階級を10歳刻みとしているため、今回は70歳以上の自殺者数の推移を見ることにします。

まず、グラフをご覧ください。
(グラフをクリックすると拡大します。)

Photo
平成19~27年の推移なのですが、この間、ずっど6千人前後で推移しています。
最も多いのが、平成19年の6,397人、次に多いのが平成25年の6,318人です。
この間の日本の自殺者数が、平成19年の33,093人から平成27年には24,025人と、27.4%も減っているのとは大きな違いです。
(平成19年より前の70歳以上の自殺に関する詳細なデータが、公表されていないのが残念です。)

このデータを見る限り、高齢者の自殺を減らすための有効な対策は打たれていないようですね。
個人的には、そんな対策が絶対に必要だと思うのですが、いかがでしょうか?

過去の記事より

生きる義務、死ぬ権利


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2016年3月22日 (火)

叔父の命日②

今日3月22日は、叔父(父の弟)の命日です。
叔父のことに関しては、随分前に書いたことがありますが、改めで少しだけ書かせてください。

父の家族は戦時中に満州(現在の中国東北地方)で暮らしていました。
終戦間際、ソ連の参戦により、祖父は現地招集で戦場へ、祖母は5人の子供をつれて日本へ引揚ることになりました。
引揚の途中で祖母は亡くなり、残された5人の子供のうち、父より下の3人の子供は中国人に引き取られます。
3人のうち一番上と一番下は、大人になって日本へ帰ってくることが出来たのですが、叔父は大人になることなく、8歳で亡くなります。

叔父は、生まれつき身体が弱かったそうで、私が子供の頃に父から聞いた話によると、「すこし走ると、すぐに唇が紫色になった。」とのこと…
また、親戚の人から、祖母が叔父を妊娠している時に盲腸になり、これが原因で身体が弱かった、という話を聞いたこともあります。

中国東北地方の厳しい環境は、身体の弱かった叔父にとって過酷だったと思います。
短い一生になってしまったこと、仕方なかったのかもしれません。

ですから、私は叔父とは面識がありません。
とはいうものの、我が家で位牌を預かっている以上、私が供養をしなければいけないと思っています。

ということで、いつもと同じ様に位牌を仏壇に移し、お供えをして、長めのお経を上げました。
20160322_1

それから、先月の祖母の命日と同じ様に お墓参りに行って来ました。
先月も書きましたが、我が家のお墓は岐阜県可児市の霊園にありますので、自宅から片道 約2時間、途中で買い物をしながらの小旅行です。

霊園に着くと、すぐに我が家のお墓に行き、お墓の周りの草をとったり、お墓の掃除をしました。

20160322_2

今日は先月に比べ天気が良く、少し風が吹いたものの、ろうそくや線香に火をつけることが出来ました。

とは言うものの、霊園の北の方、遠くに見える山は、まだ雪で真っ白です。

20160322_3

さて、来月は母の一周忌…
6月に入ると すぐに父方の祖父の命日、そして7月の中旬過ぎが父の命日です。

その都度、お墓参りに行くつもりでいます。

過去の記事より

叔父の命日


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2016年3月21日 (月)

「保育士の給与5万円アップの法案提出」なら…

3月9日に このブログで、「介護職員等の処遇改善法案」について書きました。
そして、もうひとつのブログ、「FP-Yoshikawaの独り言」には、3月12日に、こんなタイトルの投稿をしました。

『介護職員等の処遇改善も大切ですが…』

投稿の内容は、最初に「介護職員等の処遇改善法案」について書いた上で、こんなことを書きました。

ところで、「賃金が低い」ということで、もうひとつ話題になっている職種が あることを ご存知ですか?

保 育 士 です。

どれくらい低いか…
平成27年賃金構造基本統計調査によれば、21万9千円
ホームヘルパーよりも、福祉施設介護員よりも、さらに低いんです。

ですから野党の国会議員の先生方…

日本の少子化を本気で心配しているのなら、

保育士の処遇改善法案

という法案も出していただけないでしょうか!

ご検討の程、宜しく お願い致します!!

FP-Yoshikawaの独り言『介護職員等の処遇改善も大切ですが…』」より)

これが野党の国会議員の先生方に届いたわけではないのでしょうが、民主党と維新の党が合流して結成される予定の政党「民進党」から…

民進党(民主・維新)が保育士の給与5万円アップの法案提出へ…

というニュースが飛び込んできました。

そして、思わずしてしまったツイートが…

です。

でも、改めてお願いします。
保育士の給与を5万円アップする法案を提出されるのであれば、介護職員の給与も1万円とか6千円なんてことを言わず、同じ様に5万円上げる法案を出してください!

ご検討の程、宜しく お願い致します!!

過去の記事より

介護職員等の処遇改善法案


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2016年3月20日 (日)

コンビニ難民

昨日、ネットのニュースを見ていて、こんな記事を発見!

全高年齢者の6割が「コンビニ難民」!?
都市と地方で広がるコンビニ格差

下の本の紹介記事でした。

記事を読んでみると…
徒歩圏内(具体的には300m以内)にコンビニがない人を「コンビニ難民」と呼ぶそうです。
「買物難民」という言葉は聞いたことがありましたが、「コンビニ難民」という言葉は初めてです。

結局は、「買物難民」と同義だろうと思ったのですが、今のコンビニが持っている様々な機能を考えると、たしかに「買物難民」という言葉では表現しきれない面もありますよね。
まさしく「コンビニ難民」です。
そして、記事のタイトルにもあるように、「コンビニ難民」は全国の高齢者の約6割…

早速、我が家から最寄のコンビにまでの距離を測ってみました。
余裕で 300m以上あります…
今のままでは、私も将来的に、「コンビニ難民」になりそうです。

そんな日に備え、足腰を鍛えて、最寄のコンビにまで歩いていけるように頑張らないと、いけないですね。
ただ、国(特に在宅介護を推進する厚生労働省)に対して、「コンビニ難民」をゼロにする政策を お願いしたいです。

