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2016年5月の31件の記事

2016年5月31日 (火)

平成28年4月分労働力調査より「高齢者の就労状況」

本日(5月31日)、総務省統計局より、「労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)4月分」が公表されました。
65歳以上人口及び役員を除く雇用者の平成27年4月と平成28年4月を比べた変動状況は次の通りです。
(表をクリックすると拡大します。)

201604_65__

今月も65歳以上の人口増加率を上回るペースで、就労者が増えています。

先月と比べると、男性の就労者の増加率が大きくなり、女性の就労者の増加率が小さくなっています。
年度替りが影響しているのかもしれませんが、先月に比べ正規雇用の増加率が大きくなっています。
非正規雇用は男性が先月よりも増加率が大きくなっていますが、女性は先月よりも増加率が小さくなっています。

さて、今日は、先日、内閣府から公表された、「平成28年版高齢社会白書」のデーターから、60歳以上の方の就労希望年齢(何歳まで働きたいと思っているか)について紹介したいと思います。
下のグラフが そのデータです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo

これによれば、一番多いのが「働けるうちはいつまでも」で 28.9%、つぎが「65歳くらいまで」と「70歳くらいまで」で 16.6%となっています。
さらに、「75歳くらいまで」が 7.1%、「80歳くらいまで」 2.7%と続き、 71.9%の方が60歳以降の就労を希望しています。

反面、10.6%の方が、「仕事をしたいと思わない」となっています。

さて、現在働いていらっしゃる65歳以上の方は、希望が叶っているのでしょうか?


労働力調査、高齢社会白書の詳細については、以下のリンクから ご確認ください。

労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)4月分

平成28年版高齢社会白書

過去の記事より

平成28年3月分労働力調査より「高齢者の就労状況」


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2016年5月30日 (月)

利用者負担段階の判定要件見直し③

5月26日、厚生労働省老健局介護保険計画課長から、各都道府県介護保険主管部(局)宛に、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布について」、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の施行に伴う留意事項について」、「「特定入所者介護(予防)サービス費における非課税年金勘案について」の周知について(協力依頼)」というタイトルの文書が出されました。

8月1日から行われる、「特定入所者介護(予防)サービス費」の見直しに関する内容の文書です。
このうち居住費(部屋代・食費)の見直しについて、今年3月26日に このブログでも取り上げましたが、重要なことなので改めて取り上げたいと思います。

そもそも、「特定入所者介護(予防)サービス費」とは…
介護施設に入所されている人等のうち、所得の低い人に対して居住費(部屋代・食費)の負担軽減を行うもので、所得の金額などに応じて3つの段階の負担軽減が行われています。

8月1日から行われる見直しは、従来 所得の判定の対象にしていなかった非課税年金(障害年金・遺族年金)を判定の対象にするというものです。
詳細については厚生労働省から出されている下のリーフレットを ご確認いただければ と思います。
(それぞれのリーフレットの画像をクリックすると拡大します。)
H2808__1 H2808__2

さて、この見直しの結果どのようなことが起こるのか…
障害基礎年金のみ受給されている人を例に考えて見たいと思います。
現在の障害基礎年金は…

  • 1級・・・・・年 975,125円(2級の年金額×1.25)
  • 2級・・・・・年 780,100円

となっており、その差は 195,025円で重度の障害の1級の人の方が高い年金額となっています。

今年の7月までは収入が障害基礎年金のみであれば、利用者負担段階は第2段階になっていました。
※先ほどのリーフレットから「利用者負担段階と負担限度額」の表を再掲します。ご確認ください。
(表をクリックすると拡大します。)
H2808_

今年の8月からは1級の障害基礎年金のみを受給されている人の場合、年金収入額が年間80万円を超えるため、利用者負担段階は第3段階となります。
2級の障害基礎年金のみを受給されている人の場合、年金収入額が年間80万円以下なので、利用者負担段階は第2段階となります。
つまり、重度の障害の1級の人の方が負担が重くなるということです。

では、利用者負担段階が第2段階と第3段階では、どれくらい負担の違いがあるのでしょうか?
先ほどの「利用者負担段階と負担限度額」の表を もとに試算したところ、年額 94,900~ 394,200円(月額約 7,800~ 32,400円)の負担の違いが出るようです。
年額 94,900円であれば、年金額の差である 195,025円以内に収まりますが、年額 394,200円になった場合、年金額の差には収まりません。
つまり、重度の障害が原因で年金として国から多くの保障をしてもらったがために、手許に残る年金は少なくなってしまう という理不尽な状態になりそうです。
「特定入所者介護(予防)サービス費」に関しては、前から理不尽の事例が あったのですが、今回の見直しにより理不尽さが拡大しそうです。

5月26日に厚生労働省から出された文書には、「予定」という文言がありましたので、もしかすると、何らかの調整が図られるかもしてません。
(私の調べた限りでは、今のところ そのような話はありませんが…)

今後、見直しが実施される8月1日まで色々と情報が出てくると思います。
何か見つけましたら、このブログから発信していくつもりでいます。

過去の記事より

利用者負担段階の判定要件見直し②


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2016年5月29日 (日)

福祉避難所

福祉避難所ってご存知ですか?
福祉避難所とは、地震や台風・水害などの災害時に開設される避難所で、介護の必要な高齢者や障害者など、一般の避難所では生活に支障を来す人を対象に開設ものをいいます。
災害対策基本法施行令では、福祉避難所について次のように規定しています。
災害対策基本法施行令第20条の6第5号

主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者(以下この号において「要配慮者」という。)を滞在させることが想定されるものにあつては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項について内閣府令で定める基準に適合するものであること。


さらに、災害対策基本法施行規則では、福祉避難所の基準を次のように規定しています。
災害対策基本法施行規則第1条の9
  • 高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者(以下この条において「要配慮者」という。)の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。
  • 災害が発生した場合において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること。
  • 災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。

ところで、この福祉避難所ですが、先月の熊本地震の際、上手く機能しなかった という報道を いくつか見かけました。
私が見かけた報道内容をまとめると、次のようなことが原因だと思われます。

  1. 介護に当たる人員の不足
  2. 物資不足
  3. 要配慮者への周知不足

1と2の理由により福祉避難所が開設されなかった、3の理由により要配慮者が来なかったようです。
3つのうち、1と2は福祉避難所を利用する側で解決することは出来ませんが、3については利用する側で解決することは可能です。

次のことを確認しておけば、解決することが出来ますよね。

  • 自分の住んでいる住んでいる地域で、福祉避難所の指定がされているかどうか。
  • 指定されている場合、自分の住んでいる所に一番近い福祉避難所どこなのか。
  • 指定されていない場合、いつごろ指定されるのか。

なお、福祉避難所の指定は市町村において行われます。
ですから、まずは市町村に確認、ということでしょうか。

少し古いのですが、平成24年9月末時点での全国の市町村の福祉避難所の指定状況が、厚生労働省の次のサイトで確認できます。

福祉避難所設置状況

いずれにせよ、万が一の時、「あそこにいけば安心」という場所を知っておくことは大切だと思います。

備えあれば憂いなし!

万が一のときに備えて、必ず確認しておきましょうね!

過去の記事より

災害時の要介護者の搬送


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2016年5月28日 (土)

相談相手を作りましょう!

家族の介護に携わる方、皆さん何らかの負担を感じられていることと思います。

金銭的な負担
肉体的な負担
精神的な負担…etc.

