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2016年7月の31件の記事

2016年7月31日 (日)

検索ワードにお答えします⑬

今日、このブログに検索サイトから お越しいただいた方の検索ワードに、こんなのがありました。

「脱ぐ 自助具 靴下」

それで、検索サイトは、このブログの どの投稿に誘導してくれたかというと…

母と自助具-③

だったようです。
その投稿には、母が靴下を脱ぐ際に、竹製の50cmものさしを使っていたことは書いてあるのですが、肝心の動画が出ていませんでした。
動画がてているのは、「母と自助具-②」の方で、アクセスログを見る限り、この方には動画をご覧いただけなかったようです。
改めて、情報を伝えることの難しさを感じました。

念のため、母が靴下を脱いでいるところの動画を掲載させていただきます。

ちなみに、靴下を脱ぐ際には、靴べらを使われる方もいらっしゃるようです。

さて、靴下に関連してですが、このブログに「ソックスエイド」という検索ワードで お越し下さる方が、時々いらっしゃいます。
例えば…

「ソックスエイド リウマチ 作り方」とか…
この方は検索サイトによって、「ボタンエイドの作り方」に誘導されたようです。

「ソックスエイド ティッシュ箱 作り方 自助具」とか…
この方は検索サイトによって、「ティッシュの消費量が…」に誘導されたようです。

いずれの場合も、ご期待に添えていないでしょうね。
わざわざ お越しいただいたのに申し訳ないと思います。

もっとも、私の母がソックスエイドを使っていなかったので、ソックスエイドに関しては、ご期待に応えられる投稿が ほとんどないのが実情です。

ただ、「ボタンエイド」を検索ワードに、このブログにお越し下さる方が多くいらっしゃるということは、「自助具」に関する情報を求めていらっしゃる方が、少なからず いらっしゃると思います。

ということで、今後、「ソックスエイド」に限らず、「自助具」に関する投稿をすることが出来れば、と考えています。

とりあえず、今日は過去に掲載した、「ソックスエイド」の作り方などの情報を発信しているサイトのへのリンクを改めて掲載させていただきます。

下敷きを使ったソックスエイドの作り方
リンクのタイトルにある通り、下敷きを使ったソックスエイドの作り方を紹介しています。


ソックスエイドを自作する
フラットファイルを使ったソックスエイドの作り方を紹介しています。


自助具としての「ソックスエイド」
ペットボトルを使ったソックスエイドの作り方を紹介しています。


ソックスエイド
作り方は出ていませんが、牛乳パックで作ったソックスエイドを使っていらっしゃった方です。


ちなみに、「ティッシュ箱」を使ったソックスエイドの作り方を紹介しているサイトは見つかりませんでした。
個人的な印象として、強度に問題があるような気がします。


過去の記事より

検索ワードにお答えします⑫


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2016年7月30日 (土)

このコンセントはスグレモノ!

一人暮らしの高齢者(もしかすると若い人も含まれるかもしれませんが…)の多くが、不安に思っているであろうこと…

人生の最期を誰にも看取られずに迎える、孤独死ではないでしょうか?

先日も このブログで、東京都特別区内の孤独死に関する最新データを紹介しましたが、毎年、少しずつ増えていましたよね。
【ここをクリックするとデータをご覧いただけます。】

そんな孤独死を防ぐために、色々なシステムが開発されているのですが、名古屋市にあるパワーエレックという会社が、27日から販売を開始した、「見守りコンセントWiFi‐Plug 」という商品、なかなかスグレモノです。
下の写真が その商品なのですが…
これを家庭のコンセントに差し込むことにより、そのコンセントの電力の使用状況を監視!
電力の使用状況に異常(長時間の連続使用や不使用など)を検知したら、登録してある先にプッシュ通知とメールで連絡するというもの…
連絡先を6箇所まで登録できるようですから、誰かが見落とすようなことがあっても安心です。
また、コンセントに差し込むだけですから、特別な工事をする必要がありません。
ですから、簡単に導入することが可能です。

その他にも色々と便利な機能があります。
詳細については、ぜひ、パワーエレックのサイトで ご確認下さい。

私も一人暮らしなので、検討してみる必要が ありそうですね。

過去の記事より

東京都特別区内、孤独死に関する最新データ


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2016年7月29日 (金)

平成28年6月分労働力調査より「高齢者の就労状況」

本日(7月29日)、総務省統計局より、「労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)6月分」が公表されました。
65歳以上人口及び役員を除く雇用者の平成27年6月と平成28年6月を比べた変動状況は次の通りです。
(表をクリックすると拡大します。)
201606_65__

6月も5月に続き、役員を除く雇用者が男女共に増えています。
ただ、男性の増加率は5月に比べて、ずいぶん小さくなっています。
女性の非正規が前年に比べて大幅に増えていますが、5月と比べると減っています。
ただし、正規の増え方が大きく、もしかすると非正規から正規になった人が、少なからず いらっしゃるのかもしれません。
それは、ある意味、望ましいことだと思います。

ところで、これまでに日本の高齢者の就労意識に関するデータを何度か紹介したことがありますが、海外の高齢者は どのような就労意識を持っているのでしょうか?

内閣府が平成27年に行った、「第8回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」に、日本の高齢者と海外の高齢者の就労意識を比較したデータがありましたので紹介します。

この調査は、日本の高齢者と諸外国の高齢者の生活意識を把握するため、昭和55年から5年ごとに行われており、平成27年は第8回になります。
60歳以上の男女が調査対象となっており、第8回の調査対象国は、日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンです。

調査では、今後の就労意欲として、「収入の伴う仕事をしたい(続けたい)か」を尋ねています。
その結果が次のグラフです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo

日本の高齢者の就労意識が、他国より高くなっています。
この結果を どのように解釈したら良いのでしょうか…

日本人は、真面目で働き者が多い。

日本という国は、高齢者といえども働かなければ食べていけない国…など

色々な解釈が出来ると思います。
さて、この結果を どのようにお考えになりますか?


なお、労働力調査、第8回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査の詳細については、以下のリンクから ご確認ください。

労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)6月分


第8回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査

過去の記事より

平成28年5月分労働力調査より「高齢者の就労状況」


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2016年7月28日 (木)

平成27年簡易生命表

昨日(7月27日)、厚生労働省より、平成27年簡易生命表の概況が公表されました。
これによれば、日本人の男性の平均寿命は昨年より 0.29歳上がって 80.79歳、女性の平均寿命は昨年より 0.22歳上がって 87.05歳とのことです。

主な年齢の平均余命は次の通り…
Photo
厚生労働省:「平成27年簡易生命表の概況」より)

そして、平均寿命の年次推移は次の通りです。
Photo_2
厚生労働省:「平成27年簡易生命表の概況」より)
平均寿命の男女差は、平成17年の 6.96年をピークに徐々に縮まっています。
平均寿命は男性も女性も延びていますので、男性の延び方が大きいということになりますね。
このことが、今後、要介護者の男女比率等に どのような影響を及ぼすか、注視しておく必要があると思います。

ところで、今回、公表された生命表で平均寿命は、男性が 80.79歳、女性が 87.05歳だった訳ですが、現在の年金制度が出来上がった昭和60年の平均寿命は、男性が 74.78歳、女性が 80.48歳でした。
男性が 6.01年、女性が 6.57年、長くなっています。
そして、平均寿命は、今後、更に長くなると予想されています。

平均寿命が長くなるということは、年金を受け取る期間が長くなる、ということになります。
年金を受け取る期間が長くなれば、それだけ年金の給付のために必要な資金は大きくなっていきます。

既に年金の給付額は保険料収入を上回っており、年金積立金を取り崩しながら、年金の給付のために必要な資金を賄っている状態です。
年金の財政状態は、着実に痛んでいるんです。

しかし、年金の財政状態を健全にするために、これ以上、現役世代の保険料を上げることは難しいでしょう。

年金の給付額を減らしたり、給付開始年齢を引き上げるという方法はありますが、それをするためには、年金以外の収入を確保できることが前提です。
現状、年金以外の収入を確保するために、就労を希望する人に対して、満足のいく仕事を提供できているでしょうか?

また、病気や要介護状態になったために、仕事ができず、年金以外の収入の途が閉ざされた時のために、十分な蓄えを持っている人が どれくらいいるのでしょうか?

イザとなったら生活保護を受ければ良い!

たしかに、その通りでしょう…
ただ、そのことが当事者のプライドを どれくらい傷つけているか!

本来であれば、誰一人落ちこぼれることなく、人生を全う出来なければいけない…
それが、あるべき姿だと思います。
しかし、現実は そんな風になっていません。

もちろん、全ての人が満足できる制度を作ることは難しいでしょう。
ただ、人生の終盤期に、満足できない生活を送らなければいけない人が増えてきている…
そんな状況を考えると、何らかの対応が必要だと思います。
高齢者の就労、高齢期の社会保障を総合的に見直しする時期が来ている!
そんな感じがします。
小手先の対応だけでは、何も変わらないと思います。

過去の記事より

女性は介護が必要な期間が長くなる可能性が高い!?