この問題を解決しない限り、厚生労働省が掲げる、「住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むこと」を実現することは出来ないと思います。

過去の記事より

介護関連マーケットとコンビニ


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2016年3月19日 (土)

介護・看病疲れを原因とする自殺

昨日(3月18日)、内閣府より、「平成27年中における自殺の状況」が公表されました。
この中に、「年齢別、原因・動機別自殺者数」というデータがあります。
そして、さまざまな自殺の原因・動機の中に、「介護・看病疲れ」という項目があります。

この「介護・看病疲れ」のデータを少し前のものから並べてみたところ、ある特徴に気がつきました。
今日は、その辺りのことを書かせていただきます。

Photo
Photo_2

「介護・看病疲れを原因とする自殺」は、平成23年をピークに減っていたのですが、昨年は女性の自殺が減ったものの、男性の自殺が増えたため、ほぼ横這いでした。
(少し気になります。)

さて、私が気がついた、「介護・看病疲れを原因とする自殺」の特徴とは…
それは、女性の割合が高いことです。

自殺者全体に占める女性の割合は、毎年3割前後なのですが、「介護・看病疲れを原因とする自殺」の場合は、毎年4割前後になっています。

一昨日、「女性は介護を家事の延長として捉えているので、上手に息抜きをされているから、最悪の事態になりにくい」、という様なことを書きました。

しかし、このデータを見ている限り、必ずしもそうは言えませんよね。
男性の介護者と同様に、疲弊していらっしゃるんですよね。

であるならば、最悪の事態になる前に声を上げましょう!
利用できる制度は、徹底的に利用しましょう!

とにかく、最悪の事態にだけは陥らないようにしてください。

過去の記事より

生きる気力


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2016年3月18日 (金)

相続人不存在

ある人が亡くなり、その人に相続人がいない場合、その相続財産はどうなるか ご存知ですか?
このような状態を「相続人不存在」と呼び、その財産は さまざまな手続をへて、最終的には国のものになります。

さて、その「相続人不存在」という状況が増えています。
下のグラフは、平成3年から平成26年までの間に、相続人不存在が確定した件数の推移を表したものです。

Photo

平成3年の相続人不存在確定件数は 3,190件だったのですが、平成26年は 17,311件で約5.4倍になっています。
この間、亡くなられた方も増えていますが、平成3年が 829,797人で平成26年が 1,273,004人ですので、約1.5倍…
相続人不存在確定件数の増え方が、いかに大きいかが分かると思います。

それでは、国ものになった財産の額は、どれくらいに なるのでしょうか?
平成25年度の相続人不存在による国庫帰属額は…

336億4,967万7,999円

この現実、どのように思われますか?

過去の記事より

平成26事務年度の相続税の調査状況


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2016年3月17日 (木)

介護殺人②

今日(3月17日)の「日刊ゲンダイDIGITAL」に次の記事が掲載されました。

加害者は男性7割 妻を殺める夫の「介護殺人」なぜ減らない

そして、記事の引用ツイートを2つした後にしたのが下のツイートです。

「手抜き」という表現は、女性に対して失礼ですよね。
過去に同様のツイートをしたことがあるのですが、調べてみたところ、この時は「息抜き」という表現を使っていました。
この方が適切だと思います。

結局、私が伝えたかったのは、「介護をする上で男性も上手に手抜き(息抜き)をしましょう!」ということです。

多くの男性が経験してきた仕事の場合、それにより報酬を得ますので、大原則として、手抜きは許されません。
また、仕事の場合、その出来不出来によって報酬が増減することもあります。
したがって、どうしても自分なりに納得のできるもの(自分の中で完璧なこと)を求めます。

さらに、仕事の場合、与えられたことを途中で誰かに任せるということは あまり ありません。
下手に誰かに任せたら、その仕事を放棄したことになりかねませんからね。
したがって、他人を頼りにすることは あまり ありません。

とはいうものの、仕事は原則として勤務時間のみ、自宅に戻れば、休むことが出来ます。
もっとも、最近の「ブラック企業」と呼ばれるところでは、「24時間働け!」という経営者がいたり、勤務時間と勤務時間の間が極端に短い会社もあるようですが、こうした事例は例外と考えてください。
まともに考えたら体が持ちませんから…

これに対し、多くの女性が経験してきた家事は、ある意味、24時間労働です。
真夜中に子どもが体調を崩せば放っておくわけに行きませんし、夜の遅い時間に旦那さんが帰ってきたら無視するわけには行きません。
(無視する方も いらっしゃるかも しれませんが…)

とはいうものの、24時間緊張状態を続ければ体が持ちませんから、通常は上手に息抜き(手抜き)をされています。
他人に迷惑を掛けなければ良いんですからね。

もう分かりますよね。
介護は、ある意味、24時間労働です。
男性が、仕事の延長と考えて取り組めば体が持たないということが…

ですから、上手に手抜きを しましょう!
そして、利用できる制度や しくみは上手く利用しましょう!
どうしてもダメだと思ったら、施設でお世話になることを考えれば良いんですよ!


最後に、前回、介護殺人に関して取り上げた時に掲載したことがあるのですが、改めて掲載させていただきます。

私がこのブログを始めた頃、ある方からいただいた言葉

決して介護は抱えこまれないようにしてください。

過去の記事より

介護殺人


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2016年3月16日 (水)

認知症「ひとり歩き」さぽーとBOOK

認知症の方の「徘徊」を地域ぐるみで支援していきたい…
今日は、そんな思いで作られた小冊子を紹介したいと思います。

この小冊子は、名古屋市瑞穂区の地域包括支援センター「瑞穂区東部・西部いきいき支援センター」で作られたもので、『認知症「ひとり歩き」さぽーとBOOK』というタイトルです。

Book

認知症の方の「徘徊」を「ひとり歩き」、と表現しているところに やさしさを感じますよね。

内容は、ひとり歩きが起こる原因、ひとり歩きの特徴、ひとり歩きの方を見つけた時の対処の仕方(声のかけ方)など…
また、認知症の方の家族向けに、実例を もとにした、さまざまな工夫・アイデアが出ています。
私も実際に読んでみましたが、とても参考になりました。