そして、その負担感を いかに減らすかが、とても重要なのですが…

今日は、そんな負担感に関する研究を見つけましたので、紹介したいと思います。

東京大学大学院医学系研究科 近藤尚己准教授の

身近な相談相手で介護負担感 1 割低い

という研究です。
プレスリリースのタイトルを紹介していますので、研究のタイトルは異なっているかもしれません。ご了承下さい。)

この研究では、「介護に関する相談相手の有無は、家族・友人など「身の回りの介護に関する相談相手」と、かかりつけ医・ホームヘルパーなど「ケアの専門職の相談相手」の二種類に分け、それぞれ「0 人」の人たちと「1人以上」の人たちを比較日本老年学的評価研究(JAGESプロジェクト)プレスリリース「身近な相談相手で介護負担感 1 割低い」より)」、その結果、家族・友人など身近な人に相談相手が いる人は、いない人に比べて、介護の負担感が低くなることが分かりました。
ただ、ケアの専門職に相談相手がいるかどうかについては、負担感に はっきりとした違いは見られなかったとしています。

たしかに、身近な人に相談相手がいると心強いですよね。
私自身、ある方から、「決して介護は抱えこまれないようにしてください。」といわれたことがあります。

ただ、身近に相談相手がいるとしても、相談相手が どこまで親身になってくれるかも重要な気がします。
相談者の負担感が分かって貰えなければ、ますます負担感が強くなりそうですから…

なお、ケアの専門職が相談相手の場合に、負担感に はっきりとした違いは見られなかったことについて、「「ケアの専門職の相談相手」がいることと介護負担感に関連が見られなかった、という結果の解釈には注意が必要です。専門家からの支援が負担感軽減に効果がないという意味ではなく、身近な人との交流を維持し支援を得るためにも、専門家による介護の支援が充実していることが必要であると考えられます。 日本老年学的評価研究(JAGESプロジェクト)プレスリリース「身近な相談相手で介護負担感 1 割低い」より)」としています。

これは、とても重要だと思います。
家族などに介護が必要になった場合、ほとんどの方が「はじめの一歩」に何をしたら良いか分からない と思います。
何しろ、ほとんどの方にとって、初めての経験なのですから…
そんな時に、専門職の相談相手は不可欠だと思います。


この研究に興味のある方…
関連のサイトにリンクを張っておきます。
一度 確認されてはいかがでしょうか。

日本老年学的評価研究(JAGESプロジェクト)

プレスリリースから、
「073-16-03 身近な相談相手で介護負担感 1 割低い」を探して下さい。
ダウンロードが可能です。


過去の記事より

介護の負担を軽くする術(すべ)


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2016年5月27日 (金)

介護給付費等実態調査月報(平成28年3月審査分)

昨日(5月26日)、厚生労働省より、「介護給付費等実態調査月報(平成28年3月審査分)」が公表されました。

この統計は、介護保険の給付の実態を調査したもので、毎月 公表されています。
とても詳細なデータが作られており、介護保険の給付実態を知る上で有益な資料です。

ところで、国は要支援・要介護者が増えることを理由に、今後、介護保険の給付が増えるとしています。
そして、給付の削減や利用者負担割合を上げることを考えています。

それでは、要支援・要介護者は、どの程度 増えているのでしょうか?
そこで、介護給付費等実態調査月報のデータをもとに、65歳以上の要支援・要介護者の増加状況と、65歳以上の人口の増加状況を比べてみました。
なお、65歳以上の人口のデータは、総務省統計局人口推計を使いました。

下の表が その結果です。
H2803
厚生労働省介護給付費等実態調査月報」及び総務省統計局人口推計」より作成)
(端数処理の関係で、データに一部 不自然なところがあります。ご了承ください。)

このデータを見る限り、要支援・要介護者が人口の増加を上回るペースで増えているのがわかります。
今回、初めてこのデータを詳細に見ましたので、このような傾向が、ずっと続いているのかどうかまでは調べきれていません。
今後もこのデータに注目するとともに、過去のデータも調べてみようと思っています。

なお、その他 詳細をご覧になりたい方…
厚生労働省の関連サイトにリンクを張っておきますので ご覧ください。

介護給付費等実態調査月報

介護給付費等実態調査月報(平成28年3月審査分)


過去の記事より

あくまで「案」の段階ですが…


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2016年5月26日 (木)

ケアプラン有料化の反対署名

5月19日付で、日本介護支援専門員協会(ケアマネジャーさんの協会です)のサイトに、次の情報が掲載されました。

居宅介護支援費の利用者負担導入に
反対する署名活動について(緊急依頼)

居宅介護支援費の利用者負担(ケアプランの有料化)に反対する署名の呼びかけです。

署名の呼びかけにあたり、次の文書が公表されています。
ご一読の上、ご賛同いただけるようでしたら、ぜひ署名に ご協力ください。
(文書をクリックすると拡大します。)
Photo

なお、署名用紙は、日本介護支援専門員協会の次のサイトでダウンロードすることが出来ます。

居宅介護支援費の利用者負担導入に
反対する署名活動について(緊急依頼)

また、記入いただいた署名用紙は、各都道府県の日本介護支援専門員協会支部事務局  へ、6月10日(金)までに送ってくださいとのこと…

ご協力よろしく お願い致します。

過去の記事より

ケアプランの有料化


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2016年5月25日 (水)

改めて御確認を!

今日(5月25日)の「日刊ゲンダイDIGITAL」に、次の記事が掲載されました。

3万円もらえるのに…「高齢者向け給付金」なぜ認知度低い

「高齢者向け給付金」の認知度が低いことを伝える記事です。

「高齢者向け給付金」は、賃金引上げの恩恵が及びにくい所得の少ない高齢者を支援する目的で支払われる給付金です。
ただ、黙っていても給付金の支払いを受けることは出来ません。
給付金の支払いを受けるためには、申請が必要です。

ですから、まずは、ご自身が この給付金の支給対象者であるかを確認しましょう。
支給対象者は、平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者のうち、平成28年度中に65歳以上になる方です。

では、平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者とは…
住民税を課税されない方が支給対象なのですが、住民税を課税されている方の扶養親族になっている場合や、生活保護制度の被保護者になっている場合などは支給対象者にはなりません。

詳細については、次のチラシで ご確認ください。
(チラシをクリックすると拡大します。)

【表】
_
【裏】
__2

また、厚生労働省の次のサイトでも詳細を確認することができます。

確認じゃ!給付金。

なお、大部分の市町村は申請の受付が始まっていますが、6月から申請の受付が始まる市町村も わずかにあるようです。
その辺りのことを含めて、市町村に確認されるのも宜しいかと思います。

日刊ゲンダイDIGITAL」の記事に、「もらえるのにもらわなければこれほど損な話はない日刊ゲンダイDIGITAL3万円もらえるのに…「高齢者向け給付金」なぜ認知度低い」より)とありますが、本当にその通りです。
支給対象者であるのなら、遠慮する必要はありません。
それが国の決めた制度なのです。
シッカリ申請して、シッカリ給付金の支払を受けましょう!

過去の記事より

平成28年4月21日付 厚生労働省からの注意喚起


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2016年5月24日 (火)

「持つ」高齢者・「持たざる」高齢者②

5月17日に総務省から公表された、「家計調査報告(貯蓄・負債編)平成27年(2015年)平均結果速報」ですが、もう ご覧になりましたか?
昨年の二人以上の世帯、1世帯当たりの平均貯蓄現在高は、1,805万円とのこと…
正直、どこの世界の話かと思いましたが、あくまで今の日本の現実なんですね。

高齢者の平均は さらに高く、60歳代が2,402万円、70歳以上が2,389万円となっていました。
改めて、高齢者は「お金持ち」というイメージを持たれた方も、多いのではないかと思います。

ただ、この金額だけで、高齢者は「お金持ち」という判断をされると、問題があるのも事実です。
この金額は、あくまで平均値ですので、富裕層から貧困層までを均した金額なのです。
ですから、少数の富裕層に資産が偏っていたとしても、その実態は分かりません。

そこで、この調査報告を少し詳しく調べてみたところ、「高齢者世帯の貯蓄現在高階級別世帯分布」というグラフが出ていました。
下のグラフが、そのグラフなのですが…
(グラフをクリックすると拡大します。)

Photo
総務省:「家計調査報告(貯蓄・負債編)平成27年(2015年)平均結果速報」より)

