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2016年9月の31件の記事

2016年9月30日 (金)

平成28年8月分労働力調査より「高齢者の就労状況」

本日(9月30日)、総務省統計局より、「労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)8月分」が公表されました。
65歳以上人口及び役員を除く雇用者の平成27年8月と平成28年8月を比べた変動状況は次の通りです。
(表をクリックすると拡大します。)
201608_65__

8月は役員を除く雇用者としては増えているのですが、女性の正規雇用が3%近く減少しています。
男性の正規雇用が大幅に増えているのは、前年同月に男性の正規雇用が少なかったことが原因のようです。
前年同月に男性の正規雇用が少なかった理由は不明です。
非正規雇用は、男女共に7月を下回っていますが、人口の増加率は上回っています。

さて今日は、先日、「統計からみた我が国の高齢者」という投稿を行った際に取り上げた、「統計トピックスNo.97 統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」に出ていた、平成元年から27年までの高齢者の就業者の推移に関するグラフを紹介します。

次のグラフなのですが…
(それぞれのグラフをクリックすると拡大します。)
Photo
男女別高齢者の就業率の推移(平成元年~27 年)
Photo_2 Photo_3
総務省統計局:「統計トピックスNo.97 統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」より)

「高齢者の就業者数の推移」のグラフでは、団塊の世代が 65歳を迎えた平成24年から、高齢者の就業者数が増え始めたことが分かります。
ただ、平成27年の増え具合を見ると、高齢者の人口増加だけが原因だとは言えないような気がします。

「男女別高齢者の就業率の推移」のグラフでは、女性の就業率が高くなっていることが分かります。
特に、60歳代の女性の就業率が高くなっていますね。

B_ornament_29_0m

「労働力調査」、「統計トピックスNo.97 統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」の詳細については、以下のリンクから ご確認ください。

労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)8月分


統計トピックスNo.97
統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)

過去の記事より

平成28年7月分労働力調査より「高齢者の就労状況」


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2016年9月29日 (木)

食べることに対する関心

私の母は亡くなる前、ほとんど食事をすることが出来ませんでした。
腹水の影響で食べるものを受け付けなかったということもありますが、「食」に対する関心も あまりなかったような気がします。

しかし、もともと「食」に対する関心が なかった訳ではありません。
というのも、母はリウマチの影響で骨が脆かったこともあり、体重にはとても気を使っていました。
その関係で、食べることにも とても気を使っていました。
(もちろん、おいしいものを食べるのも好きでしたけどね…)

ところで、食べることは人間が生きていく上で必要不可欠な行為ですよね。
当然、多くの人が食べることに対して関心を持っているはず…
そこで今日は、日本政策金融公庫が行った次の調査に出ていた、食べることに対する関心や その理由を男女別、世代別に まとめたデータを紹介します。

高齢世代の朝食は「パン」が多く、20代は「ごはん」が多い
~夕食時の飲酒は高齢世代ほど高まる傾向~
<平成28年度上半期消費者動向調査>

日本政策金融公庫

まず、日常生活での「食べること」に対する関心度は、次のグラフの通りです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo
日本政策金融公庫:「平成28年度上半期消費者動向調査:食生活」より)
このグラフによれば、何らかのかたちで、食べることに「関心がある」と答えた人が 82.2%となっており、多くの人が食べることに関心を持っていることが分かります。
そして、年齢が高くなるほど、食べることに対する関心が高くなる傾向があります。
特に70代は、9割以上の人が食べることに「関心がある」と答えています。

それでは、なぜ食べることに「関心がある」のでしょうか?
調査では、「関心がある」と答えた人に その理由を尋ねています。
その結果が次のグラフです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo_2
日本政策金融公庫:「平成28年度上半期消費者動向調査:食生活」より)
年齢が高くなるほど、「おいしいものを食べること」の割合が減り、「色々な種類・味のもの食べること」の割合が増えています。
また、60代・70代では、「栄養成分、機能成分」の割合が他の年齢層より高くなっています。
特に70代では、4分の1弱の人が「栄養成分、機能成分」と答えており、関心の高さが伺えます。
年齢が高くなると食べる量が減るといわれていますから、効率の良い栄養摂取をするためにも、多くの人の関心が高いのかもしれません。

ところで、この調査結果のニュースリリースのタイトルになっている、朝食で主食として主に摂っているものの答えを まとめたものが次のグラフです。
参考までに…
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo_3
日本政策金融公庫:「平成28年度上半期消費者動向調査:食生活」より)

上のグラフの結果を「意外」と思われるか、「納得」と思われるかは、人によって違うと思います。
ちなみに私の場合、子供の頃の朝食が主にパンだったので、ある意味「納得」なのですが、20代のパンの少なさは「?」です。
なぜ、なんでしょうね?

過去の記事より

朝ごはんを食べないと…


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2016年9月28日 (水)

8020推進財団 第14回フォーラム8020

昨日に続き、今日もイベントを紹介したいと思います。
8020運動を推進している、「8020推進財団」が主催する、「第14回フォーラム8020」です。
(画像をクリックすると拡大します。)
8020_148020

基調講演を含む5つの講演と、1つのシンポジウムが行われます。
基調講演などのタイトルから お分かりいただけると思いますが、このフォーラムでは超高齢社会における8020運動について、高齢者のフレイル予防をふまえて、様々な議論が行われるようです。

開催日時ですが、11月19日(土)午後1時から4時45分まで。
開催場所は、東京都千代田区にある歯科医師会館。
参加費は無料ですが、定員が250名となっていますので事前の申し込みが必要です。
詳細を下記のリンクで ご確認の上、お申し込み下さい。

8020推進財団

第14回フォーラム8020

このイベントも東京での開催ですね。
したがって、とても興味があるのですが、私は見送り…

イベントを主催する側としては、当然、多くの人に参加してもらいたいでしょうから、地方での開催よりは東京での開催の方が効率が良いといえます。
それは理解できるのですが、出来れば、地方の人も こうしたイベントの様子が気軽に見られるしくみを作ってもらえれば などと思ったりします。

過去の記事より

8020運動


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2016年9月27日 (火)

認知症リハビリ最前線

昨日(9月26日)付で、日本作業療法士協会のサイトに、ニュース&Topicsとして、次の情報が掲載されました。

認知症フォーラム
「認知症リハビリ最前線!
~作業療法士が伝える脳の働きと暮らしの工夫」

日本作業療法士協会

10月9日に開催される、「認知症フォーラム」の案内です。
4つの講演と3つの展示が予定されています。
それぞれ、とても興味深い内容ですね。

詳細は次のポスターの通り…
(ポスターの画像をクリックすると拡大します。)
Photo

近くで このようなイベントが開催されるのであれば参加したいのですが、東京での開催とのこと…
残念ですが、私は今回は見送り…

首都圏にお住まいで、「認知症フォーラム」内容に興味があり、都合のつく方は参加を検討されてはいかがでしょうか。

参加は誰でも出来るのですが、事前の申し込みが必要となっています。
ポスターで詳細をご確認の上、お申し込み下さい。

なお、念のために日本作業療法士協会の関連サイトにもリンクを張っておきますね。

日本作業療法士協会 ニュース&Topics

認知症フォーラム
「認知症リハビリ最前線!
~作業療法士が伝える脳の働きと暮らしの工夫」

過去の記事より

世界アルツハイマー月間


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2016年9月26日 (月)

介護給付費等実態調査月報(平成28年7月審査分)

9月23日付で厚生労働省より、「介護給付費等実態調査月報(平成28年7月審査分)」が公表されました。

今月も介護給付費等実態調査のデータの 65歳以上の要支援・要介護者の増加状況と、65歳以上の人口の増加状況を比べてみました。

下の表が その結果です。
H2807
厚生労働省介護給付費等実態調査」及び総務省統計局人口推計」より作成)
(端数処理の関係で、データに一部 不自然なところがあります。ご了承ください。)

このところ、要支援・要介護の認定者の増加率が 65歳以上の人口の増加率を下回っています。
さらに、要支援・要介護の認定者の増加率の合計が、1パーセントを下回っています。

ただ…

介護サービスの利用者、初めて600万人を突破
前年度比2.9%増 2015年度

介護のニュースサイト Joint

という報道もあります。
「前年度比2.9%増」ということは、65歳以上の人口の増加率を上回っています。
前にも書きましたが、介護保険の財政について考えるのであれば、「認定者」ではなく、「給付」の方が重要になってきます。
(長期的には「認定者」も重要だと思いますが…)

「認定者」、「利用者」、「給付」の関係を分析する必要がありそうですね。

その他 詳細をご覧になりたい方…
厚生労働省の関連サイトにリンクを張っておきますので ご覧ください。

介護給付費等実態調査

介護給付費等実態調査月報(平成28年7月審査分)


過去の記事より

介護給付費等実態調査月報(平成28年6月審査分)


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2016年9月25日 (日)

歩行器の話

今日、私は歩行器に関して、次の2つのツイートをしました。

歩行器には色々と種類があるのですが、私は大きく次のような分類をしています。
(正式な分類方法があると思うのですが、恥ずかしながら、私は知らないので…)