この小冊子は「瑞穂区東部・西部いきいき支援センター」のサイトでダウンロード可能ですので、一人でも多くの方に読んでいただきたいと思います。

リンクを張っておきますので、ぜひ一度ご覧ください。

ひとり歩き さぽーとBOOKのダウンロード

過去の記事より

高齢者の歩行中の交通事故


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2016年3月15日 (火)

ユニバーサルデザインフードの活用例

「ユニバーサルデザインフード」の「日本介護食品協議会」のサイトに、昨日(3月14日)付で、「ユニバーサルデザインフードの活用例のご紹介」というコンテンツが公表されました。

Udf

「ユニバーサルデザインフード」を使って、「こんな献立が作れますよ!」というものです。

紹介されている献立は、

「行事食(ひな祭り)」の献立として3種類
(容易にかめるやわらかさ[区分1]、歯ぐきでつぶせるやわらかさ[区分2]、舌でつぶせるやわらかさ[区分3]の各1種類)

「[区分2]歯ぐきでつぶせる」献立として3種類
(朝食、昼食、夕食の各1種類)

「[区分3]舌でつぶせる」献立として3種類
(朝食、昼食、夕食の各1種類)

の合計9種類あります。

今回のコンテンツは、「施設従業者の皆様へ」ということなのですが、私が見た感じでは一般の方も参考になると思います。
というのも、使っている「ユニバーサルデザインフード」の中には楽天などで買えるものもありますから…

そうはいうものの、やはり一般向けのコンテンツも欲しいですよね。
日本介護食品協議会」さん、次は一般向けのコンテンツを作って下さい。
宜しく お願い致します。

過去の記事より

ユニバーサルデザインフード


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2016年3月14日 (月)

介護保険の受益者

社会保障制度の議論の中で、「受益者負担」という言葉がしばしば出てきます。

今日、あるサイトの「軽度要介護者の訪問介護見直し」の議論に関する記事を読んでいて、ふと思ったことがあります。

介護保険の受益者って誰だろう?

と…

「介護サービスを利用する人に決まっているだろう!」

確かにそうですが、

では、「介護サービスを利用する人」って誰でしょう?

「そんなの介護を受ける人に決まってるでしょう!」

それは、間違いありません。
しかし、介護を受ける人の家族って、介護サービスを利用している人になりませんか?

仮に、介護サービスを提供する介護事業者が存在しないとしたら、介護って誰がするんでしょう。
特別な事情がない限り、家族が介護をしなければいけません。
家族が介護をするとなれば、その人の活動は何らかの制約を受けることになります。

一方、今の日本には介護事業所が存在します。
多くの人は、その介護事業所を利用することにより、本来であれば受けるはずであった制約を受けることなく、仕事で報酬を得るなど様々な活動をすることが出来ます。
これって、介護事業所から受けている受益と言えませんか?

そして、その介護事業所の大部分は、介護保険制度から支払われる介護報酬によって成り立っています。
だとすると、介護を受ける人の家族って、介護保険の受益者にならないでしょうか?

そのように考えると、介護保険制度が存在することでメリットを受けている人って、一般に考えられているよりも多いと思いませんか?
さらに、「世代」という視点で考えた時、一般に考えられているよりも広い範囲の世代がメリットを受けていると思いませんか?

であれば、介護保険の保険料を負担する世代って、もう少し広げても良いような気がします。
そして、現役世代の介護保険の負担をもう少しだけ増やしても良いような気がします。
さらに、高齢者で就労されている方に対して、新たな負担をお願いしても良いような気がします。

もちろん、負担が増える以上は介護に従事する方の待遇が改善され、介護を受ける側が誰しも満足できるような制度を作ることが大前提ですけどね。

過去の記事より

あくまで「案」の段階ですが…


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2016年3月13日 (日)

サービスに不満あり!

1ヵ月ほど前に、日本政策金融公庫の『介護者からみた介護サービスの利用状況 ~「訪問介護・通所介護に関するアンケート」から~』という調査の結果を紹介したことがあります。

その時は、この調査結果の中から、訪問介護や通所介護を利用しながら在宅介護をされている方に、特別養護老人ホームやグループホームなどの施設に入所する意向について尋ねた結果を紹介しました。

今日は、同じ調査結果の中から、訪問介護や通所介護に対する不満について尋ねた結果を紹介します。

これによれば、訪問介護を利用している介護者の60.2%が、通所介護を利用している介護者の47.0%が、サービスに対して何らかの不満を持っているようですよ。

まず、訪問介護に対する不満から…

訪問介護への不満

自己負担額が高い 23.0%
利用回数に制限がある 21.7%
ヘルパーによって介護の仕方にばらつきがある 21.7%
夜間に利用できない 17.4%
お願いしても介護保険内では対応できないと断られることがある 12.7%
ヘルパーの仕事振りがよくない 10.9%
介護されている時の利用者の様子がよくわからない 9.6%
ヘルパーの言葉遣いや態度が悪い 9.3%
担当するヘルパー間の引き継ぎが不十分である 7.1%
その他 1.2%
不満を感じたことはない 39.8%
(注)複数回答
日本政策金融公庫
介護者からみた介護サービスの利用状況 ~「訪問介護・通所介護に関するアンケート」から~』より

次は、通所介護に対する不満です。

通所介護への不満

自己負担額が高い 18.1%
利用回数に制限がある 16.4%
介護されている時の利用者の様子がよくわからない 9.7%
介護職員によって介護の仕方にばらつきがある 9.7%
提供される機能回復訓練の成果が乏しい 7.4%
娯楽・レクリエーションがつまらなそう 6.0%
介護職員の仕事振りがよくない 5.5%
お願いしても、介護保険内で対応できないと断られることがある 5.5%
提供される食事がおいしくなさそう 5.5%
担当する介護職員間の引き継ぎが不十分である 5.3%
介護職員の言葉遣いや態度が悪い 4.5%
その他 2.5%
不満を感じたことはない 53.0%
(注)複数回答
日本政策金融公庫
介護者からみた介護サービスの利用状況 ~「訪問介護・通所介護に関するアンケート」から~』より

「自己負担額が高い」、「利用回数に制限がある」、「お願いしても、介護保険内で対応できないと断られることがある」のように介護事業所や介護職員に解決できない問題もあります。

しかし、「介護の仕方にばらつきがある」、「引き継ぎが不十分である」のように介護事業所で工夫すれば解決できる問題や、「仕事振りがよくない」、「言葉遣いや態度が悪い」のように介護職員が意識することで解決できる問題もあるように思います。

介護事業所を運営されている方、介護事業所の職員の皆さま、ぜひ参考にして下さい。

過去の記事より

国民の希望は「在宅介護」?②


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2016年3月12日 (土)

分配面の強化?!

