介護保険法 第四条 第一項
結局、介護が必要ない体を長く維持するためには、「経済財政運営と改革の基本方針 2016」にある通り、個人の努力が基本ということになるわけです。 もしかすると、何らかの行動を起こしたか、起こさなかったかで、自己責任を問われる時代が来るかもしれませんよ… |
(FP-Yoshikawaの介護日記:「介護予防と自己責任」より) |
さて、国が突然、「介護予防は個人の努力が基本」などということを言い出したのに疑問を感じ、ちょっと調べてみたのですが、例によって自分の無知ぶりを痛感させられる結果になってしまいました。
第四条 国民の努力及び義務
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つまり、国が突然、「介護予防は個人の努力が基本」などと言い出したのではなく、介護予防の個人の努力義務は、介護保険法において規定されていることなのです。
しかし、このことを理解して介護予防を努力されている方って、どれくらいいるでしょうか?
私は、ほとんどいないと思います。
私自身、介護予防という言葉を意識するようななるまで ほとんど見かけたことがありませんでしたから…
ところで、6月13日に厚生労働省から、「平成26年度 介護保険事業状況報告(年報)」が公表されました。
なんでも、要介護等の認定を受けた方が 606万人おり、介護保険制度が始まってから初めて600万人を超えたとのこと…
さらに、第1号被保険者全体に占める要介護等の認定を受けた方の割合が、介護保険制度が始まってから過去最高だったようです。
そして、このことを伝える「CBニュース」の記事に、私、次のツイートをしました。
【CBニュース】要介護・要支援認定者は600万人超に #cbnewshttps://t.co/XQI2d9LTVd
『…第1号被保険者全体に占める要介護・要支援認定を受けた人の割合は…介護保険制度が始まって以来、過去最高…』
介護予防が機能していない!
もっと力を入れて下さい!— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2016年6月15日
高齢者の人口が増えているわけですから、要介護等の認定を受ける方が増えるのは仕方がないことだと思います。
しかし、第1号被保険者全体に占める要介護等の認定を受けた方の割合がふえる、つまり、高齢者人口の増加を上回るような要介護等の認定を受ける方の増加は いかがなものかとも思います。
全ての高齢者が、要介護状態になるわけではありませんからね。
個人的には、要介護等の認定を受ける方の増加が、高齢者人口の増加を下回るようにする、そんなことを介護予防の効果の目標として設定すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか?
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