タイヤがないもの タイヤがあるもの
前屈みの姿勢になるもの
(体を預けられないもの)
立位に近い姿勢で体を預けられるもの

この中で、私は、「歩行器を使って歩く」、ということを考えた場合、「タイヤがあるもの」で「立位に近い姿勢で体を預けられるもの」が使い勝手が良いと思っています。
母の使っていた歩行器が、「タイヤがあるもの」で「立位に近い姿勢で体を預けられるもの」だったことが影響しているのかもしれませんが…

ちなみに、下の写真が母の使っていた歩行器です。
※母が歩行器を使っている写真を お見せ出来ればと思ったのですが、見つかりませんでした。お許しください。
(写真をクリックすると拡大します。)
Grl_0108

「タイヤのないタイプ」は、身体を支えるという点では良いと思うのですが、「歩行器を使って歩く」という目的からすると、いささか歩きづらそうな感じがします。
また、「前屈みの姿勢になるもの」は、どうしても不自然な姿勢になっている様な感じがします。
そして、体が預けられないということは、歩行器を使う立場の人の不安を解消出来ているのか、少しだけ疑問を感じます。
買い物リハビリ」という投稿をした際に、出てきたショッピングカートを「いいな」と思ったのは、こうした理由からです。

もちろん、歩行器を使う人の体の状態は様々ですから、「タイヤのないタイプ」でなければ いけない方もいるでしょう。
また、「前屈みの姿勢になるもの」のが、使い勝手が良いと感じている方もいるでしょう。

今日の投稿は、そんな方々の考えを否定するものではありません。
これから歩行器を選ばれる方の参考になればと思い、投稿させていただきました。

過去の記事より

電動歩行器


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2016年9月24日 (土)

見守り力③

国民生活センターが、毎月15日に発行している、「ウェブ版 国民生活」をご存知ですか?
約40年前に月刊誌としてスタートし、2012年5月に、『月刊国民生活』の編集コンセプトを継承し、「ウェブ版」としてリニューアルしたもの…
消費者問題に関する最新情報や基礎知識が分かりやすく掲載されており、私は情報源の一つとして活用しています。

そして、最新の2016年9月号の特集は…

高齢者見守りネットワーク構築の取り組み

ウェブ版 国民生活 2016年9月号

です。

その中で、私が特に興味を持ったのが…

高齢者が主体となった、老人クラブの高齢消費者被害防止活動

ウェブ版 国民生活 2016年9月号

というのも、前に「見守り力」という投稿を行った際に、「高齢者の方同士の声かけって大切じゃないかな…FP-Yoshikawaの介護日記見守り力」より)」ということを書いたからです。
高齢者の方同士の声が大切な理由としては、「同じ世代であれば気が付くことって沢山あると思うFP-Yoshikawaの介護日記:「見守り力」より)」から…

そして、その投稿にはこんなことも…

ですから、地域の老人会など高齢者同士の集いで、様子がおかしい人を見かけたら積極的に声をかけるとかって大切だと思うんです。
こうした行動は、多分、都会に住んでいる方が大切だと思います。
都会の方が人が多いだけに、不届きな輩も沢山いますからね。
そして、地域の横の繋がりが希薄ですから…

一人ひとりでは防げないことも、みんなで助け合えば防げる、そんな気がします。

FP-Yoshikawaの介護日記:「見守り力」より)
ウェブ版 国民生活 2016年9月号の特集で、私が興味を持った記事は、こんなことが実際に行われている事例と言えます。

記事で紹介されている、「見守りサポーター」…
既に、13,000人も いらっしゃるんですね。
近くに、こんな人がいれば心強いです。
記事には、特殊詐欺を防止した事例も書かれています。
この記事を読むと、地域の「見守り」が いかに大切か、そして高齢者同士の「見守り」が いかに大切かが よくわかります。

ですから、地域の見守り力を高めましょう!
高齢者同士の見守り力を高めましょう!
そのためには、地域の繋がり、高齢者同士の繋がりが大切になってきます。
日頃の ちょっとした近所づきあいが大切なんですよ!!

過去の記事より

見守り力②

高齢者の交通事故~交通事故統計(平成28年7月末)より~


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2016年9月23日 (金)

高齢者の交通事故~交通事故統計(平成28年8月末)より~

9月15日付で、警察庁から「交通事故統計(平成28年8月末)」が公表されました。

平成28年8月末の年齢層別の交通事故による死者数の割合は、次のグラフの通りです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
28
警察庁:「交通事故統計(平成28年8月末)」より)
65歳以上の交通事故による死亡者数の割合が53.8%となり、7月の54.3%より僅かに減少しました。
しかし、相変らず全体の半数を上回っています。

下の表は 65歳以上の高齢者の死亡者数を 65~69歳・70~74歳・75歳以上の3つの年齢層に分け、さらに、事故が起こった時の状態別に分けたもので、平成18~28年の毎年8月末の推移をまとめたものです。
(表をクリックすると拡大します。)
Photo
警察庁:「交通事故統計(平成28年8月末)」より)
7月に比べると、65歳以上の高齢者全体で、交通事故による死亡者数の増減数が6人減っています。(7月:△12人→8月:△18人)
年齢層ごとでは、65~69歳が1人(7月:33人→8月:32人)、70~74歳が2人(7月:△18人→8月:△20人)、75歳以上が3人(7月:△27人→8月:△30人)となっており、75歳以上の減少が一番大きくなっています。

交通事故による死亡者数に占める 65歳以上の割合が半数を上回り、75歳以上が3分の1を上回っている という状況を考えると、その年齢層で死亡者数が減ったということは、意味のあることだと思います。
このような状況が続けば、交通事故による死亡者数に及ぼす影響は大きいでしょう。
ですから、何としてでも、この状況を続けて欲しいと思います。

過去の記事より

高齢者の交通事故~交通事故統計(平成28年7月末)より~


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2016年9月22日 (木)

高齢者向け「自転車保険」

先日(9月14日)、「自転車のペダルをこぐ動作で使う筋肉」という投稿で、自転車のペダルを こぐ動作と転倒予防運動の体操の動作が似ているということで、自転車を積極的に利用することを お勧めしました。

とは言うものの、自転車に乗っていて事故などのトラブルを起こしたとこのことを考えると…
自転車保険に新たに入るにしても、年齢的に難しいと思うし…
そんな風に考えている方に、一昨日(9月20日)、au損害保険株式会社から、次のニュースリリースが公表されました。

損保業界初! 70~89才を対象にしたネット加入型「自転車向け保険」
「70才からの自転車向け保険 Bycle S」発売
au損保は、自転車を利用するアクティブシニアをサポートします!

au損害保険株式会社

高齢者向け「自転車保険」の案内です。
ニュースリリースによれと、この保険の特長は…
  1. 加入年齢の上限を74才から89才に引き上げ!(70才からご加入いただけます)
  2. 万一の場合、加害者になっても、被害者になっても安心!
    (加害事故の場合)個人賠償責任を最大2億円補償!示談代行サービスも付帯
    (被害事故の場合)法律相談費用および弁護士費用等を補償!
  3. .ご自身のケガは、自転車搭乗中等だけでなく、日常生活でのケガも補償!
    さらに、au損保独自、自転車事故によるケガなら2倍の補償!
  4. 事故や故障時に安心の自転車ロードサービスを無料で付帯!(24時間365日受付)
au損害保険株式会社:「「70才からの自転車向け保険 Bycle S」発売」より)
とのこと…

現在、au損害保険株式会社から発売されている通常の自転車向保険に比べると、契約可能年齢が74歳から89歳に引き上げられている点が大きな特長のようですね。

その他の特長についても、現在、au損害保険株式会社から発売されている通常の自転車向保険と比べて、表にまとめてみました。
(表をクリックすると拡大します。)
Au
au損害保険株式会社wev siteより作成)

死亡保険金・入院一時金を抑え、個人賠償責任等の補償を充実させた内容になっています。
入院保険金・手術保険金・通院保険金については、ニュースリリースに記述がありませんでしたが、保険料の金額からすると、補償がない可能性が高いと思います。
(仮に補償があれば、メチャクチャお値打ちな保険だと思います。)
これくらいの年齢の方であれば、死亡・入院・手術・通院に関連する保険は、他に入っている可能性が高いので、必ずしも必要ないという考えなのだと思います。

その他の詳細な内容は、10月3日以降にau損保ホームページで確認してくださいとのこと…
詳細な内容を確認の上、自転車を利用される方は検討する価値のある保険だと思います。

過去の記事より

損害保険を賢く利用する方法


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2016年9月21日 (水)

突然、高さが変わると…

9月15日付で、国民生活センターのサイトに次の注意喚起情報が掲載されました。

高さが調節できる入浴用いすの脚の破損に注意
-脚の高さ調節機構の不具合により、転倒する事故が発生-

国民生活センター

今回の注意喚起情報の対象になった、「高さが調節できる入浴用いす」とは、下の写真のような浴室で使う椅子です。
Photo
写真の椅子は背もたれがあるタイプのものですが、背もたれのないタイプのものもあります。