昨日(3月11日)行われた、「平成28年第3回経済財政諮問会議」で、次の議題が話し合われたようです。

「成長と分配の好循環」の拡大に向けた分配面の強化について

その時に、下の図が説明資料として使われました。
(図をクリックすると拡大します。)
Photo
平成28年第3回経済財政諮問会議
資料3 一億総活躍社会の実現に向けた「成長と分配の好循環モデル」の構築について」より)

一億総活躍社会を実現する上で、

GDPの6割を占める個人消費を増やすためには、家計の可処分所得を増やすことが不可欠で、そのためには社会保険料負担の抑制が必要

介護や保育に携わる人の不足は、好循環や一億総活躍社会のボトルネックとなっているので、早急な待遇改善が必要

などが話し合われたようです。

大変失礼で、かつ私自身これまで大きな誤解をしていたのかもしれませんが、現政権の経済諮問会議で、「分配面の強化」ということが議論されるとは思いませんでした。
ましてや、「社会保険料負担の抑制」などという言葉が出てくるとは…

少し前に このブログで、「来年度(2016年度)の現役世代(40歳~64歳)の介護保険料が、過去最高の金額になる」ということを書きましたが、ここで議論された内容を踏まえれば、「それはあくまで一時的なこと。その先は、『社会保険料負担の抑制』、つまり『社会保険料は軽減』される!」ようです。
さらに、介護や保育に携わる人の待遇改善についても書かれています。

社会保険料は軽減」されて、
介護や保育に携わる人の待遇が改善」される!

素晴らしいことです!!
こんな素晴らしいこと、何年先に実現するのか早く示して欲しいですよね。
ただし、実現するまでの過程で、弱い者イジメだけは止めて欲しいですけど…
果たして どうなるのでしょうか?

今後の動向を注視していきたいと思います。

過去の記事より

2016年度の現役世代の介護保険料について


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2016年3月11日 (金)

5年前…

今日で東日本大震災が発生してから5年になります。
そして、5年前の3月11日は、今年と同じ金曜日でした。
私自身、そのことを何かで読むまで すっかり忘れていました。

そう、5年前の3月11日は、確かに金曜日でしたね。

その日は母の通院日。
地震の発生した午後2時46分…
私は、母の通っていた病院からの帰り道、
車で名古屋市内を走行中でした。

突然、車のラジオから緊急地震速報が鳴り響き、
一瞬、緊張したのですが、特に揺れは感じませんでした。
(あとから聞いた話なのですが、名古屋市内の揺れも結構凄かったようです。)

その後、車のラジオから地震に関する情報が流れてきたのでしょうが、全く記憶にありません。
それくらい、いつもと変わりませんでした。

そして、母を特養に送り届け、自宅に戻る途中に寄ったショッピングセンターのテレビが伝える地震の情報に、「思ったより大変な被害みたいだな。」と感じたことは、はっきりと記憶しています。

ただし、この時点でも あんな凄い津波が起きていることは知りませんでした。
津波のことを知ったのは、
自宅に戻ってから?
もしかすると翌日だったかもしれません。
ですから、このブログに被災者の方に対する お見舞いの投稿をしたのは、翌日3月12日になってからです。

そして、あれから5年…
被災された方にとっては、
長かったのでしょうか?
短かったのでしょうか?
人それぞれで、感じ方は違うと思います。

でも、ひとつだけ確実に違わないことがあります。
それは、過ぎてしまった時間は戻らないということ!
地震が起きる前の日々に戻りたくても、戻れないということ!
結局、前を向いて生きて行かなければ いけないんですよね。

と、偉そうなことを書いている私自身が、昔に戻りたくて仕方がないんですけどね…

かえりたくなる もどれない日々 今はただ祈りたい
みながどこにいってもきっと しあわせでありますように

[nj(エヌジェイ):「祈り」より]

過去の記事より

在宅介護と防災


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2016年3月10日 (木)

親の介護に備える

現在介護が必要な親御さんや、これから介護が必要になるかもしれない世代の親御さんが いらっしゃる方にお尋ねします。

生命保険は、どうされていますか?

生命保険を使って遺族保障を行う場合、一家の稼ぎ手に万が一のことがあった時に備えて、下の図の考え方で必要保障額を算出することが多いと思います。
必要保障額のまとめ
ですから、子供にかかる費用が多い間は保障額が大きくなる、というのが一般的な考え方だと思います。

では、親の介護費用を負担している時(しなければならない時)は、どうなるでしょう?

この質問は、意外に盲点だったりします。
ですから、ついつい見落としがちに…
でも、大切な「備え」だと思いませんか?

ただ、この備えは必要な保障期間の設定が難しいため、必要保障額を見積もることも難しいと思います。
また、社会保障制度の状況によっては、一度決めた必要保障額では足らなくなる可能性もあるでしょうから、その辺りのことまで考えると さらに難しくなるでしょうね。
場合によっては、もっとも大きな保障が必要となる可能性だってあるのです。

とはいうものの、大きなトラブルがない限り、親世代の方が先に亡くなるでしょうから、出来ることなら掛け捨ての保険は避けたい…

さて、ここまで考えただけでも、様々な選択肢が考えられそうですよね。
選択肢が沢山あるということは、正解がないということ!
あえて言うならば、正解は、皆さんの頭の中にあるんですよ!!

