« 家庭用電気マッサージ器による危害 | トップページ | 認知症予防ドリル »

2016年4月 1日 (金)

平成28-29年度後期高齢者医療制度の保険料率

本日(4月1日)、厚生労働省より後期高齢者医療制度の平成28-29年度の保険料率について、3月末までに各後期高齢者医療広域連合議会において決定し、各広域連合より報告を受けた内容をとりまとめまたものが公表されました。

平成28・29年度の被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で月額 5,659円となる見込みとのこと…
(平成26・27年度の 5,632円から、2年分で 27円(0.5%)増加)

  • 被保険者均等割額
    (年額):45,289円 (平成26・27年度 44,980円)
    (月額):3,774円 (平成26・27年度 3,748円)
  • 所得割率: 9.09% (平成26・27年度8.88%)
  • 平均保険料額
    (年額):67,904円(平成26・27年度 67,585円)
    (月額):5,659円(平成26・27年度 5,632円)

広域連合ごとの平成28・29年度後期高齢者医療制度の保険料率等は下の表の通りです。
(表をクリックすると拡大します。)
Photo

厚生労働省では、次の3つを主な保険料変動要因としています。

  • 増加要因
    1. 一人当たり医療給付費の伸び
      平成28・29年度被保険者一人当たり医療給付費(広域連合見込みによる全国平均)は年間約 88.6万円であり、平成26・27年度の年間約 86.5万円から2年分で約 2.4%増加する見込み。
      ※ 各広域連合において、地域の実情を踏まえ、被保険者一人当たり医療給付費の伸び率の実績や診療報酬改定の影響などを基に、算出している。
    2. 高齢者負担率の変更
      人口減少による現役世代の保険料増の影響を高齢者世代と折半するため、給付費のうち高齢者の保険料で負担する割合(高齢者負担率)は2年ごとに定めることとされており、平成28・29年度は 10.99%(平成26・27年度 10.73%)となる。
  • 減少要因
    1. 財政安定化基金からの交付
      各広域連合では、都道府県に設置されている財政安定化基金(国、都道府県及び広域連合(保険料)が3分の1ずつ拠出)からの交付計 306億円を見込んでいる。
      ※ 高齢者の医療の確保に関する法律附則において、保険料増加抑制のため、財政安定化基金からの交付を認めている。

人口減少を原因とする高齢者負担率の変更は、現在の状況を考えれば仕方ないかもしれませんが、一人当たり医療給付費の伸びに関しては若干疑問を感じます。
ただ、このように決まってしまった以上、保険料を払わない訳にはいけないでしょう。

保険料を払う側の国民としては、保険料の算定過程で行われた「見込み」と「実績」がどのように異なるか、しっかり監視していく必要があると思います。

過去の記事より

推定約500億円の無駄遣い


FP-Yoshikawaで検索してください

|

« 家庭用電気マッサージ器による危害 | トップページ | 認知症予防ドリル »

コメント

この記事へのコメントは終了しました。

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 平成28-29年度後期高齢者医療制度の保険料率:

« 家庭用電気マッサージ器による危害 | トップページ | 認知症予防ドリル »