このグラフによれば、一番多くの割合を占めるのが、貯蓄現在高 4,000万円以上で18.2%、次が 3,000万円以上 4,000万円未満で8.8%、そして3番目が 100万円未満で8.0%となっています。
要するに、「持つ」者と「持たざる」者が2極分化しているということです。

もちろん、この調査報告に「2500万円以上の世帯は全体の約3分の1(33.8%)を占めており,二人以上の世帯全体における2500万円以上の世帯の割合(23.0%)の約1.5倍となっている。総務省:「家計調査報告(貯蓄・負債編)平成27年(2015年)平均結果速報」より) 」とあるように、総じて高齢者が「お金持ち」だとは思います。
ただ、これから貯蓄を増やす術が限られていることを考えると、高齢者の貯蓄が多くなるのも、ある程度は仕方がないのかな と思います。

むしろ、3分の1以上の方の貯蓄現在高が、1,000万円未満となっています。
もし、この方々が病気など何らかのトラブルに見舞われた場合、社会として支えきれるかどうか…
いささか疑問を感じます。

過去の記事より

「持つ」高齢者・「持たざる」高齢者


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2016年5月23日 (月)

平成28年版高齢社会白書より 高齢化の現状

5月20日、内閣府より、「平成28年版高齢社会白書」が公表されました。
まだ、ざっと目を通した程度なので、詳細については改めて取り上げようと思っています。
ただ、白書の最初に出てきた下の表「高齢化の現状」を見て気になったこと、そして、この表が掲載されている項目を読んで気になったことがありますので、取り上げたいと思います。
(表をクリックすると拡大します。)

高齢化の現状
20160523_
内閣府:「平成28年版高齢社会白書」より)

まず、この表を見て気になったことですが、0~14歳の年少人口の割合(12.7%)が75歳以上人口の割合(12.9%)を下回ったことです。
ちなみに、昨年(平成26年)は、0~14歳の年少人口の割合が12.8%、75歳以上人口の割合が12.5%でした。

次に、この表が掲載されていた項目で気になったのは「平成27(2015)年は、65~74歳人口の対前年増加数が減少に転じた内閣府:「平成28年版高齢社会白書」より)」という記述です。
これは、「団塊の世代(昭和22~24年生まれ)」が、2014年に全て65歳に達したことによるものです。

さて、これらのことから、私が感じることですが、「日本の高齢化は想像以上に深刻な状態にある」ということです。
そして、「65歳になったら『リタイアメント』するという感覚でいて良いのか?」ということです。

従来の感覚を捨て去らなければいけないと思うのですが、いかがでしょうか?

B_ornament_29_0m

平成28年版高齢社会白書」は、内閣府のサイトでダウンロードできます。
リンクを張っておきますので、ぜひ、ご一読ください。

平成28年版高齢社会白書


過去の記事より

いまさら何を…


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2016年5月22日 (日)

仕事と介護の両立支援サービス

2ヶ月近く前に、「損害保険ジャパン日本興亜」の「介護サポートプラン」という商品を紹介したことがありますが、今日は、「あいおいニッセイ同和損害保険」が、関連会社で介護サービス事業を行う「ふれ愛ドゥライフサービス」と共同開発した、「仕事と介護の両立支援サービス」を紹介したいと思います。

5月17日付で公表され、7月1日から提供される このサービスですが、企業の介護離職防止への取組を支援するもので、次の内容のサービスが提供されます。

  • 事前評価
    1. 「仕事と介護の両立対策アセスメントシート」の提供(無償)
      約15問の質問で、介護離職予防対策の現状レベルを診断し、今後必要になる対策や課題について簡易にアドバイス
  • 支援制度の周知(事前準備)
    1. セミナー講師の斡旋
      各企業のニーズにあったテーマで従業員向けや人事労務スタッフ向けセミナーを提供(対話型Webセミナーシステムも紹介)
    2. 仕事と介護の両立に向けたオリジナルガイドブック作成支援
      一般的な介護の基礎知識等の情報に加え、介護休暇制度、相談窓口等、各企業独自の福利厚生制度に関する内容を掲載したガイドブックの作成を支援
    3. 認知症早期発見ツール「認知症テスター」の提供
      電話または Web による約20問の簡単な質問で、従業員本人が親の状態をチェック可能なツールを提供
  • 介護に直面した際の支援(離職防止)
    1. 介護よろず電話相談窓口の提供
      専用電話回線による「従業員向けの介護電話相談窓口」を提供
    2. 社会福祉士による個別相談支援
      介護に直面する従業員の悩み事に対し、具体的な解決策を相談できる社会福祉士による対面相談を提供
    3. 福祉用具紹介・ベストアドバイス
      「福祉用具専門相談員」が、本人や家族の希望、介護の状況に適した介護福祉用具・介護用品を選定
あいおいニッセイ同和損害保険:ニュースリリース「「仕事と介護の両立支援サービス」の開始」より)

損害保険ジャパン日本興亜」の「介護サポートプラン」と同様、企業向けのサービスです。
事前評価の「仕事と介護の両立対策アセスメントシート」の提供を除いて、有償のサービスになります。
あいおいニッセイ同和損害保険」の保険を契約している企業を対象としたサービスになると思われますが、内容に興味をもたれた企業経営者の方は、「あいおいニッセイ同和損害保険」に問い合わせされることをお勧めします。
また、自社で契約をしている保険会社が、同様の制度を提供している可能性もありますので、そちらへ問い合わせをされても宜しいかと思います。

さらに、お勤めをされている個人の方でこの制度に興味をもたれた方、勤務先の人事担当者などに、確認されてはいかがでしょうか。
そして、勤務先に介護離職防止に関する制度がない場合、このサービスまたは同様の制度の導入を勤務先に進言されてはいかがでしょうか。

いずれにせよ、介護離職は企業にとっても、その企業に勤める方にとっても大きな損失になります。
そのような損失を被らないためにも、何らかの制度を導入しておくことは必要だと思います。

過去の記事より

「介護離職」防止を保険で支援


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2016年5月21日 (土)

成年後見制度

一昨日(5月19日)、紹介した、「経済財政運営と改革の基本方針 2016(仮称)(素案)」に、「…成年後見制度の利用促進に取り組む…内閣府経済財政諮問会議経済財政運営と改革の基本方針 2016(仮称)(素案)」より)」という記述がありました。

成年後見制度…
この制度は認知症などの原因で、判断能力の不十分な方を保護・支援する目的で、従来の禁治産・準禁治産制度にかわって、平成12年4月に始まった制度です。

従来の制度が、「差別的」という理由などで あまり利用されていなかったというのが、従来の制度を成年後見制度に かえた大きな理由ですが、もうひとつ大きな理由に介護保険制度の導入があります。

介護保険制度が導入される前の介護サービスは、行政による「措置」として提供されており、介護サービスを必要とする方の意思は必ずしも尊重されていませんでした。
しかし、介護保険制度における介護サービスの提供は、介護を必要とする方と介護サービスを提供する事業者との「契約」を前提としており、介護を必要とされる方の意思が尊重されるようになっています。
ところが、認知症などの原因で判断能力の不十分な方が、「契約」を行う場合、様々な問題が起こる可能性が高く、「契約」の支援する立場の人の存在が必要になってきました。
ということで、成年後見制度の導入が必要になってきたのです。
ですから、成年後見制度は介護保険制度を円滑に進める上で、重要な制度だといえます。

それでは、成年後見人制度の現状は、どのようになっているのでしょうか。
平成20年から平成27年までの成年後見関係事件の申立件数の推移は次の通りです。
(グラフをクリックすると拡大します。)

Photo
(最高裁判所事務総局家庭局:「成年後見関係事件の概況」をもとに作成)