次の写真は、高さを調節する椅子の足の部分を拡大したものです。
椅子の それぞれの足は、高さを調節するための「ボタン」が取り付けられている上部と、「ボタン」をはめる「穴」が開けられている下部に分かれており、上部を下部に挿入するようになっています。

Photo_2

高さの調節方法ですが、上部の「ボタン」を押しながら下部に挿入し、下部の「穴」のいずれかに「ボタン」をはめてて固定します。
不具合は、高さの調節をする「ボタン」の内部に取り付けてある、金属製のバネが さび等で劣化し、変形したり破損することで発生します。
不具合が発生すると、突然イスの高さが変わったり、傾いたりするため、椅子を使っている人はバランスを崩し、最悪の場合、浴室内で転倒する、ということになります。

国民生活センターでは消費者に対して、使用または購入の際、次の点に注意するようにアドバイスをしています。
  • 入浴用いすの脚の高さ調節機構が破損していないかよく確認しましょう。
  • バネにさびが発生している場合は使用を中止しましょう。
  • 入浴用いすを購入するときはバネがステンレス製のものを選びましょう。

国民生活センター
高さが調節できる入浴用いすの脚の破損に注意
-脚の高さ調節機構の不具合により、転倒する事故が発生-
」より)

浴室での転倒は、大きな事故につながりやすいので、「高さが調節できる入浴用いす」を使っていらっしゃる方は、国民生活センターのアドバイスに書かれているような使用前の点検を行い、さび等を見つけた場合は、ただちに使用を中止しましょう。

また、、これから購入される方は、高さ調節用ボタンのバネの材質を確認の上、さびにくい材質のバネが使われている製品を選びましょう。

くれぐれも事故のないように気をつけて下さい。

なお、さらに詳細な情報を お望みの方…
国民生活センターの関連サイトにリンクを張っておきます。
ぜひ、ご覧下さい。

高さが調節できる入浴用いすの脚の破損に注意
-脚の高さ調節機構の不具合により、転倒する事故が発生-

過去の記事より

高齢者の入浴中の事故に御注意ください!


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2016年9月20日 (火)

統計からみた我が国の高齢者

一昨日(9月18日)、「敬老の日にちなんで」ということで、総務省統計局より、統計からみた我が国の高齢者のすがたについて取りまとめた、「統計トピックスNo.97 統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」が公表されました。

内容としては、国が行っている様々な統計の中から、高齢者の人口、高齢者の人口移動(日本人移動者)、高齢者の就業、高齢者の暮らし、高齢者の家計に関連する統計から、日本の高齢者の現状を取りまとめたものとなっています。

今日はこの中から、高齢者の人口に関するものを紹介させていただきます。
なお、他の項目についても、別の機会に紹介できれば と思っています。

さて、日本の高齢者の人口の状況ですが…
  • 高齢者人口は3461万人、総人口に占める割合は27.3%と共に過去最高となりました。
  • 女性の高齢者割合が初めて女性の人口の30%を超えました。
下の表が、年齢3区分別(0~14歳、15~64歳、65歳以上)の人口及び割合を平成27年と28年で比較したものです。
(表をクリックすると拡大します。)
Photo_3
総務省統計局:「統計トピックスNo.97 統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」より)
下のグラフが、昭和25年から平成28年までの高齢者の人口と日本の人口全体に占める高齢者の割合の推移を示したものです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo
総務省統計局:「統計トピックスNo.97 統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」より)
昭和25年には、65歳以上の人口は500万人に届かない程度でしたが、平成28年には3,500万人目前となっています。
つまり、昭和25年から平成28年までの間に、3.000万人以上 高齢者が増えたということです。

それでは、他の国と比較すると、どのようになっているのでしょうか。
統計トピックスNo.97 統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」よれば…

  • 日本の高齢者割合は、主要国で最高
とのこと…
下のグラフが、高齢者人口の割合を平成7年、17年、27年で、G7諸国と比較したものです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo_2
総務省統計局:「統計トピックスNo.97 統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)」より)
このグラフを見ると、平成7年の時点では日本の高齢者の割合は、必ずしも高くないのですが、平成17年にトップになり、平成27年には他国を大きく引き離している状況です。

高齢者の割合が高くなっている原因は、日本人の寿命が延びていることがありますが、もうひとつ大きな原因として、少子化が改善されていないこともあります。

日本人の寿命が延びるということは、喜ばしいことです。
しかし、少子化が改善されないということは、人口の減少に繋がり、国の活力を失うことにも繋がるでしょう。
政府には、有効な少子化対策を早急に実行していただきたいと思います。

過去の記事より

いまさら何を…


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2016年9月19日 (月)

介護保険の現金給付

一昨日(9月17日)、「被保険者の範囲の見直し」という投稿を行った際に紹介した、「医療介護CBnews」の記事、「介護保険料の負担対象拡大、反対続出」の最後に、介護保険の現金給付に関する記述があったのですが、ご覧いただけましたか?

介護保険の現金給付…

現行の介護保険制度では現金給付は行われていないのですが、現金給付に関する議論は介護保険制度が始まる前に(すなわち、日本の介護保険制度を作る過程で)、既に行われていました。

厚生労働省が、第62回 社会保障審議会介護保険部会に提出した参考資料の中に、現金給付に関する これまでの議論の内容を まとめたものがありましたので紹介します。
次のスライドが その資料です。
(スライドをクリックすると拡大します。)
Photo_2

厚生労働省
第62回 社会保障審議会介護保険部会ドイツの介護保険制度における介護手当(現金給付)」より)

この資料を見る限り、介護保険が導入される前の平成8年と、介護保険施行後の平成16年(時期的に介護保険制度の最初の見直しが行われた時だと思います)に議論がされているようですね。
そして、様々な理由により導入されませんでした。

今回、厚生労働省が改めて現金給付に関する資料を出してきた ということは、将来、介護保険制度の現金給付を導入したい という意思の現れなんでしょう。
提出された資料の中には、既に現金給付を導入しているドイツの介護保険制度を紹介する資料がありました。
それが、次のスライドです。
(スライドをクリックすると拡大します。)
Photo_3
Photo_4

厚生労働省
第62回 社会保障審議会介護保険部会ドイツの介護保険制度における介護手当(現金給付)」より)

さて、厚生労働省は こうして参考資料を提出して現金給付の導入を議論の俎上に載せた訳ですが、「医療介護CBnews」の記事を見る限り、反対の人が多かったようですね。

しかし、私は介護保険制度に現金給付を導入することに賛成です。
理由は次の通りです。
今後、介護が必要な人の増加により、介護に携わる人材が不足すると言われています。
そのために、現政権は必要な人材を養成したり、過去に介護に携わっていた人を職場復帰させるための政策を打ち出していますが、それで本当に人材不足を解消することが出来るか…
私は、疑問を感じています。
介護の人材不足を解消するに当って、むしろ、家族の力を積極的に”お借り”した方が良いような気がします。
「介護離職を奨励するのですか?」と言われそうですが、そう言われるのであれば、「はい」と答えます。
現政権は、「介護離職ゼロ」を目指していますが、正直なところ、実現できるか疑問に思っていますし、仮に実現できたとしても、実現するまでの過程で介護離職をする人は出てくるでしょう。
現在、年間10万人いると言われている介護離職者を支援するために、何らかの手立ては必要だと思いませんか?
介護保険制度に現金給付を導入することは、そんな人達を支援するのに有効な方法だと思います。

もちろん、現政権の進める政策を全面的に否定するつもりはありません。
しかし、一つの方向だけを見るのではなく、選択肢を増やしておいた方が、政府にとっても、国民にとっても、良いと思うのですが いかがでしょうか?

過去の記事より

これからの課題であると同時に…


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2016年9月18日 (日)

認知症患者と損害賠償⑤

9月15日付で「介護のニュースサイト Joint」に、次の記事が掲載されました。

神戸市、認知症の徘徊事故で独自の救済制度を創設へ
市費の投入など検討

介護のニュースサイト Joint

9月13日に行われた、神戸市長の定例記者会見の内容を伝える記事です。
この定例記者会見で、神戸市長は神戸市独自で認知症高齢者徘徊時の事故に対する救済制度を検討することを表明しました。

現在、認知症高齢者が起こした事故で、第三者が損害を受けた場合、公的な補償制度がありません。
そして、認知症高齢者に責任を問えない場合、家族が責任を負わなければならない可能性があります。
その場合、家族は大きな負担を負うことになるので、これを社会全体で分かち合うことができないか、という観点で神戸市独自の制度を検討することになりました。

9月13日に行われた神戸市長の定例記者会見の動画が、YouTubeで公表されていましたので、転載させていただきます。
詳細については、こちらでご確認下さい。

これは画期的なことだと思います。
愛知県大府市で起きた、認知症男性が徘徊中に列車にはねられて死亡した事故の最高裁判決が下される前に、「認知症ONLINE」が行ったアンケートでは、国や公的機関の救済制度の創設も求める意見が多数を占めていました。
また、最高裁の判決が下された後に、「認知症の人と家族の会」から出された見解にも、「鉄道事故被害の社会的救済を求めていく」との記述もありました。
しかし、その後、国や公的機関からは、救済制度の創設に関することは、ほとんど聞こえてきませんでした。
そんな状況で出てきた今回の神戸市独自の事故救済制度の検討…
本当に素晴らしいと思います。
ぜひとも実現していただきたいですね。
そして、他の自治体が追随することを望むと同時に、国の制度が出来ることを望みます。

過去の記事より

認知症患者と損害賠償④


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2016年9月17日 (土)

被保険者の範囲の見直し

先日(9月11日)厚生労働省社会保障審議会介護保険部会の、最近の議題について書きました。
その中で、8月31日に開催された、第62回 社会保障審議会介護保険部会で、「被保険者範囲」が議題になっていることを書きました。
さて、厚生労働省は介護保険の被保険者の範囲を どのようにしようと考えているのでしょうか?