過去の記事より

「介護と生活」に関するレポート(1)介護の経験


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2016年3月 9日 (水)

介護職員等の処遇改善法案

既に報道されていますので ご存知だとは思いますが、3月2日に野党5党(民主党、日本共産党、維新の党、生活の党、社民党)から、「介護職員等の処遇改善法案」が衆議院に共同提出され、昨日(3月8日)から審議に入りました。

「介護職員等の処遇改善法案」の概要は以下の通りです。
(図をクリックすると拡大します。)
_
この法案の目的は、法案の名称にある通り、介護職員等の処遇改善です。
しかし、このような「手当」的な給料のアップの仕方で、根本的な問題解決が出来るのでしょうか?
場当たり的な対処、としか思えません。
何もしないよりはマシだと思いますが、これで根本的な問題解決が出来るのかといえば、「?」だと思います。

介護に従事する人の人件費の話が出てくるたびに思うのですが、介護報酬を算定するに当たって、介護に従事する人の人件費を どの程度の水準に想定したのかを公表するべきではないでしょうか。
要するに、介護報酬の原価計算が、どのようになっているかを公表するべきだと思うんです。

そうすれば、根本的な問題が どこにあるのかが明確になるでしょう。
つまり…

  • 想定している人件費が低ければ、介護報酬に問題
  • 想定している人件費が低くなく、実際に支払われている人件費との間に乖離があれば、介護事業者の問題
  • 想定している人件費が低くなく、実際に支払われている人件費との間に乖離がなければ、そもそも介護従事者の人件費は低くない

ということになると思うのですが、いかがでしょうか。

もちろん、そこまで単純な話ではないでしょう。

個々の介護サービスの介護報酬算定時に想定した見積もり時間が甘ければ、想定している人件費の水準が適正でも、実際に支払われる人件費が低くなる可能性はあります。

また、あとから追加されたルールなどが、介護報酬に十分反映されていない場合もあるかもしれません。
他にも、色々と出てくると思います。

しかし、そのようなことは、全て現在の介護保険制度が抱える歪みでしょうから、出てくれば出てくるほど、介護保険制度を良くすることに繋がると思います。

いずれにせよ、介護保険制度を一から見直す…
それくらいの気構えで望まないと、根本的な問題解決をすることは出来ないでしょう。

過去の記事より

介護職員の待遇に関する2つの記事


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2016年3月 8日 (火)

高齢者の歩行中の交通事故

高齢者の交通事故が減りません。
下のグラフをご覧ください。
(グラフをクリックすると拡大します。)

65
警察庁平成27年中の交通事故死者数について」より)

平成17~27年の高齢者(65歳以上)死亡者数の推移のグラフなのですが、全年齢死亡者数は、6,937人から4,117人になり約40%減少しているのですが、高齢者(65歳以上)死亡者数は、2,995人から2,247人となっており約25%の減少ですから、全年齢死亡者数の減少割合より低くなっています。
そして、平成23年以降は、ほぼ横這いの状況です。

次のグラフは、高齢者の状態別交通事故死亡者数の推移のグラフです。
(グラフをクリックすると拡大します。)

Photo
内閣府平成27年版交通安全白書」より)

歩行中の交通事故死亡者数の割合が48.5%、そして、自動車運転中27.4%、自転車運転中15.7%の順になっています。
半数近くが、歩行中の事故なんですね。

さて、今日なぜ唐突に このようなことを書き出したかというと、高齢者の歩行中の交通事故の中に、認知症を患われた方の徘徊中の事故が、どれくらいあるのだろうと思ったからです。

昨日も書いた、「認知症男性が徘徊中に列車にはねられて死亡した事故」の事例を見ていると、全くないとは思えません。

それで、そのような統計がないか調べてみたのですが、私が探した範囲では見つかりませんでした。
(もし、ご存知の方が いらっしゃいましたら教えてください。)

65歳以上の高齢者の認知症発症割合から推定すると、歩行中(徘徊中)に交通事故で亡くなっている方が、年間に100~200人くらいいらっしゃっるような気がします。

仮に、そうした事故に何らかの共通点が見つかり、何らかの対策をすることが出来れば、高齢者の交通事故を減らすことが出来るような気がするのですが…
甘いですかね…

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ところで、昨日「認知症男性が徘徊中に列車にはねられて死亡した事故」の最高裁判決が出てから、昨日までにあったことを 2つほど紹介しましたが、今日、新たに一つ確認できましたので、紹介させていただきます。

日本認知症グループホーム協会」から最高裁判決に対する見解が3月4日付で出されています。

認知症の人の列車事故に関する最高裁判決に対する見解
 今回の最高裁の判決如何によっては、安全確保やリスク回避を理由に、外に出ないように鍵をかけたり、身体拘束をしたり、行動が制限されるなど、認知症の人の尊厳が損なわれ、BPSD(行動・心理症状)がさらに悪化することを大変危惧していました。今回の最高裁判決は、認知症の人の尊厳のある生活を守る、妥当な判決であると考えます。
 認知症の人の事故は、認知症の人を介護する者だけの問題ではなく、社会全体の問題としてとらえることが必要であり、認知症の人の事故に対する社会的な補償制度を早急に構築することが必要と考えます。
今回の判決では、監督義務を免れましたが、同居の有無、財産管理、認知症状の如何によっては判決が変わってくることが考えられ、さらなる法的整備が必要であると考えます。
日本認知症グループホーム協会認知症の人の列車事故に関する最高裁判決に対する見解」より)

詳細をご覧になりたい方は、下のリンクから ご覧ください。

認知症の人の列車事故に関する最高裁判決に対する見解

過去の記事より

高速道路の「逆走」


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2016年3月 7日 (月)

