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2016年12月15日 (木)

高齢者の交通事故~交通事故統計(平成28年11月末)より~

本日(12月15日)、警察庁から「交通事故統計(平成28年11月末)」が公表されました。

平成28年11月末の年齢層別の交通事故による死者数の割合は、次のグラフの通りです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
2811
警察庁:「交通事故統計(平成28年11月末)」より)
65歳以上の交通事故による死亡者数の割合が54.0%となり、10月の53.7%より 0.3ポイント増加しました。

下の表は 65歳以上の高齢者の交通事故による死亡者数を 65~69歳・70~74歳・75歳以上の3つの年齢層に分け、さらに、事故が起こった時の状態別に分けたもので、平成18~28年の毎年11月末の推移をまとめたものです。
(表をクリックすると拡大します。)
11
警察庁:「交通事故統計(平成28年10月末)」より)
10月に比べると、65歳以上の高齢者全体で、交通事故による死亡者数の増減数が25人減っています。(10月:△68人→11月:△93人)
年齢層ごとでは、65~69歳が2人増(10月:15人→11月:17人)、70~74歳が11人減(10月:△17人→11月:△28人)、75歳以上が16人減(10月:△66人→11月:△82人)となっており、75歳以上の減少が一番大きくなっています。

ところで、昨日(12月14日)の「介護のニュースサイト Joint」には次の記事が掲載されました。

認知症事故の賠償、公的な救済制度の創設は見送り
民間保険の活用促す 政府

介護のニュースサイト Joint

政府が認知症の人の起こした事故に関する損害賠償について、公的な制度で救済するしくみの創設を見送った、ということを伝える記事です。

この件に関しては、今年3月1日に 2007年の愛知県大府市の事故の最高裁判決が出る前後から何回か取り上げました。

認知症患者と損害賠償

認知症患者と損害賠償②

認知症患者と損害賠償③

認知症患者と損害賠償④

認知症患者と損害賠償⑤

認知症患者と損害賠償⑥

損害保険会社が鉄道事業者向の保険を発売したこと、地方自治体で救済制度を検討し始めたことなどがありましたが、やっと政府の方針が出ました。

残念なことに、救済制度の創設は見送るとのこと…
見送る理由は、「損害が高額になるケースが少ないことと、モラルハザードへの対応など課題が多い介護のニュースサイト Joint認知症事故の賠償、公的な救済制度の創設は見送り 民間保険の活用促す 政府」より)」からだそうです。

いささか、冷たい方針、という気もしますが、モラルハザード云々と言い出されては…
それだけ、国家が国民を信用していない、ということの現れなんでしょうね。

今後、認知症のを患う方の家族は、損害保険の加入を前向きに検討しなければいけなくなりました。
それが、超高齢社会の我が国の政府の方針なのですから…

過去の記事より

高齢者の交通事故~交通事故統計(平成28年10月末)より~


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