平成20年から平成24年までの申立件数は毎年増えていましたが、それ以降は34,500件前後で推移しています。
制度の普及が順調に進んでいない、という状況だと思います。
だから、「経済財政運営と改革の基本方針 2016(仮称)(素案)」に、あのような記述がされたのでしょう。
また、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」という法律も成立しました。
したがって、今後、成年後見制度の普及が進むものと思われます。
制度を利用する側としても、国から発信される情報を しっかりと収集し、不利益を被らないようにする必要があると思います。

過去の記事より

リビングウィル


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2016年5月20日 (金)

福祉用具国民会議 公開討論会

2月に このブログで紹介した、「福祉用具を活用し高齢社会における自立促進実現を求める署名」の呼びかけを行っている、「福祉用具国民会議」が6月23日に東京の日比谷野外音楽堂で、「どうする!介護保険制度の大改定」というテーマの公開討論会を開催します。

福祉用具国民会議 公開討論会チラシ

この討論会は、現在、厚生労働省の社会保障審議会 介護保険部会で見直しの検討が行われている、軽度要介護者の福祉用具貸与や住宅改修、生活援助サービスを介護保険の対象から除外することについて、国民的な議論を行う場として実施する とのことです。

討論会には、主要政党の参加も予定されており、内容の濃い議論が行われることと思います。
興味のある方は、参加されてはいかがでしょうか。

なお、問い合わせ先等の詳細については、次のサイトで ご確認ください。

福祉用具国民会議 6/23公開討論会開催


過去の記事より

福祉用具国民会議から 署名のお願い


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2016年5月19日 (木)

経済財政運営と改革の基本方針 2016(仮称)(素案)より

昨日(5月18日)、経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針 2016(仮称)」、いわゆる「骨太の方針」の素案が提示されました。

その中に、「介護の環境整備等」という項目がありましたので、紹介させていただきます。

介護の環境整備等

 介護サービスが利用できずやむを得ず離職する者をなくすとともに、特別養護老人ホームに入所が必要であるにもかかわらず自宅で待機している高齢者を解消することを目指し、介護ニーズに応じた機動的な介護サービス基盤を整備し、地域包括ケアを推進する。このため、在宅・施設サービスの整備、介護離職の観点も含めた介護ニーズの把握等に関する調査、高齢者の自立支援や介護予防に取り組む保険者等の好事例の全国展開、国有地の利用推進、介護基盤整備の強力な推進に取り組む。

 求められる介護サービスを提供するための人材の確保に向けて、介護人材の処遇改善等、多様な人材の活用と人材育成、生産性向上を通じた労働負担の軽減、さらには安心・快適に働ける環境の整備を推進するなど総合的に取り組む。

 家族が介護を必要とする状況になったときに、職場や地域包括支援センター等、様々な場所で介護の情報を入手し、相談できる体制を構築する。また、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の実現などにより、認知症の介護を行う家族等への支援を行う。このため、地域包括支援センターの強化、認知症サポーターの養成、認知症初期集中支援チームの設置、家族支援の普及、成年後見制度の利用促進に取り組む。

 誰もが介護休業の取得をためらうことのない社会を目指し、拡充された介護休業制度の周知や各企業への働きかけ、介護と仕事の両立が可能な働き方の普及を推進する。

 健康寿命の延伸は、個人の努力を基本としつつ、自治体や医療保険者、雇用する事業主等が、意識づけを含め、個人が努力しやすい環境を整える。また、老後になってからの予防・健康増進の取組だけでなく、現役時代からの取組も重要であり必要な対応を行う。

内閣府経済財政諮問会議経済財政運営と改革の基本方針 2016(仮称)(素案)」より)

さて、この中には、今後、国が取り組むであろうテーマが、いくつか提示されています。
そして、国が提供すると思われる しくみが少しずつ見えてきたような気がします。
また、一人ひとりの国民が、取り組まなければいけないことも出てきたような感じがしています。

その辺りは、今後、さらに議論が深まれば明確になってくるでしょう。
私は、その議論に関する情報を出来るだけ早く得て、将来の介護に備える対策を立てていきたいと考えています。
そして、得られた情報は、このブログから、どんどん発信していきたいと思います。

なお、昨日は、一億総活躍国民会議も行われており、そこでは、「ニッポン一億総活躍プラン(案)」が提示されました。
「ニッポン一億総活躍プラン(案)」では、一億総活躍社会を実現するための目標の一つとして、「介護離職ゼロ」が掲げられています。
したがって、介護に関することも出ていますが、これに関しては、また別の機会に紹介したいと思います。

過去の記事より

分配面の強化?!


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2016年5月18日 (水)

転ばなイス

5月10日から、フランスベッドが販売を始めた新しい車椅子…
なかなか画期的です。

転ばなイス 」という名称で、下の写真が その車椅子なのですが…

一見、普通の車椅子にしか見えません。
しかし、この車椅子、従来にない二つの安全対策が施されています。

車椅子に乗り降りする時は、ブレーキをかけて車輪が動かないようにするのが基本なのですが、うっかり忘れてしまうことも…
もし、ブレーキをしないで車椅子の乗り降りをすると、車椅子が後ろに動いてしまい、最悪の場合、転倒してしまいます。

ところが、この車椅子は、自動的にブレーキがかかり、車椅子が動かないため、転倒を防ぐことが出来ます。
これが一つ目の安全対策!

もう一つの安全対策は、フットサポート(足を置くところ)に施されています。

何らかの事情で、フットサポートに足を乗せたまま立ち上がった場合、車椅子の前部体重がかかるため、車椅子の前部が沈みバランスを崩してしまいます。
このケースでも、最悪の場合、転倒してしまいます。

しかし、この車椅子は、フットサポートに足を乗せたまま立ち上がると、フットサポートが下がるので、バランスを崩すことはありません。

多分、私の文章では、どんな風になるのか上手く伝わっていないことでしょう。
どんな風になるのかは、テレビ東京の次のサイトにある、動画で確認することが出来ます。

【ネタのたね】フランスベッド「転ばなイス」

本当に、画期的な車椅子なのですが、値段が178,000円だそうで…
一般的な車椅子の5~10倍の値段になるでしょう。

レンタルも可能なようで、この場合は月額7,000円程度になるそうです。
介護保険を使った場合、自己負担が1割の方であれば 700円…

この金額なら、検討の余地はありそうですよね。

まずは、テレビ東京のサイトにある、動画を ご覧になることを お勧めします。

過去の記事より

母の車椅子②


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2016年5月17日 (火)

ユニバーサルデザインフード「初夏の爽やか」キャンペーン

ユニバーサルデザインフード日本介護食品協議会が、今、次のキャンペーンを行っています。

ユニバーサルデザインフード 初夏の爽やかキャンペーン
(プレスリリースをクリックすると拡大します。)

Udf

「ユニバーサルデザインフード」を より多くの方に知って貰うために企画されたプレゼントキャンペーンです。

日本介護食品協議会のホームページにある、キャンペーンのコーナーのアンケートに答えて応募すると、抽選で 100名の方に 3,000円相当のユニバーサルデザインフード商品詰め合わせが当たるとのこと…

応募期間は、平成28年5月16日から6月15日までです。
当選賞品は、常温食品コースと冷凍食品コースから選択出来るようですよ。

ユニバーサルデザインフードに興味のある方は、このキャンペーンに参加されてはいかがでしょうか。
キャンペーンの詳細については、以下のサイトでご確認ください。

ユニバーサルデザインフード 初夏の爽やかキャンペーン


過去の記事より

ユニバーサルデザインフードの活用例


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2016年5月16日 (月)

認知症による徘徊と保険

私は今年の3月1日に最高裁で、認知症男性が徘徊中に列車にはねられて死亡した事故の判決が出てから、認知症による徘徊中に起きた事故について色々と調べてきました。
そして、色々調べていくうちに、思わぬことを見つけてしまいました。

認知症による徘徊中の事故で
ケガをしたり亡くなった場合、
保険金や給付金が支払われないことがある…

一体どういうことなのか?