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2016年7月27日 (水)

介護給付費等実態調査月報(平成28年5月審査分)

本日(7月27日)、厚生労働省より、「介護給付費等実態調査月報(平成28年5月審査分)」が公表されました。

今月も介護給付費等実態調査のデータの 65歳以上の要支援・要介護者の増加状況と、65歳以上の人口の増加状況を比べてみました。

下の表が その結果です。
H2805
厚生労働省介護給付費等実態調査」及び総務省統計局人口推計」より作成)
(端数処理の関係で、データに一部 不自然なところがあります。ご了承ください。)

5月も4月と同様、要支援・要介護者の増加率が 65歳以上の人口の増加率を下回っています。
さらに、要支援・要介護者の増加率の合計の増加率が1パーセントを下回っています。

正直なところ、驚きました。
このような状況がさらに進み、増加が減少に転じれば、介護保険の給付を削減したり、保険料を上げる必要がなくなります。

なぜ、このような状況になったのか?
調べる価値はあると思います。
そして、要支援・要介護者を減らす方に予算を回すべきだと思います。


その他 詳細をご覧になりたい方…
厚生労働省の関連サイトにリンクを張っておきますので ご覧ください。

介護給付費等実態調査

介護給付費等実態調査月報(平成28年5月審査分)


過去の記事より

介護給付費等実態調査月報(平成28年4月審査分)


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2016年7月26日 (火)

運動不足と膝の痛み

昨日、久しぶりに名古屋へ電車で出かける機会がありました。
このところ、外出する時は ほとんど車でしたから、良い機会だと思い、名古屋駅に着いてから目的地の栄まで歩いて行くことにしました。

名古屋に行ったことがある方であれば分かると思いますが、名古屋駅から栄まで、必ずしも近い距離でもありません。
地下鉄かバスを使う方が多いでしょう。

ただ、決して歩けない距離ではありません。
ですから、歩く機会が多かった頃の私であれば、問題なく歩くことが出来ました。

ところが昨日は、伏見の辺りまで来たところで、ふとものの裏側やふくらはぎの筋肉が張ったような感じになってしまい、日頃の運動不足を痛感しました。
身体が衰えるって こんなことなんだなぁ、と思ったりもしました。
(名古屋を ご存じない方のために、伏見は名古屋駅と栄えの中間辺りの場所です。)

「筋肉に張りを感じた」までは運動不足で済んだのですが、さらに歩いていくと、膝の内側辺りが徐々に痛みだしてきました。
少し休むと痛みが軽くなるので、休んでは歩くという感じで何とか用事を済ませ帰路に着いたのですが、帰りの電車に乗るために名古屋駅についたころには、階段を下りるのに一段ずつしか下りられない状態にまでなってしまいました。

私も50代半ば、歳のせいなのかなぁ、と思いつつ、これからは膝痛と付き合っていかなければいけないのかなぁ、と思ったりもしました。
そして、ますます運動不足になり、動けなくなってしまうのではないか…(いわゆる廃用症候群です。)と思ったりもしました。
(ちょっと大袈裟ですよね。)

少しブルーな気持ちになりながら、椅子から立ち上がろうとするときや寝ている状態から起きる時に感じたのですが、膝の関節が硬くなっているような気がします。
おそるおそる動かしてみると、初めのうちは凄く痛いのですが、しばらく膝の関節の曲げ伸ばしをすると徐々に痛みが和らいでいきます。
そんなことを昨晩から今日にかけて繰り返しているうちに、今は ほとんど膝の痛みを感じなくなりました。

どうやら、膝の痛みには、次のようなプロセスがあるような気がします。

長時間歩くなど、膝を酷使することで膝が痛む

膝を動かさないように安静にする

膝関節の動きが悪くなり、無理に動かそうとすると痛む

痛みが出ないように、膝関節を出来るだけ動かさないようにする

しかし、関節は動かさないと硬くなり、どんどん動かし辛くなります。
骨折をして、ギブスで関節を固定すると、ギブスを外した後、関節が動かし辛くなりますよね。
そして、ギブスを外した後のリハビリは痛みを伴いますよね。
それと同じです。
でも、痛いからと言って、リハビリをしないということはありませんよね。
ですから、膝痛も無理のない程度に動かした方が良いような気がするんです。

あくまで素人が感じたことですので、どんな膝痛にも有効とは言えないでしょう。
しかし、無理の無い範囲であれば、試してみる価値はあるような気がします。
もう少し色々と試してみようと思っていますし、色々と調べてみようとも思っています。
結果は改めて、このブログで報告させていただきます。

過去の記事より

運動不足と筋肉量の低下


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2016年7月25日 (月)

福祉用具を使いたいですか?

昨日(7月24日)は、「利用者の声を聞いて下さい!」というタイトルで、「東京都介護支援専門員研究協議会」が行った、「第7期 介護保険制度改正に関する利用者アンケート調査報告書(速報版)」というアンケート調査の中から、次の介護保険制度の改定の際に行われる可能性がある、利用者の負担増に対する賛否と、仮に負担増となった場合、どのような対応をしようと考えているのか、ということを紹介しました。

このアンケート調査は、現在、介護保険の給付として介護サービスを受けている人を対象に行ったもので、「生活援助サービスが全額自己負担になること」、「福祉用具貸与等が全額自己負担になること」、「介護保険の自己負担が原則2割になること」、「ケアプラン作成料の一部負担が必要になること」について尋ねていました。
そして、多くの方が負担増に反対しており、負担増が行われた場合、「生活が続けられなくなる」と答えていました。

さて、この中でもっとも多くの人が負担増に反対していたのが、「福祉用具貸与等が全額自己負担になること」でした。
負担増になった場合の対応の中には、「福祉用具を使わず生活する」と答えていた人もおり、そんなことをしたら さらに介護度が進んでしまうのではないかと、心配になってしまいました。
福祉用具は、それくらい生活に密着したものなんです。

それでは、60歳以上の人、全般では福祉用具の利用に対して、どのような意向を持っているのでしょうか?
前に、「将来の日常生活への不安」という投稿を行った際に紹介したことがある、内閣府が行った、「高齢者の日常生活に関する意識調査」に「福祉用具・器具の利用意向」という項目がありましたので、改めて紹介させていただきます。

下のグラフが 60歳以上の人の福祉用具・器具の利用意向です。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo
内閣府:「平成26年度 高齢者の日常生活に関する意識調査結果」より)
全体の 67.6%の人が、「積極的に使用したいと思う」または「使用したいと思う」と答えており、福祉用具・器具の利用の意向が高いことが伺えます。

参考までに、年齢階級ごとのデータも ご覧ください。
(表をクリックすると拡大します。)
Photo_2
内閣府:「平成26年度 高齢者の日常生活に関する意識調査結果」より)
どの年齢階級でも6割以上の人が、福祉用具を「積極的に使用したいと思う」または「使用したいと思う」と答えています。
特に 60歳代では、7割以上の人が「積極的に使用したいと思う」または「使用したいと思う」と答えています。

この結果からも、福祉用具は使わなければいけない状況になった時、生活していく上で必要不可欠なものであることを改めて感じました。
そのような大切なものの経済的な負担を大幅に引き上げることで、一部の人が使えなくなるかもしれない…
そのような介護保険の改定は、絶対に行うべきではないと思います。

過去の記事より

将来の日常生活への不安


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2016年7月24日 (日)

利用者の声を聞いて下さい!

7月22日付で、シルバー産業新聞社が運営する「Care-news.jp(ケアニュース)」に次の記事が掲載されました。

都ケアマネ協調査 利用者負担増 大多数が反対

東京都介護支援専門員研究協議会(東京都のケアマネジャーさんの団体です。)が行った、次期介護保険制度改正に関する利用者アンケートの集計結果が公表されたことを伝える記事です。

次期介護保険制度改正に関しては、現在、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会で議論が続けられています。
そして、直近(7月20日)に行われた会議において、「軽度者への支援のあり方」「福祉用具・住宅改修」についての議論がされたことは、先日(7月21日22日)このブログでも取り上げましたが、利用者負担を増やすことを前提にした議論が行われている、ともいわれています。

このような状況下、実際に介護サービスを利用している人はどのように思っているかを調査したのが、今回、東京都介護支援専門員研究協議会が行ったアンケートです。
なお、このアンケートは3月18日から5月10日にかけて行われ、結果が公表されたのは6月16日でした。
(「Care-news.jp(ケアニュース)」に記事が掲載されたことを きっかけに、このアンケートのことを知りましたので、公表からは随分 時間が経っています。)

なお、このアンケート調査の概要ですが、調査対象は東京都内在住の要介護サービスの利用者及びその家族、調査方法はアンケート用紙に記入後、東京都介護支援専門員研究協議会事務局に直接返送してもらう方法を採用、有効回答件数は 670件でした。

さて、アンケートの内容ですが、次期介護保険制度改正に関する項目は次のようになっています。

(1) 次期制度改正で生活援助サービスが全額自己負担になることが検討されていますが、どのように思いますか。
賛成 13人
反対 515人
社会保障費の増大を抑えるためやむをえない 83人
わからない 54人
未回答 5人
(2) 現在利用中の生活援助サービスが全額自己負担になった場合どのように対応しますか。
【複数回答】
全額自費で民間事業者に依頼する 54人
家族に依頼する 127人
自分で何とかする 50人
生活が続けられなくなる 253人
わからない 132人
その他 59人
(3) 次期制度改正で福祉用具(ベッド・車いす・歩行器・四点杖)が全額自己負担になることが検討されていますが、どのように思いますか。
賛成 6人
反対 568人
社会保障費の増大を抑えるためやむをえない 71人
わからない 25人
(4) 現在利用中の福祉用具(ベッド・車いす・歩行器・四点杖)が全額自己負担になったらどう対応しますか。
【複数回答】
全額自費(レンタル/購入)でも使用する 182人
福祉用具を使わず生活する 76人
生活が続けられなくなる 281人
わからない 100人
その他 43人
(5) 次期制度改正で介護保険サービスの利用料(自己負担)を原則2割にすることが検討されていますが、どのように思いますか。
賛成 15人
反対 467人
社会保障費の増大を抑えるためやむをえない 143人
わからない 32人
未回答 13人
(6) 仮に、サービスの利用料(自己負担)が2割になった場合どう対応しますか。
【複数回答】
2割の利用料を払ってサービスを利用する 167人
サービスの量を減らし、不足分を家族に依頼する 120人
サービスの量を減らし、不足分は自分で何とかする 102人
生活が続けられなくなる 229人
わからない 54人
その他 25人
(7) ケアマネジャーの利用料が、次期制度改正で他のサービス同様に一部負担を求めることが検討されていますが、どのように思いますか。
賛成 39人
反対 429人
社会保障費の増大を抑えるためやむをえない 138人
わからない 58人
未回答 6人
(8) 仮に、ケアマネジャーの利用料が有料となった場合どう対応しますか。
【複数回答】
有料でもケアマネジャーを利用する 267人
有料ならケアマネジャーは利用しない(ケアプラン作成、サービス調整、給付管理等は自分または家族が行う) 133人
生活が続けられなくなる 172人
わからない 81人
その他 20人