まず、現在の介護保険制度の被保険者の範囲と、被保険者が受けられる介護保険の保険給付の内容について確認しておきましょう。
現在の介護保険では、65歳以上の人が第1号被保険者、40歳以上65歳未満の人が第2号被保険者となっています。
そして、第1号被保険者は介護が必要となった原因を問わず、要介護・要支援状態であれば介護保険の保険給付を受けられますが、第2号被保険者は、老化に伴う介護という観点から、末期がん・関節リウマチなど、加齢に起因する16種類の疾病(特定疾病)により介護が必要になった場合に限られます。
(表をクリックすると拡大します。)
Photo
厚生労働省:「第62回 社会保障審議会介護保険部会被保険者の範囲のあり方(参考資料)」より)

それでは、厚生労働省が目指している、被保険者の範囲についてみていきましょう。
いささか捻くれた見方かもしれませんが、タテマエとしての厚生労働省が理想とする介護保険制度と、ホンネとしての近い将来 訪れるであろう介護保険制度の危機を回避するための方策が見えてきます。

まず、厚生労働省が理想とする介護保険制度から…
先程も書きましたが、現在の介護保険制度は、老化により介護が必要となった場合に必要な保険給付を行う制度です。
いわば、高齢者のための制度…

これに対して、介護が必要になった理由や年齢の如何に関わらず、介護を必要とする全ての人に介護保険の保険給付を行おうという考え方があります。
「制度の普遍化」という考え方なのですが、どうやら厚生労働省が理想とする介護保険制度のあり方は、こちらのようです。
厚生労働省の資料によれば、ドイツやオランダでは、全年齢を対象とした介護サービスの保険給付を行っているようです。
そして、厚生労働省が推進する在宅療養を実現する上で、不可欠であるとも言えます。

ただ、「制度の普遍化」をするためには、併せて保険料を負担する層を拡大する必要があります。
保険料の負担がないのに、保険給付を行う訳には いきませんからね。
仮に、保険料の負担なしに保険給付を行ってしまえば、もはや保険制度とは言えません。

次に、近い将来 訪れる介護保険制度の危機について…
介護保険制度は、2000年の制度開始以来、順調に普及してきました。
これに伴い保険給付も増加…
保険給付が増えたということは、給付に必要な費用も増えており、被保険者が負担する保険料も増えています。
制度開始当時、2,000円台だった保険料の全国平均は、今年度(平成28年度) 5,000円を超え、2025年度には8,000円を超えることが見込まれています。
介護保険制度開始から、最新の保険料までの推移は次の表の通りです。
(表をクリックすると拡大します。)
Photo
厚生労働省:「第62回 社会保障審議会介護保険部会被保険者の範囲のあり方(参考資料)」より)
誰もが介護が必要な状態になるわけではない、ということからすれば介護保険は掛け捨ての保険と言えるので、保険料が高くなればなるほど抵抗を感じるのは人情でしょう。
現に、先日(9月12日)紹介した、「平成28年版 東京都における介護保険サービスの苦情相談白書」の中には、「介護保険を利用しないので、保険料は払いたくない」、という苦情があったくらいですから…

そして、もう一つ大きな問題…
介護保険制度開始以来、介護保険の保険料負担者である40歳以上人口は増加してきたのですが、平成33年(2021年)をピークに減少していくことが見込まれています。
介護保険制度開始から平成72(2060年)までの、40歳以上の人口の推移は、次のグラフの通りです。
(将来の数値は推計値です。グラフをクリックすると拡大します。)
40
厚生労働省:「第62回 社会保障審議会介護保険部会被保険者の範囲のあり方(参考資料)」より)
保険料を上げることは難しい。
保険料を負担する年齢層の人口は減少する。
保険給付は、まだまだ増える可能性が高い。
この状況で、介護保険制度を現状のまま維持することは難しいと言えます。

そこで考えられる方法のひとつが、保険料を負担する年齢層を増やすこと。
つまり、被保険者の範囲の拡大ということです。

それでは、社会保障審議会介護保険部会では、どのような議論が行われたのでしょうか。
その内容を伝えるのが、「医療介護CBnews」と「介護のニュースサイト Joint」の次の記事です。

介護保険料の負担対象拡大、反対続出

医療介護CBnews

「まずは国民的議論を」
被保険者範囲の拡大に慎重論続出
今回も見送りの公算

介護のニュースサイト Joint

それぞれの記事のタイトルから分かると思いますが、厚生労働省の考えに賛同する意見は、ほとんど無かったようです。
被保険者の範囲を広げた場合、新たに保険料を負担することになる、「若い世代の理解が得られないのでは…」、ということが賛同を得られない大きな理由です。
現状の介護保険制度のしくみでは、「制度の普遍化」が行われたとしても、「若い世代」が介護保険の保険給付を受ける可能性は低いですからね。

ただ、少し視点を変えると、「若い世代」に とっても有益な制度を作ることが出来るような気がします。
例えば、現在、要支援・要介護の認定を受けた人に限られる保険給付を介護予防に限り、要支援・要介護の認定を受けていない被保険者でも受けられるようにする…
介護予防の中には、若い時期から取組んだ方が良いものもありますからね。

どちらにしても、介護保険制度は、今、大きな転換点にあると思います。
そして、見直しの方法を誤れば、制度を存続することが難しくなりかねない状態にあるとも言えます。
適切な見直し早急に していただきたいと思います。

過去の記事より

2016年度の現役世代の介護保険料について

介護保険の受益者

介護保険制度の抜本的な見直しを!


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2016年9月16日 (金)

平成28年9月14日付 日本年金機構からの大切なお知らせ

一昨日(9月14日)、日本年金機構のサイトに、次の情報が掲載されました。

高年齢雇用継続基本給付金受給による、特別支給の老齢厚生年金の支給停止または支給停止解除が行われなかったことによる年金支給額誤りについて

日本年金機構

高年齢雇用継続基本給付金の受給者に対する、特別支給の老齢厚生年金の併給調整の誤りに関するお知らせです。

高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以上65歳未満の方で条件を満たす方が受けられる給付金です。
そして、この高年齢雇用継続基本給付金を受ける期間中に、特別支給の老齢厚生年金を受けられる方は、年金額が一部支給停止されます。

ところが、平成27年10月1日以降に、高年齢雇用継続基本給付金の受給内容に変更があった方に対して、本来 行うべき年金の支給停止や支給停止の解除が行われていなかったのこと…
これにより、これまでに支払われた年金額に過不足が生じており、今後、年金額の精算が行われます。

特別な申請などの必要は無いようですが、何か不明点がある場合は、次のねんきんダイヤルまで連絡して下さいとのことです。

Photo

なお、今回の誤りの原因は、昨年10月1日の被用者年金一元化法の施行に伴うシステムの改修ミスだそうです。

その他の詳細については、次のリンク先で ご確認ください。

日本年金機構

高年齢雇用継続基本給付金受給による、特別支給の老齢厚生年金の支給停止または支給停止解除が行われなかったことによる年金支給額誤りについて

過去の記事より

公的年金・恩給が総所得に占める割合

※お詫びと訂正(平成28年9月17日)

日本年金機構の情報公表日が間違っていました。
誤:9月15日→正:9月14日
訂正の上、お詫び申し上げます。


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2016年9月15日 (木)

平成28年9月15日付 消費者庁のツイートより

本日(9月15日)、消費者庁より、リコール情報・注意喚起情報に関する、次のツイートがありました。

ツイートに出ている対象の18製品は、下の表の通りです。
(表をクリックすると拡大します。)
Photo

また、18製品、それぞれの情報が出ている「消費者庁リコール情報サイト」の関連ページにもリンクを張らせていただきました。

電動車いす 車いす
歩行補助車 杖・ステッキ
福祉車両 介護用ベッド
介護用リフト 室内手すりなど住宅設備
入浴補助用具 腰掛便座など排泄用具
衣類および大人用紙パンツ 口腔ケア用品
マッサージ・家庭用医療機器 コミュニケーション支援用具
脚立・はしご・踏み台 座布団・座椅子
ゆたんぽ・アンカ 携行暖房用具