多くの生命保険会社の約款には災害死亡保険金や入院給付金等の免責事由として…

  • 契約者、被保険者または災害死亡保険金受取人の故意または重大な過失によるとき。
  • 被保険者の犯罪行為によるとき。
  • 被保険者の精神障害の状態を原因とする事故によるとき。
  • 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき。
  • 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき。
  • 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき。
  • 戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によるとき。ただし、その程度によっては、保険金・給付金の全額または一部を受け取れる場合があります。
生命保険文化センター:「保険金や給付金が受け取れないのはどのような場合?」より)

と書かれています。
※詳細は生命保険文化センターの次のサイトでご確認ください。

保険金や給付金が受け取れないのはどのような場合?

また、多くの損害保険会社の傷害保険の約款には免責事由として…

  • 契約者、被保険者、保険金受取人の故意または重大な過失
  • 被保険者の自殺行為・犯罪行為・闘争行為
  • 被保険者の無免許運転、酒酔い運転、麻薬・シンナーなどを使用した運転によって生じた事故
  • 被保険者の脳疾患、疾病、心神喪失
  • 被保険者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他の医療処置
  • 戦争、内乱、暴動などの異常な事態
  • 地震・噴火またはこれらによる津波
  • 山岳登はん、リュージュ、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗その他これらに類する危険な運動
日本損害保険協会:「傷害保険は、どのような保険ですか。」より)

と書かれています。
※詳細は日本損害保険協会の次のサイトでご確認ください。

傷害保険は、どのような保険ですか。

認知症の徘徊中に起きた事故で問題になるのは、それぞれの約款に私が赤字で強調して部分です。
被保険者の重大な過失や、被保険者の精神障害の状態、脳疾患、疾病、心神喪失を原因とする事故の場合、免責自由に該当するため保険金や給付金は支払われない、ということが書かれています。

つまり、事故を起こした場所が通常では考えられない場所であったり、事故を起こした行為が通常では考えられない行為だった場合等、重大な過失として免責になるか、重度の認知症(精神障害や脳疾患、疾病、心神喪失)が原因で起きた事故として免責になるため、保険金や給付金が支払われない可能性がある ということです。

この件に関しては、今のところ、いくつかの判例を調べた程度で、では、どのように対処したらよいのか等、考えが まとまっていません。
今後、さらに詳しく調べた上で、様々な角度から検討し、情報発信をしていきたいと考えています。

過去の記事より

高齢者の踏切での事故


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2016年5月15日 (日)

国税庁の相続税に関するツール

昨年1月1日以降に開始した相続から、相続税の基礎控除額が引き下げられました。
従来は定額控除額5,000万円に、法定相続人一人当たり1,000万円を加えた金額でしたが、昨年からは定額控除額3,000万円に、法定相続人一人当たり600万円を加えた金額になりました。

基礎控除額の引き下げにより、相続税の課税対象となる割合は、従前の4.2%から6%程度に増えると言われています。

だからでしょうか、最近、国税庁のサイトに相続税に関する情報の案内が目立ちます。
例えば、相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」・「相続税の申告要否の簡易判定シート」のようなもの…
(下の画像は、「相続税の申告要否の簡易判定シート」です。画像をクリックすると拡大します。)

Photo

 

また、「相続税の申告要否判定コーナー」というコンテンツも作られています。
(下の画像は、「相続税の申告要否判定コーナー」の案内用リーフレットです。画像をクリックすると拡大します。)

_1 _2

相続税の課税対象となる割合が増えると言っても6%程度…
一般的には、縁遠いものだと思います。

ただ、都心部などにお住まいの方は、相続税の課税対象となる可能性が高いとも言われています。
念のために、試算されることを お勧めします。
また、自分が保有する資産の棚卸しをする上で、一度試算されるのは良いことだと思います。
これらのツールは、そんな時に役立つツールだと思います。

国税庁の関連サイトにリンクを張っておきますので、ぜひ一度ご覧ください。

相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」
「相続税の申告要否の簡易判定シート」

相続税の申告要否判定コーナー案内用リーフレット

相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集

過去の記事より

相続対策してますか?


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2016年5月14日 (土)

災害時の要介護者の搬送

平成28年(2016年)熊本地震で、最初に震度7の地震が発生してから、今日で1ヶ月になります。
いまだに避難所で不便な生活をされている方が少なからずいらっしゃること、一日も早く元の生活に戻れることを願って止みません。

ところで、今回のような大地震、又は洪水など自然災害が発生した時、火災などの緊急時、要介護者を避難させるのは容易なことではありません。

特に寝たきりの方を在宅で介護している場合は大変だと思います。
皆さん どのような備えを しているのでしょうか?
もし、「何も考えていない」と おっしゃるのであれば、今日、ご紹介する商品をヒントに、早急に対策を考えていただきたいと思います。

ご紹介する商品は、大阪府泉大津市にある、松岡株式會社という会社が製造している、「介護用ベルカ担架 」というもので、下の写真が その商品です。

この商品、布製の担架なのですが、普段は敷布団に敷いて使うことができ、布製のもち手を使うことで、体位交換する時の介護者の負担を軽くすることができます。

要介護者を搬送する際は2人で担ぎますが、緊急時には1人で担ぐことも可能な構造になっています。

担架の布地は、強度を持たせるため特殊な縫製がしてあるとのこと…

YouTubeに、使用方法に関する動画が出ていましたので、リンクを張っておきます。
興味のある方は、ご覧ください。

【介護用担架】ベルト式布担架ベルカ

私はこの商品、とても画期的な商品だと思うのですが、難点がひとつ…

値段が高い…

そこで、似た商品はないかと色々探してみたのですが…
一応、こんな商品が見つかりました。

ただ、どの商品も1人や2人での搬送は難しいような気がします。
最低でも、3人は必要だと思うのですが…

むしろ、家庭にある毛布やシーツなどを工夫して上手く使うことで、少人数での搬送が出来るような気もします。

ただし、ひとつ間違えば、取り返しのつかないことに なりかねません。
特に強度が心配です。
事前にテストをするなど、十分な準備をしておかないといけないでしょう。

いずれにせよ、南海トラフ地震の被害想定区域にお住まいの方は もちろん、寝たきりの方を在宅で介護されている方は、災害発生時の要介護者の搬送について真剣に考えておく必要があります。

なんといっても、日本は自然災害大国!
備えあれば憂いなしです。

過去の記事より

老人ホームと事業継続


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2016年5月13日 (金)

若年性認知症コールセンター

若年性認知症コールセンター」という機関を ご存知ですか?
日本で唯一、若年性認知症の相談に対応している機関です。
(ポスターの画像をクリックすると拡大します。)
A4

若年性認知症コールセンター」は、平成20年7月に出された、「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」報告書に基づき、平成21年10月に開設されました。

若年性認知症に関する様々な相談に専門の教育を受けた相談員が対応しており、本人の他に家族や親族など関係者からの相談も受けて貰えるとのこと…

若年性認知症コールセンター」が4月1日に公表した、「若年性コールセンター報告書 2015年」によれば、昨年は一年間で延べ 2,240件の相談を受けています。

そして、相談をされた方の年齢ですが、年齢が不明の方を除くと、50歳代の方が最も多く(39.9%) 、次に40歳代 (25.3%) となっています。
また、39歳以下の若い年代の方からの相談も15.8%ありました。

さて、突然、「若年性認知症コールセンター」を取り上げた理由ですが、「若年性コールセンター報告書 2015年」の中に、「65 歳未満は介護保険が利用できないと誤解している人がいる可能性が考えられる若年性認知症コールセンター若年性コールセンター報告書 2015年」より)」という記述があったからです。

現在の介護保険制度では、65歳以上を第一号被保険者、40歳以上65歳未満を第二号被保険者としています。

そして、65歳以上の第一号被保険者は介護が必要になった場合には、介護認定を受けることにより、介護保険のサービスを受けることが出来ます。
介護が必要になった理由は問いません。