東京都介護支援専門員研究協議会
:「第7期 介護保険制度改正に関する利用者アンケート調査報告書(速報版)」より)

(1)、(3)、(5)、(7)の負担増の賛否を問う質問に対しては、多くの人が反対をしています。
また、(2)、(4)、(6)、(8)の負担増が行われた場合の対応に関する質問に対しては、多くの人が、「生活が続けられなくなる」と答えています。
この結果を見ていただいただけでも、今、議論されていることが、いかに重大で、いかに切実な問題か、わかっていただけると思います。

極端な話、人の命に関わる問題です。
社会保障審議会介護保険部会の委員の方には、そういう意識をもって議論を進めていただきたいと思います。

過去の記事より

ケアプランの有料化


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2016年7月23日 (土)

ハンドル形電動車椅子を使用中の事故

昨日(7月22日)、消費者庁より次の調査報告書が公表されました。

消費者安全法第23条第1項の規定に基づく
事故等原因調査報告書
ハンドル形電動車椅子を使用中の事故

ハンドル形電動車椅子を使用中の死亡・重傷事故が、平成20年から平成26年までに 51件発生しており、これらの事故の再発防止のために消費者安全調査委員会が行った調査の報告書です。

電動車椅子は、単独での歩行が困難な人が移動手段として使う福祉用具で、私の母も生前 使っていました(写真左)。
商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。お買い物される際には、必ず商品ページの情報を確認いただきますようお願いいたします。また商品ページが削除された場合は、「最新の情報が表示できませんでした」と表示されます。
ただ、今回の調査報告書の対象となった電動車椅子は、母の使っていたものと違って、右側の写真のハンドル形と呼ばれる電動車椅子です。
ちなみに母の使っていた電動車椅子は、ジョイスティック形と呼ぶそうです。

さて、肝心の調査報告書ですが、概要と本文があり、さらに、関連する省庁の大臣等に向けた意見書まであります。
私は今のところ、概要に目を通した程度なのですが、それを見ただけでも、事故の原因などが詳細に分析された内容の濃いものだと思いました。
中には、「エッ…」と思えるようなものもありました。
(ただ、ちょっと考えれば、「当然か」と思えることでもありますが…)

例えば、ハンドル形電動車椅子は、道路交通法上、「歩行者」として扱われるため、特別な免許が無くても利用できます。
ですから、高齢者でも気軽に使えるものであるといえます。

しかし、気軽に使えるがために、利用者が使用方法を十分に理解していないケースもあるようです。
「危険回避に必要な技能の1つである手動ブレーキ等を使った急停止操作方法を習得していない人も多いと考えられる。」という記述が あったのには、驚いてしまいました。
また、「自動車の運転経験がない使用者は、男性が約19%、女性が約73%であった。」という記述もありました。

ちなみに私の母の場合、電動車椅子を使う前に一通りの訓練を受けていたようです。
(母が使っていた電動車椅子が、ハンドル形ではないので単純に比較することは不適切かもしれませんが…)
また、母は自動車の運転経験はありました。

さらに、車検制度のようなものが無いため、定期点検を していないケースも少なからずあるようです。
たしかに、母の場合も定期点検は しておらず、不具合が発生する都度、業者に修理を依頼していたと記憶しています。

以上、利用者に関することを いくつか書きましたが、このほかに調査報告書では、製造業者や販売業者が行うべきこと、行政が取り組むべきことなども書かれています。

今後、高齢化が さらに進展することで、ハンドル形電動車椅子の利用者が増えることは間違いないでしょう。
利用する人には安全に使えるよう、最低限の知識と技能を身につけていただきたいと思います。
また、事業者や行政には安心して使えるように、改善すべきことを どんどん改善してほしいですね。
そして、事故が無くなることを願いたいと思います。

過去の記事より

母の車椅子


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2016年7月22日 (金)

軽度要介護者の介護保険の保険給付の縮小②

昨日は7月20日に行われた、厚生労働省第60回社会保障審議会介護保険部会で議論された、軽度要介護者の介護保険の保険給付の見直しのうち、「訪問介護見直し」が行われたら、どのような影響が考えられるかを私なりに書いてみました。

今日は、軽度要介護者に対する、「福祉用具の貸与・住宅改修等の自己負担」が行われたら、どのような影響が考えられるかを私なりに書いてみたいと思います。

とはいうものの、6月7日の このブログの投稿、「福祉用具が使えなくなると…」で、「日本福祉用具供給協会」の調査報告書を読んだ私の感想として、どのような影響が考えられるかを既に書いています。

先に その投稿を ご一読いただければ幸いです。

福祉用具が使えなくなると…

そして今日はより具体的に、厚生労働省が公表している、「平成 26 年度 介護給付費実態調査の概況」の中に、貸与されている福祉用具ごとの要介護度別の利用状況が分かるデータが掲載されていましたので、それを基に どのような影響があるか考えてみたいと思います。

下のグラフが そのデータになります。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo
厚生労働省:「平成 26 年度 介護給付費実態調査の概況」より)
グラフを見ると、軽度要介護者の人が多く利用している福祉用具が、「手すり(70.8%)」、「歩行器(77.2%)」、「歩行補助つえ(72.3%)」であることが分かります。
これらは、どれも軽度要介護者の人が、活動的な生活を送る上で必要不可欠なものばかりです。

もし、こうした福祉用具の利用料が全額自己負担になったら どうなるでしょうか?
金銭的に余裕のある人は、利用料が全額自己負担になっも利用するのでしょうが、余裕の無い人は、利用できなくなるでしょう。

利用できなくなると…

例えば、「手すり」場合、自宅内で安全に行動するのに支障が出てくると思われます。
これが無いと、自宅内での転倒リスクが高まります。
転倒すれば、骨折のリスクが高まります。
転倒による骨折が、介護が必要になった原因の上位にあることは、前に紹介したことがありますよね。


例えば、「歩行器」や「歩行補助つえ」場合、安全な歩行をするのに支障が出てくると思われます。
その結果、外出する機会が減少するでしょう。
外出する機会が減少すれば、それだけ身体を動かす機会が減少するため、筋肉の衰えに繋がります。
筋肉が衰えれば、転倒リスクが高まります。
結局、骨折のリスクが高まり、介護が必要になる可能性が高まる、ということです。

要するに、要介護度を重くするだけなんです。
要介護度が重くなれば、介護保険の保険給付が増えるでしょうから、介護保険の財政状態を ますます厳しくすることになるのです。

良いことは何もありません。
ですから、国には何としてでも、現在の介護保険制度のしくみを維持しなければいけないのです。

過去の記事より

福祉用具が使えなくなると…


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2016年7月21日 (木)

軽度要介護者の介護保険の保険給付の縮小

昨日(7月20日)、厚生労働省第60回社会保障審議会介護保険部会で軽度要介護者の介護保険の保険給付の見直しに関する議論が行われました。
ニュースサイト等では、次のように伝えています。

時事通信
生活援助の見直し議論=軽度介護サービスで-社保審


共同通信
介護サービス縮小を検討 厚労省、費用抑制で


介護のニュースサイト Joint
軽度者への給付の縮小、「やむを得ない」との声も
具体策をめぐる調整本格化へ


この件に関しては、このブログでも過去に何度か取り上げています。
見直しが行われそうな項目として、軽度要介護者に対する「訪問介護見直し」と「福祉用具の貸与・住宅改修等の自己負担」があります。
とりあえず、今日は軽度要介護者に対する「訪問介護見直し」について見ていきたいと思います。

現在、軽度要介護者に対する「訪問介護見直し」として、「生活援助サービス」を介護保険の給付対象から外すことが検討されているのですが、それでは、保険給付の見直しが行われた場合、どのような影響が出るのでしょうか?
社会保障審議会介護保険部会で配布された資料の中に、訪問介護の受給者に関する資料が出ていましたので、ご覧いただきたいと思います。
(図をクリックすると拡大します。)
_
厚生労働省第60回社会保障審議会介護保険部会参考資料1」より)
上の図を ご覧いただければ分かると思いますが、生活援助サービスを利用している割合は、要介護1や2の軽度要介護者ほど高くなっています。

なぜか?