どの製品も、生活していく上で欠かせないものと言えます。
お持ちの製品でリコールが行われていたり、注意喚起情報が出されているものが ないか確認の上、対象となっている製品や疑わしい製品を お持ちの場合は、直ちに使用をやめ、それぞれのリコール情報等に記載されている事業者に連絡し、適切な対応を して下さい。

過去の記事より

ハンドル形電動車椅子を使用中の事故


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2016年9月14日 (水)

自転車のペダルをこぐ動作で使う筋肉

今日(9月14日)、プレスリリース配信サービス @Pressに、次のプレスリリースが掲載されました。

介護予防目線で開発した“シニア特化自転車”
『cogelu(こげーる)』発売、リハビリでの活用も視野

@Press

愛知県豊田市にある株式会社サギサカという会社が、9月21日に販売を開始するシニア向の自転車に関する情報です。

どんな商品か詳細を確認するために、株式会社サギサカ商品に関するサイトを確認してみました。
そのサイトによれば、この商品の特徴として…

①ペダルのこぎだしがとても軽い!
②乗車がとても楽ちん!(またぎやすい)
③安定感がある。
④また自転車サドルに腰当があり効率よく足の力をペダルに伝えることができます。
⑤ギアを切り替えれば普通の自転車と同じスピードで走ることもできます。
それ以外にも細部に至るまで安全機能を搭載しました。

株式会社サギサカ
元気なシニア層がずっと元気でいてほしいという想いから生まれた自転車「 こげーる」誕生!」より)

 

としています。
乗車が楽ちんで、ペダルのこぎだしが軽く、そして安定感がある…
年をとってから、自転車に乗ることが不安で、敬遠している人にとっては、不安を一挙に解消してくれそうですよね。

そして、私、このプレスリリースに次のツイートをしました。

なんと、自転車のペダルを こぐ動作が、転倒予防運動の体操の動作と似ており、同じ筋力を使っているとのこと…
要するに、自転車のペダルを こぐことで、転倒を予防するために必要な筋肉が鍛えられるということです。

これは極めて重要な情報です。
「転倒・骨折」は、介護が必要になる原因の上位に挙げられていますからね。
自転車に乗って介護予防ができる…
家で閉じこもりがちな高齢者にとっては、行動範囲が広がるので一石二鳥です。
行動範囲が広がることで、認知症予防の効果も期待できそうですよね。

とはいうものの、筋肉が衰えていることを不安に思い、ずっと自転車に乗っていなかった人にとっては、まず筋肉の衰えを少しでも解消することが先決かもしれません。
そこで、出てくるのが私のツイートの最後の部分…

エアロバイクもOK?

エアロバイクって、どんなものかご存知ですか?
下の写真がエアロバイクです。

室内で自転車のペダルを こぐ動作が出来る運動器具です。
筋肉の衰えなどで自転車に乗ることが不安な人は、このような運動器具を使って筋肉を鍛えるのもアリですよね。
そして、筋肉を鍛え、屋外で自転車に乗る自信がついたら利用する。
良いと思いませんか?

とにかく、家でじっとしていると、筋肉は どんどん衰えます。
筋肉が衰えれば、それだけ介護が必要になる可能性も高まります。
介護が必要にならないためにも、大いに筋肉を鍛えましょう!

過去の記事より

自宅での転倒事故


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2016年9月13日 (火)

東京オリンピック便乗詐欺

今日(9月13日)、国民生活センターのサイトに次の注意喚起情報が掲載されました。

東京オリンピックに便乗した詐欺的な電話に注意

国民生活センター

同時に次のリーフレットも公表されました。
(リーフレットの画像をクリックするとpdfファイルをご覧いただけます。)
261

東京オリンピックに便乗した詐欺は、東京でのオリンピック開催が決まると すぐに出始めました。

東京オリンピックに関連した詐欺的トラブルにご注意ください!

「東京オリンピック」を悪用した詐欺的トラブルに注意!

国民生活センター

177

二つのリーフレットの事例を比べていただければ分かると思いますが、今回の注意喚起情報の内容は、オリンピックが決まった当時のものに比べ とても複雑です。
そして、こうした詐欺の被害者は多くの場合 高齢者です。

事例の内容を よくご確認の上、くれぐれもご注意下さい。

過去の記事より

個人情報削除します詐欺


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2016年9月12日 (月)

平成27年度 東京都に寄せられた介護保険サービスの苦情

9月2日付で東京都国民健康保険団体連合会のサイトに、「平成28年版 東京都における介護保険サービスの苦情相談白書」が掲載されました。

Photo

東京都国民健康保険団体連合会では、介護保険制度の苦情対応関係機関である区市町村、東京都、東京都国民健康保険団体連合会に寄せられた苦情等について、東京都との連携のもとに「介護保険に関する苦情等の状況調査」を実施し、毎月取りまとめを行っています。
この「苦情相談白書」は、毎月の取りまとめ結果を集約・分析し、介護サービスに関する問題点を把握・共有化し、介護サービスの質や介護サービス従事者の資質の向上を図ることを目的に発行されています。

さて、今日はこの中から、東京都に どのような苦情が寄せられているかについて見ていきたいと思います。

上のグラフが受け付けた苦情全体の件数を年度別・月別に まとめた、「苦情受付件数の年度別、月別推移 (全体)」、下のグラフが苦情の内容を種類別に分類し年度別に まとめた、「苦情分類項目別苦情件数の推移」です。
(それぞれのグラフをクリックすると拡大します。)
_
__2
東京都国民健康保険団体連合会:「平成28年版 東京都における介護保険サービスの苦情相談白書」より)
「苦情受付件数の年度別、月別推移 (全体)」を見ると、毎年7月に苦情件数が増えているのですが、これは その年度の保険料の賦課徴収が決まる時期に当たるからのようです。
特に平成27年度は、3年ごとに介護保険料の見直しが行われる年なので、苦情が多かったようです。
その影響は、6月の苦情の件数にも出ているようです。
また、平成27年8月から、介護保険の自己負担等が変わりましたので、その影響もあると思われます。

あと、平成27年度は4月の苦情件数も増えています。
苦情相談白書には、特に記述がありませんでしたが、平成27年4月から特別養護老人ホームの重点化が行われているので、その影響ではないかと思われます。
また、平成27年8月から実施された補足給付の制度変更のための事前調査が、この頃から始まっていると思われるので、その影響があるのかもしれません。

月別の苦情が増えている原因は、下の「苦情分類項目別苦情件数の推移」で裏付けることが出来ると思います。
平成27年度の苦情で一番多かったのが「サービス提供、保険給付」、次に多かったのが「保険料」、そして「その他制度上の問題」となっています。
「サービス提供、保険給付」については、各年度、ほぼ同じくらいの苦情件数がありますし、苦情の性格からして、特定の月に集中することは考えづらいと思います。
「保険料」に関する苦情は、前の年の倍以上になっており、保険料の通知がされた6、7月の苦情の多さに つながります。
そして、平成27年度の特徴として、「その他制度上の問題」に関する苦情の多いことが ありますが、これも制度が具体的に始まるなど、自分に影響があることが分かった時点で苦情になるでしょうから、制度変更が実施された前の月の苦情の多さにつながるのでしょう。

国が決めた制度の変更などで、苦情を受けるのは地方自治体の職員…
いささか理不尽な感じがしますよね。

なお、「平成28年版 東京都における介護保険サービスの苦情相談白書」をご覧になりたい方…
東京都国民健康保険団体連合会の関連サイトにリンクを張っておきますので ご覧下さい。

東京都国民健康保険団体連合会

介護サービスの苦情相談白書

平成28年版 東京都における介護保険サービスの苦情相談白書

過去の記事より

サービスに不満あり!