40歳以上65歳未満の第二号被保険者の場合は、「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する」16種類の特定疾病が原因で介護が必要になった場合、要介護認定を受ければ介護保険のサービスを利用することができます。

認知症は、「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する」16種類の特定疾病の中に含まれていますので、40歳以上65歳未満の方であれば、介護認定を受けることで介護保険を利用できます。
(相談者の中に39歳以下の方も いらっしゃったようですが、残念ながら現在の介護保険制度では、この方たちは介護保険を利用することが出来ません。)

もし、自分が介護保険を利用できるか どうか分からない場合には、「若年性認知症コールセンター」や各地域にある「地域包括支援センター」に相談されることを お勧めします。
毎月 保険料を払っているのですから、利用できるのであれば利用しないと もったいないですからね。

過去の記事より

末期がん と介護保険②


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2016年5月12日 (木)

民生委員・児童委員の日

今日、5月12日は、全国民生委員児童委員連合会が定める「民生委員・児童委員の日」です。
そして、今日から1週間は「民生委員・児童委員の日 活動強化週間」として、民生委員・児童委員の存在や活動についての理解促進を図ることなどを目的とした、様々な活動やイベントが全国各地で行われます。

ところで民生委員とは、どのような方なのか…

民生委員法には、次のように規定されています。

第一条  

民生委員は、社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるものとする。

つまり、地域の住民のために、さまざまな相談にのったり、さまざまな援助をしたりする人です。
そして、民生委員法第一条に、「社会福祉の精神を持って」とあることから、ボランティアとして活動されています。
ボランティアですから無報酬です。
また、民生委員の方は児童委員を兼ねていらっしゃいます。

では、なぜ今日が「民生委員・児童委員の日」なのか…
大正6年(1917年)5月12日に岡山県で、現在の民生委員・児童委員制度のもとになる、「済世顧問制度設置規程」が公布されたことに由来しています。
したがって、この制度は来年(平成29年)創設100周年を迎えます。
そして、「民生委員・児童委員の日」が定められたのは昭和52年のこと…
当時の「全国民生委員児童委員協議会」が、毎年5月12日を「民生委員・児童委員の日」とすることとしました。

ところで、お住まいの地域の民生委員・児童委員の方をご存知ですか?
私の場合、地域の自治会の同じ組の方が されているので知っています。
もし、違う組の方だったら知らないかもしれませんね。

しかし、民生委員法第一条にある通り、「常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助」をしてくださる方、つまり、何かあった時(例えば介護が必要になった時)に、行政機関への入り口として力になってくださる方です。
ですから、普段、お世話になることはないでしょうが、知っておくべき方なのです。
もし、ご存じないようでしたら、この機会に、ぜひ、確認しておきましょう!

さて、「民生委員・児童委員の日 活動強化週間」に行われるイベント等の詳細については、厚生労働省の次のサイトで確認できます。

5月12日(木)から
「民生委員・児童委員の日 活動強化週間」が始まります

また、厚生労働省のサイトには、「民生委員・児童委員に関するQ&A」というコンテンツもあります。
こちらも この機会に、ぜひ、ご覧ください。

過去の記事より

「介護離職ゼロ」ポータルサイト


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2016年5月11日 (水)

被保護者調査(平成28年2月分概数)

本日(5月11日)、厚生労働省より平成28年2月分の生活保護の被保護者調査(概数)が公表されました。

2月は、被保護実人員、被保護世帯ともに前月より減少しました。
しかし、保護を受けている高齢者世帯は、相変わらず増えています。

今年度に入ってからの保護を受けた世帯の推移は次の通りです。
(表をクリックすると拡大します。)
H28

今月私が注目したのは、扶助の種類別扶助人員の表に出でいた、介護扶助を受ける人数が前月に比べて減っていることです。
今年度に入ってからの扶助の種類別扶助人員の推移は次の通り…
(表をクリックすると拡大します。)
28
たいした人数ではないのですが、私が知っている範囲では介護扶助を受ける人数が減ったのは初めてだと思います。

今後、継続的に介護扶助を受ける人が減る可能性は低いとは思いますが、今月なぜ減ったのかを分析することは有意義なことだと思います。

さて、65歳以上の人口の増加状況と高齢者被保護世帯の比較は次の通りです。
(表をクリックすると拡大します。)
H28_2

平成27年2月から平成28年2月の65歳以上の人口の増加率は2.40%でした。
そして、この間の高齢者被保護世帯の増加率は5.49%です。
高齢者被保護世帯の増加率が、65歳以上の人口増加率の倍以上のペースで増えている状況は変わりません。

今後も この数値は注視していきたいと思います。

なお、厚生労働省の関連サイトにリンクを張っておきます。

ぜひ一度ご覧ください。

被保護者調査(平成28年2月分概数)

過去の記事より

被保護者調査(平成28年1月分概数)


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2016年5月10日 (火)

病院報告(平成28年1月分概数)

本日(5月10日)、厚生労働省より、「病院報告(平成28年1月分概数)」が公表されました。
これは、全国の病院・療養病床を有する診療所における患者の利用状況及び病院の従事者の状況を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的として毎月行われています。

平成28年1月分の「1日平均患者数」、「月末病床利用率」、「平均在院日数」は次の通りです。
(表をクリックすると拡大します。)
Photo
Photo_2
Photo_3
厚生労働省:「病院報告(平成28年1月分概数」より)

さて、ご存知かもしれませんが、この中にある、「療養病床」、「介護療養病床」は、平成29年度末で制度が廃止され、現在ある、「療養病床」、「介護療養病床」は、他の形態の病院等に転換しなければいけません。

ところが、平成28年1月分の病院報告を ご覧いただければ分かると思いますが、「療養病床」、「介護療養病床」を利用されている方は、決して少なくありません。

「療養病床」の場合、1日平均患者数が 290,794人、病床利用率が 88.5%(「介護療養病床」に いたっては 91.0%)となっていますので、33万弱の病床があると思われます。

また、平均在院日数も一般病床よりも ずっと長いため、制度廃止後の転換の仕方次第では大混乱になることが予想されます。
そのような事態を回避すべく、今、厚生労働省をはじめ、様々なところで対策が検討されています。

私は、父が「療養病床」、「介護療養病床」どちらにも お世話になりましたので、この問題には とても興味があります。
そして、この問題が今後の日本の介護の行く末を考える上で、大変重要になると考えています。

ということで、今後、この問題に関する情報を得ることが出来ましたら、このブログからも情報発信していこうと思っています。

過去の記事より

できていない国を見習うのであれば…


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2016年5月 9日 (月)

認知症チェックリスト

愛知県のサイトでは、「認知症チェックリスト」他、次の四つのリーフレットを公表しています。

_

主な内容

  • 認知症チェックリスト
  • 認知症とは?
  • 早期発見・早期対応のポイント
  • 認知症を予防売る生活とは? など
愛知県:「認知症チェックリスト」より)
__2

主な内容

  • 認知症ってどんな病気?
  • 認知症の人はどうして行方不明になるの?
  • 認知症の方の外出や帰れない状態の方に何か特徴はありますか?
  • 見かけた場合は、どのように接するとよいですか?
  • 認知症の人が行方不明になった時には、どうしたらいいの?
愛知県:「みんなで支えよう認知症」より)
__

主な内容

  • 認知症に気づく
  • 徘徊している方と話す
  • 介護者の支援
愛知県:「あなたの町の認知症の支え方 ボランティア編」より)
___2

主な内容

  • こんな時は緊急事態
  • 救命処置が必要な時
  • 連絡する時に伝えたい情報
  • 地域の連絡先
  • 認知症お役立ち情報リスト
愛知県:「あなたの町の認知症の支え方 ボランティアノート」より)

これらのリーフレットは、愛知県国立長寿医療研究センターと協働で作成したもので、認知症の早期発見・早期対応、地域での見守りや認知症徘徊高齢者を見かけた時の対応について まとめられています。