その理由は、生活援助サービスがどのようなサービスかが分かれば、自ずと答えは出てきます。
介護保険法施行規則第五条では、生活援助サービスを次のように規定しています。


法第八条第二項 の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事(居宅要介護者(同項 に規定する居宅要介護者をいう。以下同じ。)が単身の世帯に属するため又はその同居している家族等の障害、疾病等のため、これらの者が自ら行うことが困難な家事であって、居宅要介護者の日常生活上必要なものとする。第十七条の二及び第十七条の五において同じ。)、生活等に関する相談及び助言その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。


赤字の部分が、生活援助サービスに関して規定している部分です。
生活援助サービスを受けられる要介護者は、単身の世帯又は同居している家族等が障害、疾病等のため、これらの者が自ら行うことが困難な人に限定しています。
決して、誰でも受けられるサービスではないのです。

つまり、生活援助サービスを利用している割合が、要介護1や2の軽度要介護者ほど高く、要介護3以上の重度要介護者に少ない理由は、軽度要介護者には単身者等が多く、重度要介護者には少ないということなのです。
単身の重度要介護者の場合、大部分は特別養護老人ホームなどを利用しているのでしょう。
したがって、生活援助サービスを利用している軽度要介護者にとって このサービスは、生きていく上で必要不可欠なサービスといえます。

では、生活援助サービスが介護保険の保険給付の対象から外された場合、どのようなことが考えられるか…

金銭的に余裕のある人は、保険外のサービスを利用するのでしょうが、余裕の無い人は、特別養護老人ホームなどを利用するか、現在同居していない家族が身の回りの世話をすることになると思われます。

しかし、特別養護老人ホームは昨年4月から、軽度要介護者は利用できなくなったのでは?
たしかに、昨年4月から、特別養護老人ホームは原則として要介護3以上の人しか利用できなくなりました。
(リーフレットの画像をクリックすると拡大します。)
Photo
ただ、上のリーフレットに、「要介護 1 や要介護 2 の方であっても、やむを得ない事情により、特別養護老人ホーム以外での生活が困難な方については、特例的に入所できます。」とあります。
生活援助サービスを受けられない人は、「特別養護老人ホーム以外での生活が困難な方」に該当する可能性が高く、特別養護老人ホームに特例的に入所出来る可能性はあると思われます。
しかし、これは今まで在宅介護を推進してきた厚生労働省の方針に明らかに反するものです。

では、特別養護老人ホームに入所せず、現在同居していない家族が身の回りの世話をする場合はどうでしょうか?
この場合、身の回りの世話をすることになる家族の負担が増えるため、現在の仕事を辞めざるを得ない状況になることも考えられます。
つまり、介護離職をするということです。
しかし、現政権は一億総活躍社会を実現するために、「介護離職ゼロ」を目標にしています。
もし、生活援助サービスを介護保険の保険給付の対象から外すのであれば、この目標は断念せざるを得ません。

結局、生活援助サービスを介護保険の保険給付の対象から外すということは、これまでの政策の方針転換であり、目標とした政策を断念したということなんでしょうね。

明日は、軽度要介護者に対する「福祉用具の貸与・住宅改修等の自己負担」についてみていきたいと思います。

過去の記事より

軽度要介護者の訪問介護見直し②


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2016年7月20日 (水)

公的年金・恩給が総所得に占める割合

一般的に、高齢期の所得の最も重要な部分を占めるのは、公的年金です。
出来ることなら、所得の大半を公的年金で賄いたいと、多くの人が考えているのではないかと思います。

では、現実は どうなっているのか…
今日は、高齢者世帯の所得に占める公的年金の割合について、調べたデータを紹介させていただきます。

厚生労働省が毎年公表している、「国民生活基礎調査」に、「各種世帯の所得等の状況」という項目があり、その中に「公的年金・恩給の総所得に占める割合」に関するデータが出ています。
下のグラフがそのデータです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo
厚生労働省:「平成27年 国民生活基礎調査の概況」より)
これによれば、「公的年金・恩給の総所得に占める割合」が 100%の世帯が 55.0%…
この数値を多いと感じるか、少ないと感じるかは、なんとも微妙な数値だと思います。

重要なのは、公的年金・恩給を除く他の所得が、どのような所得なのか、だと思います。
働くことによって得られる所得の割合が多ければ、働けなくなった時に所得が大幅に減少し、生活が苦しくなる可能性があります。
また、資産を運用することで得られる所得でも、不動産所得のような所得の割合が多ければ、大きなトラブルに見舞われない限り、所得は今後も安定していると言って差し支えないでしょう。
反面、株式投資などの運用益から得られる所得の割合が多ければ、所得は不安定です。

さて、「国民生活基礎調査」は、厚生労働省が毎年公表しているのですが、過去のデータと比較してみたところ、ちょっと気になることが…
下のグラフは、平成25、26、27年に公表された、「国民生活基礎調査」の「公的年金・恩給の総所得に占める割合」を比較したものなのですが…
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo_2
厚生労働省:「国民生活基礎調査」より作成)
「公的年金・恩給の総所得に占める割合」が 100%の世帯の割合が毎年減っています。
減っている原因が、不動産所得のような所得を得る人が増えたことによるもの であれば問題ないのですが、働く人が増えたり、株式投資などの運用益を得た人が増えたのであれば、いささか不安です。

とにかく、高齢期の所得は、出来るだけ安定した所得で生活を賄えるようにしたいですね。
でなければ、何らかのトラブルに見舞われることにより、生活が破綻してしまう可能性が高くなります。
そんなことに ならないためにも、出来るだけ若い時期から資産形成を しておくことが大切だと思います。
現実には難しいかもしれませんが…

過去の記事より

将来の日常生活への不安


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2016年7月19日 (火)

父の命日

今日は父の命日です。
例によって、位牌の安置場所から仏壇に父の位牌を移し、長めのお経を上げました。

20160719_1

その後、用事を済ませてから可児の霊園へ向かいます。
途中で買い物をし、2時間弱のドライブです。

霊園に着くと、まずはお墓の周りの草むしり…
そして、お墓を洗います。
洗い終わったら、花を供えてお参りです。

20160719_2

今日は天気が良く、強い風は吹いていなかったのですが、弱い風がたまに吹いてきました。
この程度の風であれば、ろうそくに火をつけることは出来ると思っていたのですが、残念ながら、吹き消されてしまいました。
何度か繰り返したのですが、どうしても消されてしまうので諦めました。
ただ、線香に火をつけることは出来ましたけど…
そして、お経を上げて、父の命日のお墓参りを終りです。
霊園内の観音様にお参りをして帰路にきました。

さて、今日の父の命日で、我が家で位牌を預かっている人達の今年の命日は全て終わりました。
次のお墓参りは、いつしましょうか…
さしあたって、お盆でしょうか…
であれば、来月…
ちょうど良い間隔ですね。

過去の記事より

父の七回忌


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2016年7月18日 (月)

「おひとりさま」になることと「終活」と…

国境なき医師団」という団体を ご存知ですか?
医療・人道援助活動を行う民間・非営利の国際団体で、紛争・自然災害の被害者や貧困など、さまざまな理由で、保健医療サービスを受けられない人々に対し、緊急性の高い医療ニーズに応えることを目的として活動している団体です。

この「国境なき医師団」が、「終活と遺贈に関する意識調査」という調査を行い、その結果を7月14日付で公表しました。
私は、この調査の結果を見る前から、「国境なき医師団」という団体のことは知っていましたが、このような調査をしているとは、全く知りませんでした。
それだけに ちょっと驚きです。

ところで、この調査の中に、老後の「おひとりさま」(要するに高齢者の単身者)に関する項目がありました。
今日は、そのデータを紹介させていただきます。

なお、この調査は全国の15歳~69歳の男女を対象として、6月3日~6月8日にインターネット調査で行われました。
有効回答数は、1000サンプル。
有効回答から、性別・年代の構成比が ほぼ均一になるように抽出しています。

以下、調査結果の内容ですが…

まず、「自分が老後に身寄りのない状態(おひとりさま)になってしまうと、どの程度感じるか」ということを尋ねています。
その結果が下のグラフです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo
国境なき医師団:「終活と遺贈に関する意識調査2016」より)
約6割の人が「おひとりさま」に、「きっとなってしまうと思う」、「どちらかといえばなってしまうと思う」と考えているようですね。
年代別では、10代、20代、30代、40代が50代、60代よりも多くなっています。

10代、20代は自分の将来の姿が描ききれないでしょうから、このような結果になるのだと思います。

逆に、50代、60代は現在の家族構成などから、将来の姿が描けるでしょうから、結構シビアな数字だと思います。

30代、40代は もう少し低くても良いような気がするのですが…
と思いつつ、下の独身者のデータを見て、妙に納得してしまいました。

30代、40代の独身者で、「きっとなってしまうと思う」、「どちらかといえばなってしまうと思う」と考えている人が8割前後います。
日本という国は、この世代の希望を どれだけ奪っているのでしょうか…
少子化が解消しないのも当たり前、という感じがします。
国は この世代が希望を持てるような世の中を 何としてでも作り上げなければ いけないと思います。

さて、この調査では、老後の「おひとりさま」に関する項目が もう一つあります。
「老後におひとりさまになった場合、どのような終活をすることが大事だと思うか」…
「おひとりさま」の終活について尋ねています。
結果は下のグラフの通り…
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo_2
国境なき医師団:「終活と遺贈に関する意識調査2016」より)
多い答から順に…
身の回りの整理 44.4%
後見人の指定(認知症になった場合の備え) 37.7%
終の住処を探す 34.4%
葬儀・遺品整理の依頼 33.0%
希望する終末期医療の意思表示 29.3%

となっています。
どれも大切なことだと思いますが、個人的には、「希望する終末期医療の意思表示」が もっと多くても良いような気がします。
それから、「行政サービスを知っておく」、「介護保険について知っておく」は少なすぎますよね。
この辺りの知識があるのとないのでは、随分違うと思いますよ。

とにかく、全ての面で意思表示は大切です。
そして、極力 書面で意思表示をしておくこと!
誰かに伝えておくだけでは、その通りにしてもらえない可能性がありますからね。

過去の記事より

相続人不存在


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2016年7月17日 (日)

