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2016年11月30日 (水)

クーリング・オフ

昨日(11月29日)、国民生活センターのサイトに、次の注意喚起情報が掲載されました。

強引な布団の訪問販売に注意

国民生活センター

同時に、次のリーフレットも公表されました。
(リーフレットの画像をクリックするとリーフレットのpdfファイルを ご覧いただけます。)
267
このような強引な販売手法が、いまだにあることが信じられないのですが、国民生活センターリーフレットを見ると、「強引に高額な契約をさせられる布団の訪問販売の相談が後を絶ちません。」との記述があります。
リーフレットサイトにある「ひとこと助言」を参考に、このような訪問販売の被害に遭わぬよう、くれぐれもお気をつけ下さい。

ところで、「ひとこと助言」に、「契約しても、クーリング・オフや契約の取り消しができる場合があります」との記述があります。
クーリング・オフという制度ご存知ですか?
クーリング・オフとは、事業者でない個人と事業者が行った次の契約(※)に限り、次の期間(※)内であれば、無条件で契約を解除できる制度です。
(※)クーリング・オフ期間
法律で決められている書類を受け取った日から数えます。
(8日間)
  • 訪問販売
  • 電話勧誘販売
  • 特定継続的役務提供
  • 訪問購入
(20日間)
  • 連鎖販売取引
  • 業務提供誘引販売取引
通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。
消費者庁リーフレット:『「見守り力」で無くそう!高齢者を狙う消費者トラブル!』より)

クーリング・オフの手続方法ですが…
以下の通りです。
クーリング・オフの手続き方法
  1. 必ずハガキ等の書面で通知する(書面で通知することが法律で決められています。)。
  2. 契約(申込)日、事業者名、担当者名、商品名、契約金額を書いて、この契約を解除するということを書く。あなたの住所、氏名を書くのを忘れずに。
  3. ハガキを書いたら、両面コピーを取る(証拠を残すため。)。
  4. ハガキは郵便局の窓口で、特定記録郵便又は簡易書留等の「出した日付」がわかる方法で出す(クーリング・オフは書面を出した瞬間に有効になるため、仮に事業者が「受け取っていない」と言っても、クーリング・オフは成立します。)。
  5. 上記「3」の両面コピーと、「4」の簡易書留などの証明等の紙を保存する(この2つが、クーリング・オフをしたことの証拠になります。)。
消費者庁リーフレット:『「見守り力」で無くそう!高齢者を狙う消費者トラブル!』より)

上の「クーリング・オフの手続方法」の中に、「書面で通知する」との記述がありますね。
では、書面に書く内容は…
次の通りです。
_
消費者庁リーフレット:『「見守り力」で無くそう!高齢者を狙う消費者トラブル!』より)

そして…
契約書面が交付されていない、契約書面に不備がある、クーリング・オフはできないと嘘をつかれた場合など、上記期間を過ぎていてもクーリング・オフできる場合があります。
消費者庁リーフレット:『「見守り力」で無くそう!高齢者を狙う消費者トラブル!』より)
ということも、お忘れなく!

以上、簡単ではありますが、クーリング・オフについて ご案内させていただきました。
ただ、原則としてクーリング・オフが出来る期間は、限られています。
ですから、一人で悩まず、早めに信頼できる人に相談することが大切です。
そうすることで、契約の解除ができるかもしれないのですから…

過去の記事より

見守り力


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