そして愛知県では、県民が認知症になっても安心して暮らせる愛知を目指すとのこと…

私も愛知県民です。
将来は、これらのリーフレットの内容に沿って支えられる立場になる日が来るでしょう。
であれば、今は支える立場になるべく、これらのリーフレットを読んで、しっかり勉強したいと思います。

これらのリーフレットの詳細をご覧になりたい方…
愛知県の関連サイトにリンクを張っておきますので ご覧ください。

「認知症チェックリスト」「みんなで支えよう認知症」
「あなたの町の認知症の支え方」のリーフレットを作成しました。


過去の記事より

認知症「ひとり歩き」さぽーとBOOK


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2016年5月 8日 (日)

福祉用具とJIS規格

経済産業省では、定期的に日本工業規格(JIS 規格)の制定・改正しています。
先月の制定で特に重要とされていたものの一つに、「生活支援ロボットの安全性に関する JIS を制定しました」がありました。

今後、日本では高齢者の介護などで、生活支援分野のロボットの活用が増えると思われるため、その安全性を確保するために制定したとのこと…
近い将来、介護の現場で、この規格に適合した生活支援ロボットが活躍することになるんでしょうね。

ただ、今回の制定の対象になったものは、主に介護事業所で介護職の方が使われる機器ですので、一般の方が目にする機会は少ないかもしれませんね。

さて、ちょうど良い機会だから、介護関連のJIS規格はどうなっているのだろうと思い、ちょっと調べてみました。

介護に関連するものとして、福祉用具には規格に適合したものに、次のマークが表示出来るようです。

Jis

こんなマークがあるんだ…

と思い、福祉用具関連のJIS規格一覧を見ると、そこには、「電動車いす」の文字が…

エッ、もしや…

そう思って、過去にこのブログに掲載した写真を調べてみたところ…
ありました、ありました。
母の使っていた車椅子にも、しっかり ついていました。
下の写真が それです。
Jis_2
この写真は、当時 掲載した写真に分かりやすくするため、赤色の楕円で印をつけていますが、しっかりと ついていますね。

正直なところ、注意力散漫な自分が情けなくなりました。
と同時に、今回も良い勉強をさせていただきました。

過去の記事より

母の車椅子


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2016年5月 7日 (土)

検索ワードにお答えします⑪

このブログに検索サイトから お越しいただく際の検索ワードで一番多いのは、相変わらずボタンエイドに関することです。
ところが、今月、今まであまり見なかった検索ワードが上位にありました。

「くつを履く ハンガー 介護」

という検索ワードです。

私としては、この検索ワードは もっと たくさん あっても良いと思うのですが…
母が靴を履く際に、ワイヤーハンガーを変形させたものを使っていましたからね。
そして、その様子を撮った動画は、このブログでも何回か紹介しています。

この機会に改めてご覧いただこうと思いますが、その前に、あの動画で使っているワイヤーハンガーですが、ハンガーの洋服などをかける部分を単純に引っ張っただけのものではないんです。

下の写真がその現物ですが、物干し竿などにかける部分を少しだけ変形させているのが、お分かりいただけますか?
(写真をクリックすると拡大します。)
P1000025

こうすることで、対象物を「引っ掛け」易くなります。
ですから、どのくらいの角度に変形させたら良いかは、使われる人によって変わります。
伸ばし気味が良いという人がいれば、曲がっていた方が良いという人もいることでしょう。
実際に使ってみて、使い易いように変形されれば良いのです。
市販品では、なかなか こんなことは出来ませんよね。
参考にしていただければ幸いです。

それでは、母が「靴を履くところ」の動画をご覧ください。

なお、「靴を脱ぐところ」の動画にもリンクを張っておきます。
よろしければ、ご覧ください。

靴を脱ぐところ


過去の記事より

検索ワードにお答えします⑩


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2016年5月 6日 (金)

高齢者の踏切での事故

列車による人身事故…
先日も愛知県内で、認知症を患っていたと思われる女性が列車にはねられて亡くなりました。
亡くなられた方の ご冥福を心よりお祈りいたします。

ところで、列車による人身事故といえば、踏切での事故があります。
年度ごとの踏切事故の推移は次の通りです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo
国土交通省:「高齢者等の踏切事故防止対策について」より)
※踏み切りの種類については次のサイトをご覧ください。【踏切道の種類

踏切事故は、踏切の整備が進んでいることや、踏切そのものが少なくなっていることもあり、昔に比べれば大幅に減っています。
しかし、ここ数年は踏切の数の1%前後で推移しており、ほぼ横這いの状態が続いています。

例えば平成25年度の場合、踏切事故は290件発生しているのですが、このうち亡くなった方は 93名 いらっしゃいました。
そして、93名のうち 73%にあたる 68名が歩行者で、そのうちの 40% が65歳以上の高齢者でした。
(下記グラフ参照:グラフをクリックすると拡大します。)
Photo_2
国土交通省:「高齢者等の踏切事故防止対策について」より)

国土交通省では、高齢者の踏切での事故の原因を次のように分析しています。
(表をクリックすると拡大します。)
Photo_3
国土交通省:「高齢者等の踏切事故防止対策について」より)

今後、こうした分析をもとに、様々な事故防止対策が講じられるのでしょうが、踏切事故を事故防止対策のみで防ぐことは難しいと思います。

当事者である高齢者の側も、踏切の警報機が鳴ったら踏切内に立ち入らないようにしなければいけません。
また、自らの体力などを冷静に判断し、無理な行動をしないように心がけなければいけません。

くれぐれも お気をつけください。

過去の記事より

高齢者の歩行中の交通事故


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2016年5月 5日 (木)

高齢者の熱中症に注意!

昨日(5月4日)から、厚生労働省が次のツイートをしています。

今年も、熱中症に注意しなければいけない季節になったということですね。

なお、厚生労働省からは、次のチラシも公表されています。
(チラシの画像をクリックすると拡大します。)
Photo

また、厚生労働省では次のサイトで、熱中症に関する情報提供を行っています。

熱中症関連情報

そして、昨年紹介した環境省の「熱中症予防情報サイト」では、4月25日より暑さ指数(WBGT)の情報提供を部分的に開始しています。
(メール配信サービス及び電子情報提供サービスは、5月13日から開始する予定とのことです。)

暑さが本格化するのは もう少し先になりますが、既に真夏日を記録した地域もあるようです。
油断は禁物です。
くれぐれも お気をつけください。

過去の記事より

慢性心不全と熱中症


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2016年5月 4日 (水)

老人ホームと事業継続

今日(5月4日)付で、毎日新聞のサイトに次の記事が掲載されました。

高齢者11施設住めず 390人が転出

先月の熊本の地震で被災した熊本県内四市町村にある特別養護老人ホームなどで、損傷の酷かった施設や避難勧告区域内に入った施設の入居者が、他の施設へ移ったことを伝える記事です。

人生の最終盤において、「終の棲家」となるべきであった処を移らざるを得ないということ、本当に お辛いと思います。

ただ、今回の地震が「想定外の地震(東日本大震災の時も同様のことが言われましたが…)」であったことを考えると、止むを得ない面はあるのかもしれません。

というのも、特別養護老人ホームなどの介護事業所の中には、災害などの発生時に避難所として、地域の要介護者を受け入れる施設があるからです。
つまり、自らの施設が酷い損傷を受け、事業の継続が困難になることを想定していない可能性が高いということです。

特別養護老人ホームなどの介護事業所では、地震や洪水などの自然災害、火災などに備えて、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)というものを策定しています。
※ただ、地方自治体のサイトを見ていると、介護事業所にBCPの策定を促すコンテンツが見受けられるので、未だに策定していないところがあるのかもしれません。

