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2016年9月 9日 (金)

2016年1-8月「老人福祉・介護事業」の倒産状況

一昨日(9月7日)付で東京商工リサーチのサイトに、次の情報が掲載されました。

2016年1-8月「老人福祉・介護事業」の倒産状況

東京商工リサーチ

今年の1月~8月までの「老人福祉・介護事業」の倒産状況を伝える情報です。
東京商工リサーチの情報によれば、今年の1月~8月までの「老人福祉・介護事業」の倒産件数は62件発生しており、2000年に介護保険法が施行されてから最多の件数を記録した、昨年の1月~8月まで倒産件数(55件)を上回っているとのこと…

2005年以降の「老人福祉・介護事業」の倒産件数の推移は次の表の通り。
(表をクリックすると拡大します。)
Photo

なお、東京商工リサーチの情報には、「4月以降、5カ月連続で倒産件数が前年同月を上回っている」との記述もあります。

倒産した老人福祉・介護事業所の主な事業形態と件数は次の通りです。
通所・短期入所介護事業 28件 (前年同期 23件)
訪問介護事業 25件 (前年同期 21件)
有料老人ホーム 4件 (前年同期 2件)

また、倒産した事業所のうち、設立から5年以内の事業者の倒産が全体の 46.7%に当たる 29件、従業員数5人未満小規模事業者の倒産が全体の 67.7%に当たる 42件となっています。

倒産の原因として、東京商工リサーチの情報では販売不振が 42件となっています。
販売不振、すなわち売上が足りないということですよね。
結局、昨年4月の介護報酬の引き下げが大きく影響している、ということでしょう。
また、事業規模に見合った人材を確保できず、思うような売上をあげられなかったために倒産したケースもあるようです。
人材を確保できない原因として、今の介護報酬では十分な賃金が払えない、との報道もありました。
「老人福祉・介護事業」の倒産を減らすためには、介護報酬の引上げが不可欠のようですね。

最後に…
自民党と公明党が政権に復帰したのが2012年12月でした。
そして、2013年以降、「老人福祉・介護事業」の倒産件数が毎年50件を超えており、年々増加しています。
この現実、自民党・公明党の国会議員の方々は、どう考えているんでしょうか?
これが両党を支持する有権者の望んでいる姿なのでしょうか?
伺ってみたいですね。

過去の記事より

介護報酬引き下げの影響


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