認知症患者と損害賠償③

平成19年12月に愛知県大府市で起きた、認知症男性が徘徊中に列車にはねられて死亡した事故に関して、3月2日に私がこのブログで書いた、『世論が「良かった、良かった」で落ち着いてしまうのではないか』、という方向になりつつあるような気がしています。

その理由について書く前に、最高裁の判決が出てから今日までにあったことを 2つほど紹介させていただきます。

まず、「認知症の人と家族の会」から最高裁判決に対する見解が出されました。

家族と関係者に安心と元気を与えてくれた!
JR列車事故最高裁判決について
 今回の判決は、妻が数分まどろんだことを介護の過失とした一、二審判決を否定し、「少なくとも普通に介護していれば、妻であっても長男であっても同居していても、賠償責任は問われない」という趣旨であると受け止めて高く評価します。
 今回の最高裁判決は、残念ながら、「鉄道事故被害の社会的救済に道拓く判決」にはなりませんでした。しかし判決を契機に、何らかの社会的対応が必要との声が高まっています。裁判を機に徘徊への社会的関心も高まりました。「家族の会」は、引き続き鉄道事故被害の社会的救済を求めていくとともに、認知症への理解を広めること、社会・地域で認知症への取り組みを進めること、本人・家族がつながり励まし合うことにいっそう積極的に取り組んでいきます。
認知症の人と家族の会家族と関係者に安心と元気を与えてくれた!」より)

詳細をご覧になりたい方は、下のリンクから ご覧ください。

家族と関係者に安心と元気を与えてくれた!
JR列車事故最高裁判決について

また、「日本介護支援専門員協会」から最高裁判決に声明が出されています。

認知症列車事故訴訟の最高裁判決について
 今回の最高裁判決は、認知症高齢者がますます増えていくことが避けられない日本社会の現状から、認知症高齢者やその家族を社会から隔絶するのではなく、社会全体でともに生きていくことを司法が宣言したものだと思います。
 今回の最高裁判決は、これからの社会のあるべき方向性を示すとともに、私たち介護支援専門員の社会的役割を深く胸に刻む機会をいただいたものと考えます。
日本介護支援専門員協会認知症列車事故訴訟の最高裁判決について」より)

詳細をご覧になりたい方は、下のリンクから ご覧ください。

認知症列車事故訴訟の最高裁判決について

さて、ここからが本題です。

3月2日にこのブログで書いた、認知症を患う方から第三者が何らかの損害を被った場合の公的な救済制度…
これを作る国の動きが、今のところ見えてきません。

最高裁の判決が出た後の厚生労働大臣の記者会見で、この判決に対する大臣の何らかのコメントが出ることを期待していたのですが、厚生労働省サイトを見る限り何のコメントも出ていない感じです。

この記者会見は、記者の質問に対して大臣が答える形式になっていますので、記者からの質問がなければ大臣は何も言わない…

ということは、記者の側に公的な救済制度を作る必要性を感じている人がいない…

実際には大臣と記者の間で やり取りがあったものの、厚生労働省サイトには掲載されていない…

ということは、厚生労働省の側が公的な救済制度を作る必要性を感じていない…

いささか、慌てすぎかも しれません。
しかし、「鉄は熱いうちに打て」とも言います。
そして、公的な救済制度は絶対に作らなければいけないと思います。
今後も この動向を注視していきたいと思います。

過去の記事より

認知症患者と損害賠償②


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2016年3月 6日 (日)

リビングウィル

リビングウィルという言葉をご存知ですか?
リビングウィルとは、延命措置を拒否するための書面による事前の意思表明のことです。

私はこのブログで、過去に何度か延命措置について取り上げたことがあります。
代表的なものが次の投稿です。

延命措置-意思表明
延命措置-苦痛を伴うのは延命治療だけ?
延命措置-意思表明の前に

これらの投稿の中で、延命措置について、基本的に本人の意思を最大限に尊重すべき、としてきました。
そして、意思表示の方法としてエンディングノートを推奨してきました。
ただ、このような書面があるのであれば、そのこと自体、とても良いことですし、大いに使うべきだと思います。

さて、このリビングウィルに関して、最近、チョットした動きがありました。
2月25日に、「リビングウィル」の法制化を目指している超党派の議員連盟、「終末期における本人意思の尊重を考える議員連盟」がシンポジウムを開きました。

そして、そのシンポジウムの中で、この議連の会長が、今の国会中に「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案」なる法案を提出したいと表明したそうです。

その法案は、15歳以上の患者が、書面などで延命措置を受けない意思表示している、2人以上の医師が、回復の可能性がないと認めている、という場合に限り、延命措置を拒否することが法的に認められる、という内容だそうです。

この法案の動向に関しては、今後、注視していくつもりでいますが、果たして法律で定める必要があるのかな、と思ってしまいます。
というのも、私の経験から必要がないと思うからです。

現に、私の父が脳幹出血で救急車で運ばれた時に、人工呼吸器をつけるかどうか聞かれました。
その時は自発呼吸があり、人工呼吸器をつけなければいけない事態になりませんでした。

その後、何度かの転院の後、自発呼吸が弱まり、人工呼吸器をつけなければ危険な状態になった時にも、つけるかどうか聞かれました。
この時は、私の意思でつけました。
父の意思表示がなかったからです。

そして、母の時…
心肺停止で見つかり蘇生措置を施す時に、人工呼吸器をつけるかどうか聞かれました。
この時は、つけることを断りました。
母が意思表示していたからです。

このように、既に医療の現場では、患者本人や患者の家族から、延命措置について何らかの意思確認を取っています。
それで問題が頻繁に生じているのであれば必要でしょうが、そのような問題って起きているのでしょうか。

逆に法律を作ることで、何か おかしな意図があるのではないかと勘ぐってしまいます。
仮に、そのような意図がなくても、延命措置を「悪」とする風潮が出てくるのではないかと、心配になってきます。

いずれにしても、今の段階では情報が足りません。
今後の動向を注視して、何かありましたら、また、このブログで報告させていただきます。

過去の記事より

再生医療②


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2016年3月 5日 (土)