東京都特別区内、孤独死に関する最新データ

東京都監察医務院のサイトにある、「東京都監察医務院で取り扱った自宅住居で亡くなった単身世帯の者の統計」…
孤独死に関する統計です。
今日は東京都特別区内で起きた、孤独死に関する最新のデータをもとに感じたことを書いてみたいと思います。

まず、平成27年の東京都特別区内で起きた、単身世帯の異状死数の男女別・年齢階層別のデータです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
27_
東京都監察医務院:「平成27年 東京都23 区における世帯分類別異状死統計調査」より作成)
男女の人数が80~84歳で逆転しますが、これは女性の方が平均寿命が長いということが原因なのでしょう。
むしろ男女の人口比と比べると、どの年齢層をとっても男性が多いといえます。

次は平成20~27年に東京都特別区内で起きた、65歳以上単身世帯異状死数の推移を男女別にまとめたデータです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo
東京都監察医務院:「東京都23 区における世帯分類別異状死統計調査」より作成)
男女共に平成22年に一度大きく増加しますが、翌年 一旦減少し、その後、男性は徐々に増え、女性はほぼ横這いの状態が続いています。

このデータに関しては、対象となった地域の65歳以上の人口や単身世帯の推移との比較をしてみたいですね。

今後、高齢化がさらに進み、高齢者の単身世帯が増えることで、孤独死が発生する可能性は高まることでしょう。
しかし、人生の最期を誰にも気づかれることなく迎えるとしたら、それは とても悲しく寂しい状況だと思います。

延命治療を「人権を侵害している」という意見をよく聞きますが、私は孤独死の方が よほど人権を侵害していると思います。

人間として この世に生を受けたのであれば、最期も人間らしく迎えられる…
一人として孤独死を迎えなくても良い、そんな世の中の体制を築き上げて欲しいと思います。

過去の記事より

孤立死(孤独死)を防ぐ?


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2016年7月16日 (土)

希望を叶えるために…

7月7日付の中日新聞の医療・健康情報サイト、「つなごう医療 中日メディカルサイト」に、次の2つの記事が掲載されました。

在宅死8〜22% 地域差 20万人超都市 診療体制が影響


在宅みとり 蒲郡最低 世帯も医師も高齢化


7月6日に厚生労働省が公表した、「在宅医療にかかる地域別データ集」に関する記事です。
このデータ集の中に、在宅死の割合が含まれているのですが、基礎自治体別に在宅死の割合が明らかになるのは初めてだそうです。

これによれば、在宅死の割合の全国平均は 12.8%となっています。
ただ、基礎自治体単位で在宅死の割合に大きな差が出ており、例えば人口20万人超の都市の場合、上の記事のタイトルにある通り、一番少ないところで 8.0%、一番多いところで 22.9%となっています。
また、人口を考慮しないと、一番少ないところは0%、一番多いところは 54.8%となっています。

このような地域差が出る原因は、色々と考えられるのでしょうが、突き詰めれば訪問診療の充実度の違いにあるのだと思われます。

現在、国は在宅療養・在宅介護を推進していますので、今後、このような地域差が解消されるように、色々な施策を講じるのでしょうね。
ただ、今回公表されたデータのようなものも、一般国民が見られるような形で、定期的に公表していただきたいと思います。

なぜなら、在宅死を希望するのであれば それなりの準備が必要で、自分の住んでいる地域の訪問診療等の充実度を知ることが、「はじめの一歩」になると考えるからです。

ちなみに、私の住んでいる愛知県稲沢市の割合は 9.0%でした。
私の両親が住んでいた名古屋市の割合は 13.2%です。
稲沢市は全国平均を下回っていますし、名古屋市でも全国平均は上回っているものの、必ずしも高いとはいえません。
今のところ私は在宅死を希望していませんが、仮に将来希望するようになったとして、在宅死の割合が現状と変わらないようであれば、早めに準備をしなければいけないのでしょうね。

いずれにせよ、こうしたデータを有効に活用するのは、 とても大切なことだと思います。
このデータは厚生労働省の次のサイトからダウンロードできます。
在宅死をご希望であれば、ご覧になることを お勧めします。

在宅医療の推進について

過去の記事より

いざという時は…


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2016年7月15日 (金)

認知機能が低下した場合に行われやすい違反行為

昨年6月に成立した道路交通法ですが、7月12日の閣議において、施行日を来年3月12日とすることが決まりました。
これにより、来年3月12日以降に75歳以上の方が、認知機能が低下した場合に行われやすい違反行為をした場合の取り扱いは、次のようになります。
(画像をクリックすると拡大します。)
Photo
全日本交通安全協会:「平成27年6月17日公布の道路交通法の一部改正について」より)

なお、認知機能が低下した場合に行われやすい違反行為は、次の18種類の違反行為が対象となります。
道路交通法施行令
(認知機能が低下した場合に行われやすい違反行為)
第三十七条の六の三
 法第百一条の七第一項の政令で定める行為は、自動車等の運転に関し行われた次に掲げる行為とする。
法第七条(信号機の信号等に従う義務)の規定に違反する行為
法第八条(通行の禁止等)第一項の規定に違反する行為
法第十七条(通行区分)第一項から第四項まで又は第六項の規定に違反する行為
法第二十五条の二(横断等の禁止)の規定に違反する行為
法第二十六条の二(進路の変更の禁止)第二項又は第三項の規定に違反する行為
法第三十三条(踏切の通過)第一項又は第二項の規定に違反する行為
法第三十四条(左折又は右折)第一項、第二項、第四項又は第五項の規定に違反する行為
法第三十五条(指定通行区分)第一項の規定に違反する行為
法第三十五条の二(環状交差点における左折等)の規定に違反する行為
法第三十六条(交差点における他の車両等との関係等)の規定に違反する行為
十一 法第三十七条(交差点における他の車両等との関係等)の規定に違反する行為
十二 法第三十七条の二(環状交差点における他の車両等との関係等)の規定に違反する行為
十三 法第三十八条(横断歩道等における歩行者等の優先)の規定に違反する行為
十四 法第三十八条の二(横断歩道のない交差点における歩行者の優先)の規定に違反する行為
十五 法第四十二条(徐行すべき場所)の規定に違反する行為
十六 法第四十三条(指定場所における一時停止)の規定に違反する行為
十七 法第五十三条(合図)第一項又は第二項の規定に違反する行為
十八 法第七十条(安全運転の義務)の規定に違反する行為

過去の記事より

認知症と運転免許証


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2016年7月14日 (木)

秋に開催される認知症関連イベント

今日は、今年の秋に開催される認知症関連のイベントを二つ紹介します。

一つ目は9月19日に京都で行われる、「きょうと世界アルツハイマーデー記念フォーラム」です。
案内チラシを掲載させていただきました。
(チラシの画像をクリックすると拡大します。)
_

このフォーラムは来年4月に京都で行われる、「ADI(国際アルツハイマー病協会)国際会議」のプレイベントとして開催されます。
次の二つのパネルディスカッションが行われ予定です。

  • 日本の当事者団体・あつまる
  • アイメッセージをかなえる京都の取組

詳細については、次のリンク先で ご確認下さい。

記念講演会2016
きょうと世界アルツハイマーデー記念フォーラム


二つ目は10月14日・15日に三重で行われる、「認知症サミット in Mie」です。
こちらも、案内チラシを掲載させていただきました。
(チラシの画像をクリックすると拡大します。)
_in_mie_

こちらは、今年5月に開催された、伊勢志摩サミットの関連事業として開催されます。
講演や国際ワークショップが予定されています。

詳細については、次のリンク先で ご確認下さい。

認知症サミット in Mie

詳細を ご確認の上、興味のある方は参加されてはいかがでしょうか。


過去の記事より

福祉用具国民会議 公開討論会


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2016年7月13日 (水)

認知症に対する不安

将来、認知症に なるのではないかという不安を感じたことがありますか?
もし、不安を感じた場合、何か予防対策をしていますか?

こんなことを尋ねられたら、どう答えます。
今日はこの質問に対して世の中の人は、どのように答えたか、そんな調査結果を紹介したいと思います。

マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した、「認知症に関する意識・実態調査」が、その調査です。
この調査は、6月7日から6月8日に、全国の20代から60代の男女 1,000人(男性:500人、女性:500人)を対象に、インターネット調査により行われました。
調査対象者のうち、「認知症」患者を家族に持つ人が 216人(男性: 138人、女性: 78人)、「認知症」患者を家族に持たない人が 784人(男性: 362人、女性: 422人)となっています。

まず、認知症に対する不安ですが、次のグラフのようになっています。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo
クロス・マーケティング:「認知症に関する意識・実態調査」より)
全体の6割以上の人が何らかの不安を感じていますが、特に認知症患者を家族に持つ人ほど、その割合が高くなっています。
調査では、「身近な存在として認知症患者と接する機会のある方が、その不安も高いことを示している。クロス・マーケティング:「認知症に関する意識・実態調査」より)」としています。

また、男女別で見ると、認知症患者を家族に持つ・持たないに関わらず、女性の方が割合が高くなっています。
調査では、「自分が認知症患者の面倒をみるといった意識が背景にあるのではないか、と推測される。クロス・マーケティング:「認知症に関する意識・実態調査」より)」としています。
個人的には、女性の方が認知症になる傾向が高いというデータもあるので、そんなことも関係しているのではないか、と思ったりもします。

それでは、認知症にならないように、何か予防に取り組んでいるのでしょうか…
取り組み状況が次のグラフです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo_2
クロス・マーケティング:「認知症に関する意識・実態調査」より)
実際に取り組んでいる方が、全体の1割程度しかいませんでした。
認知症に対する不安を感じている人が多かった、認知症患者を家族に持つ人でも、4分の1弱です。
この結果に対して調査では、「意識だけなく、行動につなげることを難しさを表しているといえ、日常の認知症患者の介護などもあってか、認知症患者を家族に持つ女性では、この意識と行動の差がより顕著となっている。クロス・マーケティング:「認知症に関する意識・実態調査」より)」としています。

忙しくて予防なんてしていられない!