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2016年9月11日 (日)

介護保険制度の改正に関する議論

次の介護保険法の改正を2018年に控え(当然、国会の審議は その前年に行われるでしょう…)、介護保険制度の改正に関する議論が活発になってきています。
このブログでも何度か お伝えしてきた、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会の開催が増えています。
前回、このブログで社会保障審議会介護保険部会のことを お伝えしたのが 8月28日で、8月19日に開催された第61回の内容についてでした。

その後、8月31日に第62回、9月7日に第63回が開催されています。
話し合われた内容は次の通りです。

  • 第62回
    1. 被保険者範囲(その他の課題として)
    2. ニーズに応じたサービス内容の見直し
    3. その他
  • 第63回
    1. 介護人材の確保(生産性向上・業務効率化等)
    2. 保険者の業務簡素化(要介護認定等)
    3. 認知症施策の推進
    4. その他

私は今のところ、公表されている資料の内容や報道された内容を見ている段階ですので、詳細については改めてお伝えできればと考えていますが、被保険者の範囲、介護人材の確保、認知症施策の推進など、どのようなことが話し合われたか関心があります。

さらに、9月5日には公正取引委員会から、「介護分野に関する調査報告書」という報告書が出されています。
こちらも、報告書を入手したばかりなので、内容については まだ見ていません。
ただ、報道されている内容によれば、「混合介護」や特別養護老人ホームを株式会社でも運営できるように「規制緩和」を求める内容になっているようです。
こちらも、とても興味深い内容ですね。

どちらにしても、出来るだけ早く内容の詳細を把握し、このブログでお伝えしたいと考えています。

なお、資料等をご覧になりたい方…
それぞれの関連サイトにリンクを張っておきますので ご覧下さい。

厚生労働省

社会保障審議会介護保険部会

第62回 社会保障審議会介護保険部会資料
第63回 社会保障審議会介護保険部会資料

公正取引委員会

介護分野に関する調査報告書


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2016年9月10日 (土)

「たんぱく質」を摂るには…

今日(9月10日)付で、日刊ゲンダイDIGITALに次の記事が掲載されました。

監督最新作公開 イーストウッド“御年86歳”でなぜピンピン

日刊ゲンダイDIGITAL

今年86歳になられた、アメリカの映画監督で映画俳優のクリント・イーストウッドさんが、「ゲンキ」でいらっしゃる秘訣に関する記事です。
記事の「オチ」は日刊ゲンダイらしい「オチ」だと思いますが、この記事の中にイーストウッドさんの「食」に関することが少し出ていました。

そして、私は この記事に対して次のツイートをしました。

最後の「豆腐が重要?」部分…
正直なところ、「豆腐が重要!」としても良いくらいです。
というのも、豆腐は高齢者が不足しがちな栄養素、「たんぱく質」を豊富に含んでいる食品ですからね。

高齢者の食事は、様々な理由で偏りがちです。
特に、肉や魚を敬遠しがちでは…
その結果、「たんぱく質」不足に…
「たんぱく質」の不足は、老化を早めるといいます。
筋肉を維持する上で、「たんぱく質」は重要な栄養素ですからね。

そこで、肉や魚などの代わりに、豆腐などの大豆製品で「たんぱく質」を補っては、というのが、「豆腐が重要」の趣旨です。
大豆は、昔から「畑の牛肉」と呼ばれているくらいで、「たんぱく質」が豊富な食品ですよね。

ですから、「肉や魚が どうしても苦手」という方は、大豆製品を積極的に摂りましょう!
そして、「たんぱく質」不足を解消して下さい。
少しでも体の良い状態を維持して下さい。

ただし、肉や魚を食べる努力もして下さいね。

過去の記事より

高齢者の低栄養


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2016年9月 9日 (金)

2016年1-8月「老人福祉・介護事業」の倒産状況

一昨日(9月7日)付で東京商工リサーチのサイトに、次の情報が掲載されました。

2016年1-8月「老人福祉・介護事業」の倒産状況

東京商工リサーチ

今年の1月~8月までの「老人福祉・介護事業」の倒産状況を伝える情報です。
東京商工リサーチの情報によれば、今年の1月~8月までの「老人福祉・介護事業」の倒産件数は62件発生しており、2000年に介護保険法が施行されてから最多の件数を記録した、昨年の1月~8月まで倒産件数(55件)を上回っているとのこと…

2005年以降の「老人福祉・介護事業」の倒産件数の推移は次の表の通り。
(表をクリックすると拡大します。)
Photo

なお、東京商工リサーチの情報には、「4月以降、5カ月連続で倒産件数が前年同月を上回っている」との記述もあります。

倒産した老人福祉・介護事業所の主な事業形態と件数は次の通りです。
通所・短期入所介護事業 28件 (前年同期 23件)
訪問介護事業 25件 (前年同期 21件)
有料老人ホーム 4件 (前年同期 2件)

また、倒産した事業所のうち、設立から5年以内の事業者の倒産が全体の 46.7%に当たる 29件、従業員数5人未満小規模事業者の倒産が全体の 67.7%に当たる 42件となっています。

倒産の原因として、東京商工リサーチの情報では販売不振が 42件となっています。
販売不振、すなわち売上が足りないということですよね。
結局、昨年4月の介護報酬の引き下げが大きく影響している、ということでしょう。
また、事業規模に見合った人材を確保できず、思うような売上をあげられなかったために倒産したケースもあるようです。
人材を確保できない原因として、今の介護報酬では十分な賃金が払えない、との報道もありました。
「老人福祉・介護事業」の倒産を減らすためには、介護報酬の引上げが不可欠のようですね。

最後に…
自民党と公明党が政権に復帰したのが2012年12月でした。
そして、2013年以降、「老人福祉・介護事業」の倒産件数が毎年50件を超えており、年々増加しています。
この現実、自民党・公明党の国会議員の方々は、どう考えているんでしょうか?
これが両党を支持する有権者の望んでいる姿なのでしょうか?
伺ってみたいですね。

過去の記事より

介護報酬引き下げの影響


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2016年9月 8日 (木)

60歳以上の消費者トラブル110番

昨日(9月7日)付で国民生活センターのサイトに、次の情報が掲載されました。

-アクティブシニアのトラブル増加!-
「60歳以上の消費者トラブル110番」を実施します


Photo

国民生活センター

国民生活センターが、9月15日(木曜日)と16日(金曜日)に実施する、「60歳以上の消費者トラブル110番」の告知です。

「60歳以上の消費者トラブル110番」は、国民生活センターの消費生活相談に占める60歳以上の相談の割合が増えていること、相談内容が大きく変化していることなどを受けて行われます。

「60歳以上の消費者トラブル110番」の対象となる相談は、契約当事者が60歳以上の消費生活相談全般で、家族や周囲の人からの相談も受け付けるとのこと…

最近、国民生活センターで増えてきている相談内容としては、デジタルコンテンツや、光ファイバー、携帯電話サービス等の情報通信に関連するもの…
「60歳以上の消費者トラブル110番」の告知の詳細が出ているページには、4つの事例が出ていますが、それぞれの事例を調べてみたところ、過去に国民生活センターのサイトで見守り新鮮情報として注意喚起がされたものばかりでした。
そこで、見守り新鮮情報の該当ページにリンクを張るとともに、その時に公表されたリーフレットを掲載させていただきました。
(リーフレットの画像をクリックすると拡大します)

歌手の動画を見るつもりが、アダルトサイトから登録料金の請求 「無料体験」のはずが…スポーツ施設会員に申し込むことになってしまった
222 249
ポイントカードを申し込んだつもりが、クレジットカードだった 仮想通貨購入のためにお金を支払った後、業者と連絡がとれなくなった
258 250

もし、このような事例で お悩みでしたら、9月15日(木曜日)又は16日(金曜日)に、「60歳以上の消費者トラブル110番」に相談されることを お勧めします。

なお、本日(9月8日)付で、次の情報も掲載されました。

60歳以上の消費者トラブルの変化と実態
-インターネット等も利用するアクティブシニアのトラブルが増加!-

国民生活センター

こちらのでは、国民生活センターに寄せられた相談内容をまとめた統計データや上の4つの事例以外のもの、消費者へのアドバイスなどが掲載されています。
ぜひ、こちらも ご覧下さい。

もし、何か問題を抱えていたとしても、悩んでいるだけでは解決しません。
こうした機会を有効に利用し、少しでも早く問題を解決しましょう!

過去の記事より

高齢者一人で詐欺を防ぐことは難しい


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2016年9月 7日 (水)

被保護者調査(平成28年6月分概数)より

本日(9月7日)、厚生労働省より平成28年6月分の生活保護の被保護者調査(概数)が公表されました。

6月は5月と同じように、被保護実人員は減少しましたが、被保護世帯は増加しました。
(表をクリックすると拡大します。)
H2806
相変らず、高齢者の単身世帯で生活保護を受ける世帯が増えています。

今年に入ってからの「世帯類型別現に保護を受けた世帯数」の推移は次の通りです。
(表をクリックすると拡大します。)
H28

今年に入ってからの「扶助の種類別扶助人員」の推移は次の通り…
(表をクリックすると拡大します。)
28
介護扶助を受けた方の人数が、今年になって一番大きな増え方をしました。

65歳以上の人口の増加状況と高齢者被保護世帯の比較は次の通りです。
(表をクリックすると拡大します。)
H28_2

平成27年6月から平成28年6月の65歳以上の人口の増加率は2.47%でした。
そして、この間の高齢者被保護世帯の増加率は4.53%です。
4月の高齢者被保護世帯の増加率が4.83%、5月が4.78%でしたので、高齢者被保護世帯の増え方が、緩やかになってきているといえますが、人口の増加率を上回っている状況は変わりません。

今後も この数値は注視していきたいと思います。

なお、厚生労働省の関連サイトにリンクを張っておきます。

ぜひ一度ご覧ください。

被保護者調査(平成28年6月分概数)

過去の記事より

被保護者調査(平成28年5月分概数)より


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2016年9月 6日 (火)

世の中の人がしている相続対策

今日は、前にもこのブログで紹介したことがある、総合マーケティング支援を行なう「ネオマーケティング」が実施した調査、「シニアの相続に関する調査」の中から、世の中の人が行っている相続対策について紹介したいと思います。

相続対策してますか?」という投稿をした際に、「シニアの相続に関する調査」の中の『あなたは、相続(財産を送ること)に関して何か対策をしていますか。』という質問の答を紹介しました。
この質問に対して、「できる対策は全てしている」と答えた方が 5.6%、「対策していることもある」と答えた方が 12.5%いらっしゃったのですが、それでは具体的にどんな対策をしているのでしょうか?