「植物状態の人間に意識があるか」を測定する装置

今日は、少し生意気なことを書かせていただきます。
とはいうものの、一人でも多くの方に読んでいただきたい内容です。
特に医療に従事される方には…

WIERD」というサイトに 2月26日付で、次のニュースが掲載されました。

「植物状態の人間に意識があるか」を測定する装置

そして、このニュースに対して私のしたツイートが、下のツイートです。

前からこのブログを読んでいただいている方は ご存知のことと思いますが、私の父は脳幹出血のため、「閉じ込め症候群」という状態になり、8年半の闘病生活の末、平成21年7月19日に亡くなりました。

8年半の間、4つの病院に お世話になったのですが、この記事を見た時に、父がお世話になった病院のスタッフで、父に意識があると思っていた人は何人いただろうと考えてしまいました。

閉じ込め症候群」は、体を動かすことが出来ません(父の場合、わずかに動かしていましたが、意味のある動きは出来ませんでした。)、言葉をしゃべることは出来ません、人によっては目を閉じたまま、ということもあるようです。

しかし、意識はありますので、「もの」を考えることは出来ます。
目を開けていれば、目から情報を得ていますし、耳が聞こえれば、耳から情報を得ています。

ですから、周りで起きていることを把握しているはずなのです。
誰が何を話したかも理解しているはずなのです。

ところが…
いらっしゃるんですよ!
「エッ?」と思ってしまうようなことを おっしゃる方が…

父の場合…
「この状態ではね!」的なことを言われたこともありますし、人工呼吸器を着けた時は、「なぜつけたんだろう?」的なことを言われました。

この言葉を聞いて、父がどの様に思ったかは分かりかねますが、家族としては、とても悲しい気持ちになりました。
特に私の場合、バカなことを考えていましたからね…

ただ、ほんの少しだけ気を使っていただければ、そんなことは無くなると思うんです。
自分が同じことを言われたら、どんな気持ちになるのかと…
そんな想像力を働かして欲しいですよね。

過去の記事より

閉じ込め症候群


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2016年3月 4日 (金)

軽度要介護者の訪問介護見直し②

1ヵ月半近く前に このブログで、「軽度要介護者の訪問介護見直し」というタイトルの投稿をしました。
厚生労働省が社会保障費削減策の一つとして、軽度要介護者(要介護1及び2)に対する訪問介護のうち、生活援助(調理、買い物など)を介護保険の対象から外すことを検討しているという内容でした。

その後、この見直し案に対しては様々なところから意見が出ているのですが、今日はそんな中で、実際に介護に携わっている方の意見を紹介します。

紹介するのは、全国に居宅介護サービスをチェーン展開する「やさしい手」が行ったアンケート調査の結果で、2月23日に公表された「生活援助に関するアンケート調査」です。

この調査は、「軽度要介護者の在宅生活の継続のためには、最低限どのような生活援助中心型サービスが必要であるかを調査、検討やさしい手:「生活援助に関するアンケート調査」より)」する目的で、介護職員、ケアマネジャーを対象に、インターネットによるメール配信により、平成28年年2月5日から平成28年年2月6日の間に24時間実施されました。
そして、分析対象となったのは、103名分のアンケートの回答でした。

この中で、「在宅生活を継続するためにはどのような生活援助中心型サービスがあると良いと思いますかやさしい手:「生活援助に関するアンケート調査」より)」という質問があるのですが、約1割(9.7%)の方が、「軽度者には生活援助サービスは不要」と答えているものの、大部分の方が何らかの生活援助サービスは必要と答えています。

必要とされる生活援助サービスの内容は、「独居高齢者などは使えるなどの措置をする[69.9%]」、「退院直後など期間限定の生活援助サービスを導入する[55.3%]」、「短時間生活援助サービスを導入する(30分未満)[52.4%]」、という答えが多くなっています。

アンケートでは、この他に次のことを聞いており、最後に「軽度要介護者への生活援助中心型サービスのあり方に関する 考察」が、まとめとして書かれています。

  • どのようなタイミングで利用できると良いとおもいますか
  • 上記タイミングにおける適用期間についてはどのくらいの期間が妥当性が高い と思われますか
  • どのような頻度で上記期間生活援助サービスが必要だと考えますか
  • 短時間の生活援助においてどのような役割、効果を期待しますか
  • 身体介護に引き続いて行う生活援助サービス(身体介護1生活援助1など)につ いてはどのようにお考えになりますか
やさしい手生活援助に関するアンケート調査」より)

このアンケート調査の詳細を ご覧になりたい方…
やさしい手」の関連サイトにリンクを張っておきますので ご覧ください。

生活援助に関するアンケート調査

ところで、恥ずかしい話なのですが、私自身、介護保険制度の訪問介護で行われる生活援助サービスが どのようなものなのか全く知りません。
(何となくイメージできるのですが…)

そこで、今後、何かの役に立つかもしれないと思い調べてみました。
介護保険制度で決められている、生活援助サービス(家事援助)の内容は次の通りです。

家事援助とは、身体介護以外の訪問介護であって、掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助(そのために必要な一連の行為を含む)であり、利用者が単身、家族が障害・疾病などのため、本人や家族が家事を行うことが困難な場合に行われるものをいう。(家事援助は、本人の代行的なサービスとして位置づけることができ、仮に、介護等を要する状態が解消されたとしたならば、本人が自身で行うことが基本となる行為であるということができる。)

※ 次のような行為は家事援助の内容に含まれないものであるので留意すること。
(1) 商品の販売・農作業等生業の援助的な行為
(2) 直接、本人の日常生活の援助に属しないと判断される行為

サービス準備等

サービス準備は、家事援助サービスを提供する際の事前準備等として行う行為であり、状況に応じて以下のようなサービスを行うものである。

  1. 健康チェック
    利用者の安否確認、顔色等のチェック
  2. 環境整備
    換気、室温・日あたりの調整等
  3. 相談援助、情報収集・提供
  4. サービスの提供後の記録等