という感じなのでしょうか…

ただ、認知症の介護をしている人って両極端で、もの凄く負担に感じている人と、さほど負担に感じていない人がいるような気がします。
だとすると、認知症になるのは不安だけれど、「なったらなったで仕方がないか!」、と考えている人が、少なからず いらっしゃるのではないかと、そんな感じもします。

しかし…
不安に感じているならば、出来る範囲のことはしておいた方が良いかと思いますが…
と偉そうなことを思ったりもします。

それでいて、私自身不安に感じながら何もしていない…
考え方を改めないといけないですね。
反省です。

過去の記事より

認知症予防していますか?


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2016年7月12日 (火)

介護に関することを学ぶ機会

厚生労働省のサイトに、「社会福祉施設における労働災害防止対策について」というコンテンツがあり、そこで「社会福祉施設の安全管理マニュアル」が掲載されています。
社会福祉施設で働く方の労災事故を防止する目的で作られたマニュアルなので、大部分が社会福祉施設での安全管理に関する内容になっています。

ただ、この中の、「介助中に起こった転倒災害事例とその防止対策」や「腰痛予防対策のポイント」は、在宅で介護をされている方の参考になると思います。

例えば、「介助中に起こった転倒災害事例とその防止対策」には、「介助者の転倒災害を防止する対策の基本は、平成 25年6月に改訂された「職場における腰痛予防対策指針」(厚生労働省)に示された次の対策とほぼ一致します。厚生労働省:「社会福祉施設の安全管理マニュアル」より) 」として、次のポイントを挙げています。
(文書ををクリックすると拡大します。)
Photo
厚生労働省:「社会福祉施設の安全管理マニュアル」より)
このポイントの中に、「ノーリフト原則の徹底:福祉用具の活用」とありますが、「ノーリフト原則」という言葉を ご存知の在宅介護者の方って、どれくらい いらっしゃるでしょうか…

また、福祉施設などでは、ベッドから車椅子へ移乗する場合、下の写真のようなスライディングボードという「福祉用具」を使うケースがあるのですが、そのことを ご存知の在宅介護者の方って、どれくらい いらっしゃるでしょうか…

さらに、「③ 介助者が避けるべき、または行うべき作業姿勢・動作の確認」とありますが、行うべき作業姿勢を ご存知の在宅介護者の方って、どれくらい いらっしゃるでしょうか…

在宅介護をされている方の多くは、このような介護に関することを学ぶ機会は、ほとんどないと思います。
それまでに経験してきたことの応用であったり、どこかで見たことを真似てみたり…

そんな我流の方法で介護をされている方って、少なからずいらっしゃるのではないかと思います。
我流の方法でも支障がないのであれば構いませんが、何か不安に感じること・無理をしていると感じることがあれば、トラブルが起きる前に、その方法に問題が無いか確認を すべきです。
確認するに当たっては、このような行政等から出されているものを最大限に活用することは有効でしょう。

全て取り入れる必要はありません。
一度 試してみて、「いいな」と感じたことだけ取り入れれば良いと思います。
また、いつもと違う方法を試してみることで、思わぬ「発見」があるかもしれません。

大切なことは、少しでもラクに、そして安全で、安心できる方法を見つけることなんだと思います。

過去の記事より

介護の負担を軽くする術(すべ)


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2016年7月11日 (月)

検索ワードにお答えします⑫

今日、このブログに検索サイトから お越しいただいた方の検索ワードを見ていて、ちょっと気になるものがありました。

「ボタンエイド 売ってる場所」

ボタンエイドに関するキーワードは、「作り方」とか「手作り」が圧倒的に多いのですが、そういえば、「売っている場所」は初めて見たような気がします。

それで、検索サイトは、このブログの どの投稿に誘導してくれたかというと…

侮れない100円ショップの商品②

だったようです。

せっかく、お越しいただいたのに、ご要望に応えられなかった訳ですから、本当に申し訳ない気がします。

ということで、今日はボタンエイドを売っているところを紹介したいと思います。
とはいうものの、ボタンエイドはアマゾンでも楽天でも売っています。
楽天の方が、品揃えが豊富かな…)

ですから、ボタンエイドを お求めになる際は、アマゾン楽天で一度 商品をご覧になられてはいかがでしょうか。
次のリンクから、ご覧いただけます。

ところで、ボタンエイドを選ぶ際のポイントとして、私が思っていることですが…

ボタンエイドを使われる方の場合、握力が衰えている可能性が高いと思われます。
そのような方の場合、あまり重いものは使い辛い(持てない)のではないでしょうか。
ですから、ボタンエイドを お求めになる際は、ボタンエイドの重さを確認されることをお勧めします。

では、私のお勧め商品は…

残念なことに、アマゾン楽天では、今のところ売っていないようなのですが、大阪にあるネーブルハウスという介護用品ショップで売っている、「ゆびじょ」(ボタンはめ外器具)が、お勧めです。

私の母が、次のビデオで使っているボタンエイドと同じものです。

下の写真が、実際に母の使っていたものです。
P1000025
この商品は軽くて丈夫に出来ているので、握力が相当 衰えている方でも大丈夫だと思います。

まずは一度 確認してみて下さい。

過去の記事より

検索ワードにお答えします⑪


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2016年7月10日 (日)

介護保険制度の抜本的な見直しを!

今日は参議院選挙の投票日でした。
既に開票が始まっており、開票速報を見る限り、与党の圧勝のようです。
この結果が、今回の選挙を棄権した人を含めて、全ての有権者の意思なんでしょうね。

私は、もちろん、棄権することなく投票をしてきましたが、投票にいく前に、改めて選挙公報を確認しました。
各政党・各候補者が「介護」に関して、どのようなことを言っているかが気になったからです。

ただ、「見ない方が良かったのかな…」という内容で、正直、がっかりしました。
「介護」の「カ」の字も出てこない政党や候補者すら いる状況ですからね…
多分、それほど大きな問題だと思っていないんでしょう。

もちろん、介護職員の待遇に関して触れている政党や候補者は いますが、そもそも、介護職員の待遇改善を行うに当たって、現在の介護保険制度のままで出来るのでしょうか?

前にも取り上げたことがありますが…

  • 昨年、介護報酬が大幅に引き下げられた。
  • その結果、昨年の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は、介護保険法が施行されてから最多の件数だった。
  • 介護事業所で働く方々の待遇は、お世辞にも良いとはいえない。
  • さらに、昨年、介護保険の利用者負担が引き上げられた。
  • 今後、利用者負担を さらに引き上げる予定がある。
  • そして、保険料も上がっている。

どの角度から見ても、良いことはありません。

このような状況を見る限り、私は介護保険制度を抜本的に見直す必要があると思っています。

介護保険の被保険者の範囲しかり…
介護報酬の算定方法しかり…
保険料の算定方法しかり…
給付内容しかり…

現在の制度に、色々な歪みが出ている以上、これまでのような小手先の見直しではなく、制度そのものを 一から作り直すような見直しが必要だと考えます。

過去の記事より

介護保険の受益者


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2016年7月 9日 (土)

「ユニバーサルデザインフード」マーク表示方法の変更

ユニバーサルデザインフード日本介護食品協議会のサイトに次の情報が掲載されました。

UDF マーク表示方法の変更についてご案内

ユニバーサルデザインフードのUDF マークの表示が次のように変わります。
Udf
日本介護食品協議会:「UDF マーク表示方法の変更についてご案内」より)
これまでのUDF マークは、食べやすさの目安に当たる、「容易にかめる」、「歯ぐきでつぶせる」、「舌でつぶせる」、「かまなくてよい」の文言と、これに対応する1~4の区分を表す数値が表示されていました。
なお、食べやすさの目安と、それに対応する区分を表す数値は次のようになっています。

区分1:容易にかめる
区分2:歯ぐきでつぶせる
区分3:舌でつぶせる
区分4:かまなくてよい

日本介護食品協議会では、今回の表示方法の変更を行うに当たって、ユニバーサルデザインフードの利用者に対して、商品を選択する際にして参考にする点について調査を行いました。
その結果、利用者が商品を選択する際に、最も参考としているのは内容物の状態を表す文言ということでした。
この結果を受けて、UDF マーク商品の表示から、1~4 の区分数値を削除することが、利用者にわかりやすい表示であると判断し、今回の表示変更になりました。

なお、今回の表示変更にあたって、次のチラシが公表されています。
(チラシの画像をクリックすると拡大します。)
Photo

平成27年のユニバーサルデザインフード生産金額は 200億円を超えました。
ユニバーサルデザインフード製品登録数も着実に増えています。
こうした状況で、今回の表示方法の変更のように、利用者の立場に立って行われる変更は とても大切だと思います。

今後、ユニバーサルデザインフードは、さらに便利になっていくと思います。

過去の記事より

平成27年UDFの生産金額


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2016年7月 8日 (金)

コンビニ難民解消?