シニアの相続に関する調査」では、「できる対策は全てしている」、「対策していることもある」と答えた方に対して次の質問をしています。

あなたが、相続に関して検討していることをお答えください。
また、すでに実行していることをお答えください

そして、この質問に対する答えが次のグラフです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo
ネオマーケティング:「シニアの相続に関する調査」より)

実行している対策で一番多いのが「生命保険への加入」…
生命保険を利用する場合、年齢が高くなれば保険料が上がりますし、健康状態によっては生命保険に加入できなくなる場合もあります。
ですから、生命保険による対策を勧められた時に加入される方が多いのでしょうね。

実行している対策で二番目に多いのが「家族との話し合い」…
これは、お金もかかりませんし、何らかの対策をする場合、一番最初にしておくべきことだと思います。

実行している対策の三番目は「計画的・長期的な贈与」…
相続発生時に、相続税の申告・納税が必要になるであろう方にとっては、基本ともいえる対策だと思います。
贈与税の非課税範囲で毎年贈与する方法、相続発生時の相続税をシミュレーションして贈与税を払ってでも毎年贈与していく方法、生命保険を利用する方法など色々考えられますが、注意したいのは贈与のしすぎですよね。

以下、実行している対策は、「遺言書の作成」、「専門家への相談」、「エンディングノートの作成」、「所有不動産を賃貸用にする」、「配偶者控除の活用」、「養子縁組」、「死亡退職金を活用」、とづづきます。

驚いたのは、検討している対策の2番目が、「エンディングノートの作成」であること…
ブームだからでしょうか?
であれば、一過性のものになって欲しくないですね。
ぜひとも、定着して欲しいと思います。

いずれにせよ、財産の相続を含め、自分が死んだあとのこと、残された家族などに迷惑がかからないようにしておくべきだと思います。
迷惑がかからないようにするためには、財産の有無にかかわらず、生前に準備をしておくことが大切だと思います。

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帰省の際には…


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2016年9月 5日 (月)

異業種から介護業界への参入

8月24日付で「介護のニュースサイト Joint」に、次の記事が掲載されました。

「我々が先駆者となって介護業界を変える」
SOMPOケアネクスト 遠藤社長

介護のニュースサイト Joint

7月28日に東京ビッグサイトで開催された「高齢者住宅フェア」で、SOMPOケアネクスト株式会社の遠藤社長が講演した内容を伝える記事です。

記事について書く前に、SOMPOケアネクスト株式会社について少し…
SOMPOケアネクスト株式会社は、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社(平成28年10月1日にSOMPOホールディングス株式会社に社名変更する予定)のグループ企業で、グループの事業のうち、介護・ヘルスケア事業の介護分野で、施設介護をメインとして営む企業です。

さて、この記事を読んで私が感じたことですが…
遠藤社長の介護事業に対する意気込みが伝わってきますね。
個人的には異業種から介護事業への参入に対して、あまり良いイメージを持っていないのですが、SOMPOケアネクスト株式会社には期待しています。
記事にもあるように、保険業界で培った沢山のノウハウで生かされることでしょう。
記事では、リスクマネジメントに関すること、顧客の声を拾い上げるノウハウ、ビッグデータの活かし方などについて書いてありますが、私はスケールメリットを活かすことが重要なポイントとなる介護業界にとっては、多くの拠点を持つ保険業界のマネジメント手法の中に参考になる点が沢山あるのではないかと思います。

ところで、異業種から介護事業への参入に関してですが、個人的に ぜひ参入して欲しい業種があります。
それは製造業です。
特に、生産管理のしっかりした、大手の製造業に参入して欲しいですね。
生産管理には、介護事業に活かせそうなノウハウが沢山あるような気がします。

ただ、現役の生産管理の担当者を新規に参入する介護事業に出すことは難しいでしょう。
であれば、かつて その企業で生産管理を担当していた人、OBに手伝ってもらうのは どうでしょうか?
高齢者の雇用に繋がります。

また、多くの従業員を抱える大手の製造業が、介護業界に参入するということは、現役社員の親やOBに対して、介護が必要になった時の「介護」を提供することに繋がります。
これからの福利厚生としては、こんな形が望ましいような気がします。
介護離職を減らす効果もありそうですよね。

そして、こうした方向に進むのであれば、ぜひ労働組合にかかわって欲しいと思います。
介護離職を減らすための福利厚生の充実…
従業員が老後の不安を抱えることなく働ける制度の充実…
そんな要求を使用者側にして欲しいな、と思ったりします。

この先、介護に関しては、国から多くを望むことは出来ないでしょう。
であれば、民間の力を いかに集めるか…
そこに、介護に関する問題を解決する重要なポイントが あるような気がします。

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この「イメージ」の違いの原因は?


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2016年9月 4日 (日)

介護予防にダンスを…

8月16日、朝日放送みんなの家庭の医学という番組で、次の内容が放送されたようですね。

私はこうやって病を克服した!名医も認める【奇跡の回復法】SP
重い認知症から、海外旅行ができるまでに劇的回復!
決して諦めなかった息子が、母と二人三脚で見つけた、ある意外な方法とは?

朝日放送

ただ、私この番組を見ておらず、というか最近まったくテレビを見ていないので、正直なところ、最近のテレビに関する情報は疎いです。
では、どこで この情報を得たのか…
J-CASTヘルスケアの次の記事からです。

「要介護5」だった母に笑顔戻った 完治不能の認知症に意外な治療法

J-CASTヘルスケア

J-CASTヘルスケア記事によれば、認知症で「要介護5」の認定を受け、いつも無反応の状態だった女性にタンゴの曲を聞かせたところ、リズムをとって反応したとのこと…
この女性、かつて社交ダンスの経験があり、そのことを聞いていた女性の ご子息が、「もしかしたら」とダンス教室に連れて行ったところ、そこで流れていたタンゴに また反応したのです。
その後、ダンス教室に通ったところ、どんどん反応が良くなり、1か月後には、自力で立ち上がり、さらにダンス教室の先生にリードされながら、踊り始めたとのことです。

素晴らしいですね。
J-CASTヘルスケア記事には、「米国の調査によると、社交ダンスをやっている人は何もしていない人と比べて、認知症のリスクが76%も減少するという」との記述もありす。
私は、社交ダンスで認知症のリスクが下がるという話は初耳だったので、正直なところ驚きでした。

ただ、社交ダンスとなると…

  • 過去に経験がある人は少ないのでは…
  • 経験がない人にとって、社交ダンスはハードルか高いのでは…
  • 経験がない人が、社交ダンスに関係する音楽を聞いて反応するのだろうか…

などと、ちょっと意地の悪いことを考えてしまいました。

そこで、少し調べてみたところ、こんな団体を発見!

一般社団法人 日本介護予防ダンス協会

この団体のサイトに書かれていることを私なりに判断すると、過去に経験のあるダンスであれば、何らかの効果が得られそうな感じがします。

であれば、社交ダンスに限らず、学生時代に多くの人が経験しているであろうフォークダンスでも効果があるのでは、と思ったりします。

試してみる価値はありそうですね!

過去の記事より

介護予防支援ツール「リハエール」


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2016年9月 3日 (土)

面倒くさがらずに…

8月30日付で、国民生活センターのサイトに次の注意喚起情報が掲載されました。

契約内容をよく確認 冠婚葬祭互助会の積み立て

国民生活センター

同時に次のリーフレットも公表されました。
(リーフレットの画像をクリックすると拡大します。)
260
高齢者の方が冠婚葬祭互助会を利用するケースが、どのくらいあるか わかりかねますが、このような注意喚起が出されたということは、「被害」に遭われた方が少なからずいらっしゃるのだと思います。

国民生活センターのリーフレットにもある通り、冠婚葬祭互助会の積み立ては、対象となるサービスの利用料金を軽減する目的で行われるものです。
対象のサービスを利用しない限り、長期に亘ってその資金が「眠る」可能性がありまし、その間の利息はつきません。

実は私の両親の葬儀も冠婚葬祭互助会の積み立てを利用して行いました。
父の時は、両親のどちらかが事前に積立てていたものを使いました。
父の葬儀の随分前に積み立て期間は終わっており、資金が「眠る」状態にありました。
母の時は、父が亡くなってから始めたものを使いましたので、積み立て期間中でした。
不足分は対象の積み立てを始める際に、冠婚葬祭互助会の方に教えていただいた別の積み立て分を充当しました。
つまり、父が亡くなってから2種類の積み立てをしていた、ということです。

さて、冠婚葬祭互助会の積み立てを使った経験者として付け加えておくと、積立てたものを使って、どの程度のサービスを どれくらいの追加料金で受けられるか確認しておくことが重要だと思います。

我が家が利用していた冠婚葬祭互助会では、積み立て分だけで行える葬儀のプランもあったのですが、このプランには葬儀の際の司会者がつかないということだったので、仕方なく別のプランを選びました。
お恥ずかしい話ですが、葬儀の際に司会がつかないということは、父の葬儀の打ち合わせの時に初めて知りました。

また、内容を確認したプランが、未来永劫、受けられるかどうかの確認も重要だと思います。
受けられるつもりでいたサービスが、いざ受ける際に、「それは昔のものですから、今は受けられません。」では困りますからね…

あと、これは契約全般に言えることですが…
リーフレットの事例に書いてある、「字が小さくて読んでいない」は絶対にいけません。
契約書などの「細かい文字・小さい文字」は必ず全部読んで、内容を理解した上で契約すること!

