地域の支え合いの機能を向上させるために有効な施策

一昨日（11月６日）、厚生労働省の高齢社会に関する意識調査に出ていた、「あなたが実施したい地域での支え合い活動は何ですか。」という質問を取り上げました。
そして、多くの人が手軽にできることについて取り組みたいという意向を お持ちでした。

ところで、こうした地域住民の「支え合い」の機能を向上させるためには、行政の有効な施策が不可欠といえます。
高齢社会に関する意識調査では、こんな質問をしています。
（質問をクリックすると拡大します。）

（厚生労働省：「高齢社会に関する意識調査」より）

その結果が次のグラフです。
（グラフをクリックすると拡大します。）

（厚生労働省：「高齢社会に関する意識調査」より）

「要援護者の支援マップづくり（40.4％）」、「住民ボランティアのコーディネーターの養成（40.0％）」、「多世代が交流できる拠点の整備など支え合いを行う場の提供（31.7％）」の順になっています。

「要援護者の支援マップ」とは、災害時に避難場所への避難に支援を必要とする、ひとり暮らしの高齢者や障害者、そして、その人達の支援に当たる人の住んでいる場所が書かれた地図です。
ネットで少し調べてみたところ、あちこちの自治体で作成が進んでいるようですね。

個人的には、「多世代が交流できる拠点の整備など支え合いを行う場の提供」が、もう少し多くても良い様な気がしますが、それよりも「イザ」という時の備えの方が大切、ということなのでしょう。
ある意味、当然ですよね。

それでは、男女別・年齢別のデータは、どのようになっているでしょうか？
次のグラフが そのデータです。
（グラフをクリックすると拡大します。）

（厚生労働省：「高齢社会に関する意識調査」より作成）
	（厚生労働省：「高齢社会に関する意識調査」より）

男女別のデータをみると、上位３つは同じものなのですが、順位が男性と女性で違っています。
男性は、「住民ボランティアのコーディネーターの養成」が１位、女性は、「要援護者の支援マップづくり」が１位になっています。

そして年齢別のデータでも、上位３つは同じものなのですが、60歳を境に順位が違っています。
40代・50代では、「住民ボランティアのコーディネーターの養成」が１位、60歳以上では、「要援護者の支援マップづくり」が１位になっています。

この違いの原因は、災害時に自力で避難する自信があるか、ないか、なのだと思います。
自信がない人ほど、「要援護者の支援マップづくり」を上位にあげているのでしょう。

ここまでの結果を見ると、災害時に地域の支えあいの機能を向上させる施策を望んでいる人が多いようですね。
しかし、「高齢者が地域で安心して暮らしていけるようにするために行政にどのような取組みを求めますか」という質問に対しては、「災害等に対する体制の充実」と答えた人は必ずしも多くありませんでした。
この辺り、質問の答えの選択肢によっては、もう少し違った結果になっていたかもしれません。

過去の記事より

在宅介護と防災

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