しかし、BCPは事業を継続させることを前提に作るもので、事業の継続が困難になるような場合には必ずしも対応していないといえます。
これからは、事業の継続が不可能になった場合や、事業の大幅な縮小をしなければ いけなくなった時の計画が必要になってきた、ということなのでしょう。

記事には専門家のコメントとして、「高齢になるほど環境変化による心身への負担が大きいとして、施設が被災した際の受け入れ先を普段から確保しておく必要がある毎日新聞:「高齢者11施設住めず 390人が転出」より)」というものが出ていました。

このコメントにあることは、まさしく事業の継続が不可能になった場合や、事業の大幅な縮小をしなければ いけなくなった時のことを指しています。
無計画に高齢者を移動させることは「酷」なことです。

次に同規模の地震などが あった場合は、「止むを得ない」では済まされません。
早急に計画を策定することが望まれます。

そして、施設に入居する側も、施設を選ぶ際にはBCPの策定がなされているかを確認するのは もちろんのこと、その施設の継続が不可能になった場合や、事業の大幅な縮小をしなければ いけなくなった時のことについても、確認しておくべきなのかもしれません。

過去の記事より

在宅介護と防災


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2016年5月 3日 (火)

介護が必要になった時の不安

自分に介護が必要になった時のことを考えたことってありますか?
そして、そんなことを考えた時、不安に思うことってありませんか?

今日は前に「世間の人が どんな認知症予防をしているか」について紹介した時に扱った、総合マーケティング支援を行なう「ネオマーケティング」が実施した調査、「シニアの介護に関する調査」の中から、介護が必要になった時の不安に関する調査結果を紹介したいと思います。

この中で、「介護を受けることを想像した場合の不安事であてはまるものをお答えください。」という質問項目があります。
この質問に対する答は次の通りです。
(グラフをクリックすると拡大します。)

Photo
ネオマーケティング:「シニアの介護に関する調査」より)

一位の「お金がかかりそう」や三位の「介護施設が不足していそう」については、昨今の報道などから多くの方が不安に感じているのは頷けるような気がします。
私が気になったのは、二位の「身内に迷惑をかけてしまいそう」です。
全体の64.3%の方が不安に感じているようです。

しかし次の質問項目を見ると、何か矛盾しているような気がするんですけどね。
その質問項目とは、「あなたが介護について話をしている相手をお答えください。」です。
そして、この質問に対する答は次の通り…
(グラフをクリックすると拡大します。)

Photo_2
ネオマーケティング:「シニアの介護に関する調査」より)

なんと全体の64.6%の方が、「介護について話していない」と答えています。
「身内に迷惑をかけてしまいそう」と答えている方の割合と、ほぼ同じくらいの割合ですよね。

「身内に迷惑をかけてしまいそう」と答えている方と「介護について話していない」と答えている方が全て同じ方ということはないでしょうが、「身内に迷惑をかけてしまいそう」と答えて「介護について話していない」と答えている方が少なからずいることは間違いないでしょう。

これって、どうなんでしょうか?

個人的には、「身内に迷惑をかけてしまいそう」と考えているのであれば、迷惑をかけそうな身内と介護について話をしておくべきだと思うのですが…
私の考え方って、おかしいんでしょうかね?

過去の記事より

介護が必要になる不安


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2016年5月 2日 (月)

転倒時の衝撃緩和

平成25年の国民生活基礎調査によれば、介護が必要となった原因の第4位が転倒・骨折です。
(表をクリックすると拡大します。)

Photo
厚生労働省平成25年 国民生活基礎調査の概況より

女性の場合、さらに順位が高くなり、第2位が転倒・骨折です。
(グラフをクリックすると拡大します。)

Photo
厚生労働省国民生活基礎調査(平成25年)の結果から グラフでみる世帯の状況』より)

年を取ると 様々な理由で転倒する可能性が高まります。
さらに、加齢により骨がもろくなるため、骨折しやすくなります。
これらを裏付けるのが、上記の調査結果でしょう。

転倒を防ぐことが出来れば、骨折しないですむのですが、難しい面もあります。
であれば、転倒したときの衝撃を多少なりとも和らげることができれば…

今日は、そんな願いを叶えるのにピッタリの商品を紹介します。
横浜市にある光洋という会社の「オンリーワン パンツにはるだけ骨ガード 」という商品なのですが…

この商品は紙おむつにパッド貼ることで、転倒時の衝撃を吸収し、大腿骨頸部の骨折を防ごうとするもの…
同社の「オンリーワンパンツ 」という商品を前提に作られています。

商品の説明によると、転倒時の衝撃をパッドがない場合に比べ、1/5程度に低減するとのこと…
骨折を完全に防ぐことは出来ないでしょうが、減る可能性は高そうです。

ただ、この商品は紙おむつを使っている方用なので、使っていない方は、この商品を使うことは出来ません。

そこで、ちょっと調べてみたのですが、有りました。有りました。
転倒時衝撃吸収パンツとして、次の商品がアマゾンに売っていました。

クッションパンツ

男性用 女性用

さらに、こんな商品も…

ヒッププロテクター


骨折をしないためにも…

転倒しないこと!

が一番なのですが、こればかりは完全に防ぐことは不可能でしょう。
であれば、万が一のときに備えて、こうした商品を利用するのも「アリ」かもしれませんね。

過去の記事より

介護が必要になる原因の分析


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2016年5月 1日 (日)

相続対策してますか?

相続対策してますか?

例によって、いきなり失礼な質問です。
でも、世間の人が相続対策をしているか興味ありませんか?

今日は、総合マーケティング支援を行なう「ネオマーケティング」が実施した調査、「シニアの相続に関する調査」の中から、世間の人が相続対策をしているかの調査をした結果を紹介したいと思います。

この調査は、ネオマーケティングが運営するアンケートサイト、「アイリサーチ」のシステムを利用した WEB アンケート方式で、アイリサーチ登録モニターのうち、全国の60歳以上の男女を対象に、昨年12月25日~12月31日に実施されました。
有効回答数は1000名です。

この中で、『あなたは、相続(財産を送ること)に関して何か対策をしていますか。』という質問項目があります。
この質問に対する答は次の通りです。
(グラフをクリックすると拡大します。)

Photo
ネオマーケティング:「シニアの相続に関する調査」より)

「できる対策は全てしている」と答えた方が 5.6%、「対策していることもある」と答えた方が 12.5%ですので、何らかの対策をしている方が 18.1%ということになります。

このうち、過去の相続の経験がある方は、「できる対策は全てしている」と答えた方が 9.8%、「対策していることもある」と答えた方が 20.0%となっており、過去の相続の経験がない方、「できる対策は全てしている」と答えた方が 1.7%、「対策していることもある」と答えた方が 5.6%となっています。

やはり、過去に相続で苦労した方ほど、何らかの対策をしているんでしょうね。

では、相続対策ができていない方は、何らかの対策の必要性を感じているのでしょうか。
そこで、『あなたが、ご自身の財産の相続に関して対策をした方が良いと思うことをお答えください。』ということを尋ねています。
その答は次の通りです。
(グラフをクリックすると拡大します。)

Photo_2
ネオマーケティング:「シニアの相続に関する調査」より)

全体の 53.7%の方が、「必要と感じる対策はない。」と応えています。
このうち、過去の相続の経験がある方が、37.6%、過去の相続の経験がない方、65.1%となっており、過去に相続の経験がある方ほど、対策の必要性を感じているようです。

正直なところ、私は この結果にチョット驚いています。
全ての人に相続対策が必要だとは思いませんが、何らかの財産がある人は対策をしておくべきだと思うからです。

60歳以上の方の半数近くの方が、財産を お持ちじゃないのでしょうか?
そんなことは ないですよね。

少し前に、「相続トラブル」でも書きましたが、遺産分割に関するトラブルは増えています。
ですから、何らかの財産があるのであれば、相続対策は必要です。
とりあえず、財産の棚卸しから されてはいかがですか?

過去の記事より

相続トラブル


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