年齢が進むと老眼で「細かい文字・小さい文字」が読みづらくなります。
(私も最近どんどん老眼が進んで「細かい文字・小さい文字」読みづらくなってきました。)
自分で読めない場合は相手に読ませる、相手が信用できない場合は、家族などの信用できる人に読んでもらうなど、契約する前に必ずすべきだと思います。

今の世の中、契約で成り立っています。
契約が存在する限り、それに沿って「ものごと」が進められます。
契約を交わし、「ものごと」が進んでいく過程で、「こんなはずじゃなかった…」は通用しません。
ですから、事前の確認は面倒くさがらずに、しっかり行うことが重要なんです。

過去の記事より

成年後見制度


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2016年9月 2日 (金)

刑務所の介護専門スタッフ

8月30日付で、読売新聞のサイト「YOMIURI ONLINE」に次の記事が掲載されました。

刑務所に介護専門スタッフ…高齢受刑者の急増で

YOMIURI ONLINE

政府が来年度から、受刑者の高齢化が著しい刑務所施設に、介護専門スタッフを配置する方針を決めたことを伝える記事です。

日本の刑務所で高齢の受刑者が増加していることは、前に「認知症傾向のある受刑者」という投稿で書いたことがあります。
高齢の受刑者が増えれば、認知症の傾向があるなど、介護が必要な受刑者も増えるでしょうから、このような措置は必然であるといえます。

記事によれば、全国に70箇所ある刑務所施設のうち、高齢受刑者が2割以上を占める32施設に、介護専門スタッフを一人ずつ配置する予定とのこと…

個人的には、一つの施設に一人の介護専門スタッフという体制よりも、介護が必要な受刑者を いくつかの施設に集めて介護に重点をおく施設を作り、複数の介護専門スタッフで介護に対応する、という体制をとった方が良いような感じがします。

また、記事の中に、「17年度予算の概算要求に人件費として約6000万円を盛り込む。」との記述がありますが、32人で約6,000万円ということは、一人当たりの平均が200万円弱…

記事には、「介護専門スタッフは非常勤」とありますので、どのような仕事になるのか分かりませんが、一人当たりの平均が200万円弱の人件費、果たして適正か どうか…

念のために法務省のサイトで、「2017年度予算の概算要求」を確認してみました。
予算の詳細な金額まで出ていませんでしたが、参考資料として次の図が出ていました。
(図の画像をクリックすると拡大します。)
Photo_2
対象の項目は、図の左下に出ています。
拡大すると…
Photo_3
となっています。

さらに注目すべき点として、図の左上の方には…
Photo_4
とあります。
今後、刑務所では、介護の人材の養成にも力を入れていくようです。

ということは、介護の人材として養成中の受刑者の中で、優秀な受刑者に介護専門スタッフのアシスタントをさせるのでしょうか?
あくまで素人的な発想では良いことだと思えるのですが、刑務所という場所においては難しい面もあるような気がします。

いずれにしても、刑務所内の高齢化と日本の介護に携わる人材不足という2つの大きな問題に かかわる新たな動き…
とても気になります。

過去の記事より

認知症傾向のある受刑者


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岩手県の災害被害を受けて厚生労働省から出された通知

昨日(9月1日)、台風10号が原因の岩手県での災害被害を受け、厚生労働省より、都道府県・政令指定都市・中核市の民生主管部局長宛に、次の通知が出されました。
昨日の投稿とも関連がありますので、全文転載させていただきます。
(文書の画像をクリックすると拡大します。)
Photo

過去の記事より

老人ホームと事業継続


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2016年9月 1日 (木)

終の棲家のリスクマネジメント

今日は防災の日です。
関東大震災を記憶にとどめておく、という目的で定められた日とされていますが、そんな防災の日の直前に上陸した台風10号により、大変痛ましいことが起きてしまいました。

岩手県内のグループホームで、近くの河川の氾濫による浸水のため9人の方が お亡くなりになりました。
岩手県内では、この他に2人の方がお亡くなりになっています。

亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、今回の台風で被害に遭われた方に心より お見舞い申し上げます。

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さて、今日は自然災害と介護に関連した記事を一つ紹介したいと思います。

2009年8月7日にダイヤモンド・オンラインに掲載された随分古い記事ですから、ご存知の方も いらっしゃるかもしれませんね。
また、当時、NHKで放送されていたドキュメンタリー番組「追跡!AtoZ」の内容をウェブ用に再構成した記事ですので、番組をご覧になった方もいらっしゃるかもしれません。

次の記事です。

全国2900ヵ所以上の特養老人ホームが、土砂災害の危険地帯に!
進まぬ対策で放置されたままの「災害弱者」たち
―続発する土砂災害 リスクを抱えた現場に密着―

ダイヤモンド・オンライン

この記事が掲載される約2週回前、集中豪雨により、山口県防府市で特別養護老人ホームを土石流が直撃し、7人の方が お亡くなりになるということがありました。
記事(番組)は その出来事をきっかけに、土砂災害の危険地帯と特別養護老人ホーム等の関連を調査し、それに もとづいて書かれ(作られ)ました。

調査の結果は記事のタイトルにある通り、全国にある特別養護老人ホームのうち 2900ヵ所以上が土砂災害の危険地帯に建っている、ということでした。

なぜ、そんなことに なってしまったのか?
当時、国は政策として、老人福祉施設の新設を進めていました。
政策を進めるにあたって、施設の建設コストに補助金を出しており、事業者の負担は軽く済むようになっていました。
さらに、自治体によっては独自の補助金を出し、施設の誘致を行うケースもありました。
そんな自治体の中には、まわりに民家などが少なく、反対運動が起きにくい地域に建設用の土地を用意するところもありました。
事業者としては、施設の建設コストを抑えられることもあり、土砂災害の危険性を考えることなく、用意された土地に特別養護老人ホームを建設しました。
そんな地域が、平成13年に施行された「土砂災害防止法」に基づいて、「土砂災害警戒区域」に指定されていったということです。

随分前の記事なので、今でも土砂災害警戒区域や、将来、指定を受けそうな地域に特別養護老人ホーム等が新設されているかどうかはわかりません。
ただ、過去に建設された特別養護老人ホームの中には、土砂災害警戒区域に建っているものがある、ということは事実です。

したがって、特別養護老人ホームを探す際には、どの様なところに建っているかの確認は必要だと思います。
しかし、特別養護老人ホーム等の施設は、どこにでもあるというものではありませんから、何らかの事情により、土砂災害警戒区域に建っていることが確認できても、その施設に入居しなければいけないケースも考えられます。
ただ、その様な場合であっても、施設側に土砂災害警戒区域に建っている施設という認識があるのか、認識がある場合は、万が一の時の対応を どの様に考えているかの確認は、必ず すべきだと思います。

また、記事には、土砂災害警戒区域の指定には相当の時間がかかる、との記述もありました。
そこで、国土交通省から出されている、土砂災害警戒区域等の最新の指定状況を確認してみました。
平成28年7月末時点の状況は次の通りです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo
土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定が完了した都道府県は、青森県・山梨県・福岡県・群馬県・栃木県・石川県・山形県・岐阜県・福井県の9県、土砂災害警戒区域の指定が完了した都道府県は、山口県・島根県・鳥取県・奈良県の4県ということですので、都道府県のうち7割以上が まだ指定を完了していない、ということになりますね。

つまり、土砂災害警戒区域等に指定されていないところでも危険な地域は存在する、ということになります。
では、諦めるしかないのか…
私は そうは思いません。
とにかくあらゆる情報を収集し、納得できるまで確認することが大切だと思います。

誰でも自分の家を新築するにあたって、危険な地域に建てたりしませんよね。
多くの人が、何らかの危険なことが潜んでいないか、徹底的に調べて確認しますよね。
特別養護老人ホーム等の「終の棲家」だって同じこと…
あとで後悔することのない様に、納得のいくまで徹底的に調べて確認すべきだと思います。

過去の記事より

在宅介護と防災


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