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2016年8月 9日 (火)

介護報酬に占める人件費の割合の開示を!

8月7日付で「介護のニュースサイト Joint」に、8月8日付で「医療介護CBニュース」に次の記事が掲載されました。

「介護職員が足りない」との回答が増加
5割超が「今の報酬では十分な賃金を払えない」

介護のニュースサイト Joint

「人材確保に十分な賃金払えず」が半数超
- 介護労働安定センターが調査

医療介護CBニュース

介護労働安定センターが行った、「平成27年度 介護労働実態調査」の内容を伝える記事です。
私は医療介護CBニュースの記事に次のツイートをしました。

介護報酬に占める人件費の割合の開示については、過去のこのブログでこんなことを書いたことがあります。

介護に従事する人の人件費の話が出てくるたびに思うのですが、介護報酬を算定するに当たって、介護に従事する人の人件費を どの程度の水準に想定したのかを公表するべきではないでしょうか。
要するに、介護報酬の原価計算が、どのようになっているかを公表するべきだと思うんです。

そうすれば、根本的な問題が どこにあるのかが明確になるでしょう。
つまり…

  • 想定している人件費が低ければ、介護報酬に問題
  • 想定している人件費が低くなく、実際に支払われている人件費との間に乖離があれば、介護事業者の問題
  • 想定している人件費が低くなく、実際に支払われている人件費との間に乖離がなければ、そもそも介護従事者の人件費は低くない

ということになると思うのですが、いかがでしょうか。

FP-Yoshikawaの介護日記介護職員等の処遇改善法案」より)
今回のツイートも、この考え方に沿ったものです。

多くの介護事業者が、「今の報酬では十分な賃金を払えない」と言っているのであれば、今後、不足すると予想されている介護従事者を確保することは、ますます難しくなります。
介護従事者を確保することが難しくなれば、日本の「介護」は崩壊してしまうでしょう。

そんなことにならないためにも、この問題は根本から解決しておく必要があります。
介護職員の処遇改善加算では、根本的な解決は出来ないでしょう。
介護職員の人件費を考慮し、誰もが納得できる介護報酬を決めるための議論を行うべきだと思います。

過去の記事より

介護職員の待遇に関する2つの記事


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