コンビニ難民」という言葉を前に紹介したことがあります。

自宅から徒歩圏内(およそ300m以内)にコンビニがない人のことを「コンビニ難民」と呼ぶそうなのですが、この「コンビニ難民」が解消されるかもしれないという情報を見つけました。

コンビニ3社と団地の利便性向上・活性化推進に向けて連携

UR都市機構とコンビニ大手3社(セブン‐イレブン・ジャパンファミリーマートローソン)との間で結ばれた連携協定に関する情報です。

この連携協定の目的は、ニュースリリースのタイトルにある通り、団地の利便性向上・活性化推進です。
そして、この目的を達成するために次の事項について連携・協力していくとのことです。
  • 団地管理サービス窓口との連携に関すること
  • コミュニティ活性化に関すること
  • 災害時の対策に関すること
  • 防犯に関すること
  • 高齢者支援に関すること
  • UR賃貸住宅の入居促進に関すること
  • その他UR賃貸住宅にお住まいの方々の利便性の向上、UR賃貸住宅団地の活性 化に関すること
UR都市機構:「コンビニ3社と団地の利便性向上・活性化推進に向けて連携」より)

ニュースリリースには、次の連携イメージが掲載されていました。

Ur

UR都市機構:「コンビニ3社と団地の利便性向上・活性化推進に向けて連携」より)

この連携協定により、「コンビニ難民」が完全に解消されることはありませんが、少なくともUR都市機構の賃貸住宅に住んでいらっしゃる方が、「コンビニ難民」でなくなる可能性は高まりました。

また、ローソンは既ににケア(介護)拠点併設型店舗を7店舗(埼玉県:2、新潟県:1、大阪府:1、福岡県:1、山口県:1、広島県:1)展開しており、ここで蓄積されたノウハウが どのように いかされるかも楽しみです。

我が国の高齢化が、まだまだ進むことを考えると、こうした取り組みが大切になってくるのは間違いありません。
今後、業種・業界の枠を超えた、有意義な企業間の連携が結ばれることを期待したいですね。

過去の記事より

コンビニ難民


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2016年7月 7日 (木)

過信は禁物です!

一昨日(7月5日)、国民生活センターのサイトに次の注意喚起情報が掲載されました。

失禁パンツ 過信は禁物、しみ出すことも

同時に次のリーフレットも公表されました。

257

失禁パンツを使っている方、または、ご家族が使っている方は ご存知かもしれませんが、少量の尿であれば吸収するとうたっている失禁パンツでも、尿の吸収が悪かったり、表示されている量より少ない尿の量で、尿が外にしみ出していまうことがあるようです。

PIO-NET(国民生活センターと全国の消費生活センターをネットワークで結び、消費者から消費生活センターに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報の収集を行っているシステム)には 2011~2016年度の間に失禁パンツに関する相談が 156件あったということです。
相談件数の推移、相談者の属性及び失禁パンツの購入形態は次のグラフの通り…
(グラフをクリックすると拡大します。)

Photo

Photo

国民生活センター:「少量の失禁尿を吸収するとうたった下着-過信は禁物、しみ出すことも-」より)

こうした相談に対して国民生活センターでは、少量の尿を吸収することをうたった失禁パンツ、男性用5銘柄、女性用7銘柄、計12銘柄ので詳細なテストを実施しました。
テストの内容に関しては、次のサイトを確認いただきたいのですが、表示されている吸収量より少ない尿の量でも、衣服にしみ出してしまう可能性のある商品がありました。

少量の失禁尿を吸収するとうたった下着
-過信は禁物、しみ出すことも-

ちょっとした尿漏れに備えて、恥ずかしい思いをしないために使うのが失禁パンツです。
そんな失禁パンツを使って、大丈夫なつもりでいたら思わぬ事態に…
そこで不愉快な思いをするのは、実際に使っている方です。
不愉快な思いをしないためにも、実際に使う商品は慎重に選びたいですね。

過去の記事より

返品トラブル


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2016年7月 6日 (水)

被保護者調査(平成28年4月分概数)

本日(7月6日)、厚生労働省より平成28年4月分の生活保護の被保護者調査(概数)が公表されました。

4月は、被保護実人員・被保護世帯ともに3月より減少しました。
ただし、高齢者世帯は増加しています。
(表をクリックすると拡大します。)
H2804
被保護実人員・被保護世帯ともに3月より減少している、ということに関して付け加えておきますが、年度替りは下のグラフの通り被保護実人員は減少する傾向があります。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo_3
被保護世帯も高齢者世帯を除いて同様の傾向があります。

今年に入ってからの保護を受けた世帯の推移は次の通りです。
(表をクリックすると拡大します。)
H28

今年に入ってからの扶助の種類別扶助人員の推移は次の通り…
(表をクリックすると拡大します。)
28
介護扶助を受けた方の人数が、2ヶ月ぶり減少しました。

65歳以上の人口の増加状況と高齢者被保護世帯の比較は次の通りです。
(表をクリックすると拡大します。)
H28_2

平成27年4月から平成28年4月の65歳以上の人口の増加率は2.57%でした。
そして、この間の高齢者被保護世帯の増加率は4.83%です。
3月の高齢者被保護世帯の増加率が5.09%でしたので、高齢者被保護世帯の増え方が、緩やかになってきているという傾向はありそうですね。。

今後も この数値は注視していきたいと思います。

なお、厚生労働省の関連サイトにリンクを張っておきます。

ぜひ一度ご覧ください。

被保護者調査(平成28年4月分概数)

過去の記事より

被保護者調査(平成28年3月分概数)


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2016年7月 5日 (火)

熱中症になった場合の対処法

今日、私のところに こんなメールが届きました。

【環境省発表】
7月5日 13時の暑さ指数

危険(★★★★) 暑さ指数31.6
運動は原則中止

熱中症の危険性が高まっています。
外出はなるべく避け、涼しい室内に移動してください。
運動は原則中止し、乳幼児や高齢の方は水分を補給しましょう。

【観測地点】
愛知県愛西
※当情報は、設定した地域から最も近い観測地点の暑さ指数をお届けしております。

熱中症情報です。
7月3日から3日連続で届いています。
たしかに、7月に入ってから暑さが違ってきたような感じがします。
くれぐれも お気をつけください。

ところで、7月1日に日本調剤という会社が、『夏バテや熱中症 夏の体調管理に対する意識』という調査の結果を公表しました。

調査の概要は次の通りです。
Photo_5
日本調剤:「夏バテや熱中症 夏の体調管理に対する意識」より)

今日は この中から、60~69歳の熱中症に関するデータの いくつかを紹介させていただきます。

まず、熱中症になった経験の有無について…
次のグラフが その結果です。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo
日本調剤:「夏バテや熱中症 夏の体調管理に対する意識」より)
熱中症になった経験のある方が、意外に少ないことに驚きました。
男性で4人、女性で8人、熱中症のような症状になったことがある方を含めても、全体の2割弱という結果になっています。

次に調査では、熱中症になったことがある方、熱中症のような症状になったことがある方に対して、熱中症になった場所を尋ねています。
その結果が次のグラフです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo_2
日本調剤:「夏バテや熱中症 夏の体調管理に対する意識」より)
半数以上の方が、屋外で熱中症または熱中症のような症状になっているのですが、屋内で熱中症になった方も いらっしゃいます。
特に女性に多くみられますが、何か原因があるのでしょうか?
気になりますね。

いずれにせよ、先月、国民生活センターから、「室内でも熱中症 予防を心がけましょう」という注意喚起情報が出されているくらいですから、場所に関わらず注意しなければいけない ということですね。

それでは、熱中症に なったら どうしたらいいか…
調査では、熱中症になった場合の対処法について尋ねています。
その結果が次のグラフです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo_3
日本調剤:「夏バテや熱中症 夏の体調管理に対する意識」より)

多くの方が、熱中症になった時の対処法を ご存知でした。
しかし、僅かですが熱中症になったときの対処法を ご存知でない方がいらっしゃいますし、また、症状が重いと思われる時の対処法を ご存じない方もいらっしゃいます。
特に、男性に その傾向が見られますね。
万が一のときに備えて、対処法は覚えておきたいですよね。

公表された調査結果には、60~69歳以外の年代のデータや夏バテに関するデータ、薬剤師からのアドバイスも出ており、とても参考になりますので読まれることをお勧めします。

日本調剤の関連サイトにリンクを張っておきますので、ぜひ一度ご覧ください。

夏バテや熱中症 夏の体調管理に対する意識


過去の記事より

室内での熱中症に ご用心!


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2016年7月 4日 (月)

在宅酸素療法時は火気の取扱いに注意!②

7月1日付で、厚生労働省のサイトの次の情報が更新されました。

在宅酸素療法における火気の取扱いについて

昨年12月19日に紹介した、「在宅酸素療法時は火気の取扱い」に関する、最新の注意喚起情報です。
昨年12月19日に紹介してから、次の4件の事故が発生しており、4名の方が亡くなっています。
No発生年月場所年齢(性別)被害状況原因(推定含)掲載年月
58 平成27年12月 茨城県 80代(男) 死亡(焼死) (不明) 平成28年6月
59 平成28年1月 島根県 80代(男) 死亡(焼死) (不明) 平成28年6月
60 平成28年1月 岡山県 70代(女) 死亡(焼死) (不明:煙草か) 平成28年6月
61 平成28年4月 広島県 60代(男) 死亡 喫煙 平成28年6月
厚生労働省:「在宅酸素療法における火気の取扱いについて」より)
4件の事故のうち、原因が特定できたのは1件のみ…
その他の3件の事故は、原因が不明(1件、原因を推定している)という状況です。

酸素療法中の事故の原因特定は、そんなに難しいものなのでしょうか?
厚生労働省のサイトに、平成15年12月から平成28年4月までに起きた、「火災事故原因別の分類」というデータが出ていました。
下のグラフがそのデータです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo_6
厚生労働省:「在宅酸素療法における火気の取扱いについて」より)
このデータによれば、最も多い火災事故の原因が「喫煙」で、全体の43%を占めています。
次に多いのが、「不明」で33%です。
やはり、原因の特定が難しいケースもあるようですね。

ということは、酸素療法中は火気の使用を控えるべき、ということになると思います。
昨年12月19日の投稿の際に紹介したリーフレットには、「装置の使用中は、周囲2m以内に火気を置かないで下さい厚生労働省リーフレット「在宅酸素療法時は、たばこ等の火気の取扱いにご注意下さい。」より)」となっています。
しかし、火災事故の3分の1が原因不明であることを考えると、火気を もっと離すべきなのかもしれません。
極端な話、火気の使用そのものを止めるべきなのかもしれません。
不安を煽るつもりは毛頭ありませんが、何しろ命に関わる事故になりかねない訳ですから、細心の注意が必要だと思います。

そして、行政機関等にお願いしたいこと…
火災事故の原因が特定できなかった3分の1の事故についても、再度 調査をするなどして、できるだけ原因の特定をしていただきたい と思います。

酸素療法は、呼吸機能が衰えた方にとって、必要不可欠な治療法です。
今後、高齢化が さらに進むことにより、在宅での酸素療法を必要とされる方が増える可能性が高いと思います。

しかし、火災事故の原因の3分の1が「不明」という状況では、「安心して使えるもの」とは言い辛い面もあります。
とにかく、火災事故の原因「不明」をなくし、安心して使えるようにしていただきたいと思います。

過去の記事より

在宅酸素療法時は火気の取扱いに注意!


