2016年1-8月「老人福祉・介護事業」の倒産状況
一昨日（９月７日）付で東京商工リサーチのサイトに、次の情報が掲載されました。
（東京商工リサーチ）
今年の１月～８月までの「老人福祉・介護事業」の倒産状況を伝える情報です。
東京商工リサーチの情報によれば、今年の１月～８月までの「老人福祉・介護事業」の倒産件数は62件発生しており、2000年に介護保険法が施行されてから最多の件数を記録した、昨年の１月～８月まで倒産件数（55件）を上回っているとのこと…
2005年以降の「老人福祉・介護事業」の倒産件数の推移は次の表の通り。
（表をクリックすると拡大します。）
なお、東京商工リサーチの情報には、「４月以降、５カ月連続で倒産件数が前年同月を上回っている」との記述もあります。
| 通所・短期入所介護事業 | 28件 | （前年同期 | 23件） |
| 訪問介護事業 | 25件 | （前年同期 | 21件） |
| 有料老人ホーム | 4件 | （前年同期 | 2件） |
また、倒産した事業所のうち、設立から5年以内の事業者の倒産が全体の 46.7％に当たる 29件、従業員数５人未満小規模事業者の倒産が全体の 67.7％に当たる 42件となっています。
倒産の原因として、東京商工リサーチの情報では販売不振が 42件となっています。
販売不振、すなわち売上が足りないということですよね。
結局、昨年4月の介護報酬の引き下げが大きく影響している、ということでしょう。
また、事業規模に見合った人材を確保できず、思うような売上をあげられなかったために倒産したケースもあるようです。
人材を確保できない原因として、今の介護報酬では十分な賃金が払えない、との報道もありました。
「老人福祉・介護事業」の倒産を減らすためには、介護報酬の引上げが不可欠のようですね。
最後に…
自民党と公明党が政権に復帰したのが2012年12月でした。
そして、2013年以降、「老人福祉・介護事業」の倒産件数が毎年50件を超えており、年々増加しています。
この現実、自民党・公明党の国会議員の方々は、どう考えているんでしょうか？
これが両党を支持する有権者の望んでいる姿なのでしょうか？
伺ってみたいですね。
過去の記事より
次のブログランキングに参加しています。
応援よろしくお願いします。
| 固定リンク
この記事へのコメントは終了しました。
コメント