軽度要介護者の介護保険の保険給付の縮小-２つの報道: FP-Yoshikawaの介護日記

2016年10月12日 (水)

軽度要介護者の介護保険の保険給付の縮小-２つの報道

10月７日付の中日新聞の医療・健康情報サイト、「つなごう医療　中日メディカルサイト」に次の記事が掲載されました。

「生活援助」給付継続へ
介護保険　軽度者向け除外先送り

（つなごう医療　中日メディカルサイト）

そして、今日（10月12日）の「医療介護CBnews」には次の記事が…

要介護1・2の人への給付「削減しないで」-
在宅福祉・介護フォーラム実行委が要望

（医療介護CBnews）

ともに軽度要介護者の介護保険の保険給付の縮小に関する記事なのですが、「つなごう医療　中日メディカルサイト」の記事には、厚生労働省の考えが、「医療介護CBnews」の記事には、財務省の考えが出ています。
そして、それぞれの記事を見る限り、両者の考えは正反対の方向を向いているようです。

まず、「つなごう医療　中日メディカルサイト」の記事から…
記事によれば…

厚労省は財務省の求めで「要介護１、２」（計２２３万人）向けの生活援助を保険から除外し、市区町村の事業に移すことを検討してきた。しかし、より軽度の「要支援１、２」を対象とした訪問介護と通所介護を市区町村に移行中のため「まずは移行を着実に進め、検証した上で検討するべきだ」と判断した。

介護保険の枠内にとどめ、要介護度に関係なく報酬を下げることで対応したい考えだ。人員基準などの要件を緩和し、低コストでサービス提供できるようにして、事業者に理解を求める。

（つなごう医療　中日メディカルサイト：
『「生活援助」給付継続へ　介護保険　軽度者向け除外先送り』より）

とのこと…

厚生労働省としては、財務省が求めている、「要介護１、２」に対する生活援助を介護保険から除外し、市区町村への事業の移行を行う前に、現在、市区町村への移行中の「要支援１、２」を対象とした訪問介護と通所介護の移行を終わらせ、この結果を検証した上で検討すべきという考えのようです。
財務省が求めている案の対案として、介護報酬の引き下げを考えているようです。

一方、「医療介護CBnews」の記事に出ている財務省の考えは…
記事には、「東京在宅福祉・介護フォーラム実行委員会」の要望に対する財務省主計局の守屋貴之主査の意見が出ています。

給付がどんどん増える中で、一部見直せるところは何かを1つ1つ点検させていただき、給付の適正化や負担の見直しを検討させていただく時期に来ているというのがわれわれの問題意識だ

（医療介護CBnews：
『「要介護1・2の人への給付「削減しないで」- 在宅福祉・介護フォーラム実行委が要望』より）

財務省としては、「給付の適正化や負担の見直し」は譲れないという考えのようですね。

厚生労働省と財務省、それぞれの意見が明らかに違っています。
果たして、これからどうなるのでしょうか？
厚生労働省の案に、「介護報酬の引き下げ」があることから、制度見直しの結論を出す年末まで、介護業界を巻き込んだ議論になりそうです。
もちろん、これまで軽度要介護者の介護保険の保険給付の縮小に反対してきた介護保険サービスの利用者からも、さらに色々な意見が出ることでしょう。

目が離せない状況になってきました。

過去の記事より

介護保険－負担のあり方

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