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2016年7月 3日 (日)

ある介護中の事故から…

6月30日付で公表された消費者庁のニュースリリース「消費者安全法の重大事故等に係る公表について」に、次の事故が掲載されていました。

介護施設において更衣介助を行った際、被介護者の右上肢を袖に通そうとした時に音がし、右上腕骨折の重傷。

消費者庁:平成28年6月30日「消費者安全法の重大事故等に係る公表について」より)

介護施設で介助中に起きた骨折事故に関する情報です。

この件、ブログで取り上げるべきか少し悩みました。
関係者の方が この投稿を ご覧になったら、不愉快な思いを されるのではないかと思ったからです。

とはいうものの、この事故、介護施設で起きたので、消費者庁を通じて一般の人の目に触れることとなったのですが、在宅介護の現場で介護事業者以外の方が起こしていたら、一般の人の目に触れることはなかったでしょう。
そうなると、似たような事故を防ぐことは出来ません。

仮に、同様の事故を介護事業者以外の方が起こしてしまったとすると、その当事者の方が治療を受けた医療関係者から、「気をつけなければいけませんよ!」と注意を受けることに…
それはそれで、事故を起こしてしまった方の「経験」になるので、今後、同様の事故を起こす可能性は低くなるでしょう。
でも、他の方が事故を起こしてしまう可能性は低くなりません。
何より、事故に遭って痛い思いをするのは被介護者、つまり、お年寄りの方ですからね。

私は、こうした事故の「経験」を 多くの人が共有することで、同様の事故を起こす可能性は低くなると思っています。
ですから、今回の事故の関係者の方には大変申し訳ないのですが、ブログで取り上げさせていただくことにしました。
もし、関係者の方が この投稿を ご覧になって、不愉快な思いをされましたら、どうか お許し下さい。

ところで、私自身、介護の経験が豊富にある訳ではないことを このブログで何度も書いてきましたが、そんな私でも父の体をマッサージしていた頃、マッサージ(特に関節のマッサージ)をする際には、出来るだけ気を付けるように心がけていました。
父は脳幹出血の影響で全身が麻痺していましたから、関節を痛めたり骨折をしても分からない可能性があったからです。
また、母のマッサージは素人がするべきではない、と考えていました。
母の骨は、リウマチの影響でボロボロになっていましたから…
ただ、このことが原因で、母のふくらはぎの浮腫に気がつけなかったのも事実です。

お年寄りの体は、それくらい繊細です。
(正確には、繊細な方もいらっしゃいます、といった方が良いかもしれませんね。)

人間、歳を取ることで、体の あちこちに様々な歪が出てきます。
そんな歪が、お年寄りの体の繊細さ に繋がるんでしょうね。
繊細な体に無理な力や急激な力がかかると、骨折・脱臼・靭帯の損傷などを起こしてしまいます。

ですから、無理な力をかけることは禁物ですし、動かすにしても「ゆっくりと少しずつ」が大切です。
そして、相手の表情を見ながら、「大丈夫?痛くない?」というような声を掛けることも大切…
また、動かし方や動かす範囲など、少しでも不安に思うことがあれば、個人で判断せずに担当に医師や理学療法士等に相談しましょう。

介護の現場では、介護者が要介護者の体を動かす場面は沢山あります。
慎重になりすぎることが良いとは思いませんが、相手に対する心配りを忘れてはいけません。
頭の中で、常に最悪の事態を想定しておく…
そして、最悪の事態が起きたら相手の方が どうなるかを想像する…
そうすることで、事故は減らせると思います。
結局、介護は「リスクマネジメント」の連続!
本当に大変な仕事だと思います。

過去の記事より

マッサージを行う前提条件


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2016年7月 2日 (土)

平成28年5月分労働力調査より「高齢者の就労状況」

昨日(7月1日)、総務省統計局より、「労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)5月分」が公表されました。
65歳以上人口及び役員を除く雇用者の平成27年5月と平成28年5月を比べた変動状況は次の通りです。
(表をクリックすると拡大します。)

201605_65__

5月は役員を除く雇用者が、男女共に増えています。
特に非正規が増えています。
また、4月に続き正規雇用の増加率が大きくなっていますが、このデータは前年同月との比較をしていますので、正規雇用という性格上、どこかの月で大きく増加した場合、しばらく(最長1年)その傾向が続くを思います。

ところで、先月 取り上げた、内閣府の「平成28年版高齢社会白書」に掲載されていた、60歳以上の方の就労希望年齢(何歳まで働きたいと思っているか)の元データ(平成26年度 高齢者の日常生活に関する意識調査)を調べたところ、男女別の就労希望年齢のデータがありました。
グラフにしてみましたので、ご覧ください。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo

これによれば、「仕事をしたいと思わない」と考えている女性の割合が、男性を大きく上回っているのですが、反面、「働けるうちはいつまでも」と考えている女性の割合が、わずかですが男性を上回っています。
「わからない」「無回答」という答えも男性を上回っていますが、何か理由があるのでしょうか…
とても興味深いです。


労働力調査、平成26年度 高齢者の日常生活に関する意識調査については、以下のリンクから ご確認ください。

労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)5月分

平成26年度 高齢者の日常生活に関する意識調査

過去の記事より

平成28年4月分労働力調査より「高齢者の就労状況」


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2016年7月 1日 (金)

介護殺人③

今日(7月1日)付で、「Yahoo!ニュース 特集」に次の記事が掲載されました。

“介護殺人”当事者たちの告白


私は今のところ、冒頭部分を読んだ程度ですが、そこに こんなことが書いてありました。
いま、日本では2週間に一度、「介護殺人」が起きている。配偶者を手にかけてしまう「老老介護」のケースに加え、介護を担っていた娘や息子が親を殺害する事件もある
Yahoo!ニュース 特集:「“介護殺人”当事者たちの告白」より)

そして、私は2つのツイートをしたのですが、1つが冒頭部分を引用したツイート、もう1つが次のツイートです。

ツイートの画像部分は、前にこのブログで紹介したことがある、厚生労働省の「平成26年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」の中から、「3.養護者による高齢者虐待」の「(6)虐待等による死亡事例」部分を抜き出して掲載しました。

抜き出して掲載したものの下部にある表によれば、平成26年度中の養護者による虐待等が原因の死亡事例は25件…
Yahoo!ニュース 特集記事の冒頭にあった、『日本では2週間に一度、「介護殺人」が起きている』という部分が、このデータを基にしていることが分かります。

ところで、厚生労働省の「調査結果」の中で「介護殺人」が「虐待等による死亡事例」に含まれていることに対して、違和感のある方が少なからず いらっしゃると思います。
「介護殺人」と「要介護者への虐待」が必ず結びつくわけではないですからね。

私は個人的に、「介護殺人」には次の2つのタイプがあると考えています。

  • 1つは介護者が主体的に要介護者を殺めるもの…
  • もう1つは要介護者の要望により、介護者が要介護者を殺めてしまうもの…

要介護者の要望によるものとしては、NEWSポストセブンの次の記事が参考になります。

介護殺人に温情判決
やむにやまれぬ犯行と認められた面あり

私なりに記事を簡単にまとめると、精神的・肉体的苦痛に耐えられなくなった要介護状態の妻からの、「生きていても辛いだけだから殺して欲しい」という要望に、やむにやまれず殺めてしまったという内容です。
この事例のような場合、夫の妻に対する愛情の結果、「介護殺人」に至ったと考えられるので、「虐待」と同列に扱われることには、いささか抵抗があります。

さらに、介護者が主体的に要介護者を殺めるものの中にも、社会から孤立し、経済的・精神的に追い詰められた結果、「介護殺人」に至るケースもあります。
この場合は、社会保障を含めた国の体制がしっかりしていれば、「介護殺人」には至らなかったと考えられますから、やはり、「虐待」と同列に扱われることには抵抗があります。
(国から、適切な援助を受けられなかった、という「虐待」を受けたといえるかもしれませんが…)

いずれにせよ、厚生労働省が公表している、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」で、「養護者による高齢者虐待」の中にある「虐待等による死亡事例」の数値を「介護殺人」として、ひとまとめで論じている限り、「介護殺人」はなくならないと思います。
一つひとつの事例を丁寧に分析し、適切な対策を講じていく必要があると思います。

過去の記事より

介護殺人②


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