掃除

  1. 居室内やトイレ、卓上等の清掃
  2. ゴミ出し
  3. 準備・後片づけ

洗濯

  1. 洗濯機または手洗いによる洗濯
  2. 洗濯物の乾燥(物干し)
  3. 洗濯物の取り入れと収納
  4. アイロンがけ

ベッドメイク

  1. 利用者不在のベッドでのシーツ交換、布団カバーの交換等

衣類の整理・被服の補修

  1. 衣類の整理(夏・冬物等の入れ替え等)
  2. 被服の補修(ボタン付け、破れの補修等)

一般的な調理、配下膳

  1. 配膳、後片づけのみ
  2. 一般的な調理

買い物・薬の受け取り

  1. 日常品等の買い物
    (内容の確認、品物・釣り銭の確認を含む)
  2. 薬の受け取り
平成12年3月17日:老計第10号「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」より)

この表を見ると、日常生活を送る上で、どれも大切なことばかりですよね。
かといって、軽度とはいえ介護が必要な人にとっては容易に出来ないことばかりだと思います。
こうしたことをする上で支障をきたすようになれば、住み慣れた居宅での生活は難しいとも思います。

いずれにせよ、厚生労働省が今後も「在宅介護」を推進するのであれば、「生活援助サービス(家事援助)」を安易に介護保険の保険給付の対象から外すべきではないと考えます。

過去の記事より

軽度要介護者の訪問介護見直し


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2016年3月 3日 (木)

被保護者調査(平成27年12月分概数)

昨日(3月2日)、厚生労働省より平成27年12月分の生活保護の被保護者調査(概数)が公表されました。

12月は、被保護実人員、被保護世帯ともに前月より増加しています。
そして、保護を受けている高齢者世帯も増えています。

今年度に入ってからの保護を受けた世帯の推移は次の通りです。
(表をクリックすると拡大します。)
H2712_2

65歳以上の人口の増加状況と高齢者被保護世帯の比較は次の通りです。
(表をクリックすると拡大します。)
H2712

平成26年12月から平成27年12月の65歳以上の人口の増加率は2.47%でした。
そして、この間の高齢者被保護世帯の増加率は5.37%です。
12月も前月に引き続き、高齢者被保護者世帯の増加率が65歳以上人口の増加率の倍以上になっています。

今後も、この数値を注視していきたいと思います。

なお、厚生労働省の関連サイトにリンクを張っておきます。

ぜひ一度ご覧ください。

被保護者調査(平成27年12月分概数)

過去の記事より

被保護者調査(平成27年11月分概数)


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2016年3月 2日 (水)

認知症患者と損害賠償②

昨日(3月1日)、一昨日このブログで取り上げた、平成19年12月に愛知県大府市で起きた、認知症男性が徘徊中に列車にはねられて死亡した事故の最高裁判決が下されました。

本来であれば、昨日このブログで取り上げるべきだったのかもしれませんが、判決文や様々な報道機関の報道内容等を確認してからにしようと考え、今日の投稿となりました。

ただ、昨日、情報収集をしている時に、「真実を探すブログ」の記事に対し、次のツイートをしました。

このツイートは、判決文を読む前にしたものなので、記事の見出しとリンクを除いた、私の純粋なツイート部分のうち、「訴えられた方にとっては最高の判決だと思います。」に関しては、いささか言葉足らずかな、と今は感じています。

というのも、判決を伝える報道に対するツイートなどを見ていると、「良かった」「温かい判決」など、温情判決を感じさせるものが少なからずあり、私が このツイートをした時にも、同様の感覚を持っていたことは否定できないからです。

しかし判決文を読んでみると、現在の民法の解釈を明確に示し、それを論理的に積み上げた上で判決を導き出している、と感じました。
それはJR東海の判決に対するコメント、「最高裁の判断であり、真摯に受け止めます」に現れている様な気がします。

さて、私のツイートの後半部分、「ただ根本的な問題の解決は遠のいたような感じがしますが言いすぎでしょうか…」についてですが…

今回の判決で、認知症を患う方から第三者が何らかの損害を被った場合、損害賠償を受けられない場合が存在する、ということが明らかになりました。
今のところ、この損害を補償する制度はありません。

とすると、損害を被った第三者は、泣き寝入りするしかないのでしょうか?
だとすると、あまりにも理不尽だと思います。

その様な事態を防ぐためにも、「認知症の人と家族の会」が求めているような、また、「認知症ONLINE」のアンケート調査にも出ていたような、公的な救済制度を作るべきなのだと思います。
そして、それが根本的な問題の解決だと思っています。

では、なぜ それが遠のいた感じがするのか…

今回の判決の結果、世論が「良かった、良かった」で落ち着いてしまうのではないか、と感じています。
その結果、国の動きが鈍くなってしまうことを心配しています。

そんな私の不安が、杞憂に終われば良いのですが…

過去の記事より

認知症患者と損害賠償


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2016年3月 1日 (火)

平成28年1月分労働力調査より「高齢者の就労状況」

本日(3月1日)、総務省統計局より、「労働力調査(基本集計)平成28年(2016年)1月分」が公表されました。
1月の高齢者の就労状況は、どうだったのでしょうか?

65歳以上人口及び役員を除く雇用者の平成27年1月と平成28年1月を比べた変動状況は次の通りです。
(表をクリックすると拡大します。)

201601_65__

人口の増加率を上回るペースで、就労者が増えている状況は変わりません。
そして、非正規の雇用者の増加が続いています。
(今月:13.90% 前月:14.23%)
今月は女性の増加が少し収まったのですが、男性の増加が大きくなりました。
(男性→今月:15.38% 前月:9.22% 女性→今月:12.07% 前月:19.81%)

非正規の雇用者の人数は、私の手許にあるデータ(平成25年1月から)で、最高の人数でした。
おそらく、過去最高の人数なのだと思います。

今後も、動向を注視していきたいと思います。

なお、労働力調査の詳細については、以下のリンクでご確認ください。

労働力調査(基本集計)平成26年(2016年)1月分

過去の記事より

平成27年12月分労働力調査より「高齢者の就労状況」


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