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2016年12月の31件の記事

2016年12月31日 (土)

平成28年の最後に、まとめとして

今日は平成28年の大晦日…
平成28年は今日で終わります。

私としては、この一年間、このブログを通じて、様々な情報を発信してきたつもりですが、読んでくださる方々に、必ずしも満足して貰えなかった様な気がしています。
介護のノウハウや苦労話などを期待されていた方にとっては、きっと大きな裏切りだったことでしょう。

そもそも、「介護日記」というタイトルを掲げながら、自分自身で介護に携わっていない、介護の現場を見ているわけではない、そんな私の書く文章なのですから、ある意味仕方がないと思います。
(そんなことを反省し、少し前にブログのサブタイトルとして、「介護対象者の両親が亡くなってから、介護に関する情報・高齢者問題などをお届けしています」という記述を付け加えさせていただきました。)

とはいうものの、介護に関する情報・高齢者問題などの情報発信をするにあたり、色々と調べていくうちに、この国の高齢者を取り巻く様々な実態が少しずつ見えてきたような気がしています。

例えば…

65歳を過ぎて、働いている人が増えていること…
単身の高齢者世帯で生活保護を受けている人が増えていること…
介護給付費が増えているとされているものの、要介護者は高齢者人口の増加ほど増えていないこと…
認知症を患っている人の損害賠償に関すること
平均寿命の延びに伴い老衰で亡くなっている人が増えていること…

など

どれも これまでの私であれば、さほど気にしなかったであろうことばかりです。
そういう意味では、私自身にとって、とても大きな収穫を得られた一年だったとも思っています。

ただ、多くのものを得られたとしても、それを役立てることが出来なければ、何ら意味がありません。
いかに役立てるかが、今後の私の課題だと思っています。

それから、平成28年年頭に掲げた「介護FP」…
まだまだ時間はかかりそうですが、何とか軌道に乗せたいと考えています。
それまでの間、このブログを通じて、介護に関する情報・高齢者問題など、さまざまな情報発信を続けていくつもりです。
そして、読まれた方に、「あの情報役に立ったよ!」と感じて貰えるような情報を一つでも多く提供することが、今の私に与えられた役割だと考えています。

以上、はなはだ簡単ではありますが、平成28年の最後として、まとめさせていただきました。

どうか皆様、良いお年をお迎え下さい!
そして、来年も「FP-Yoshikawaの介護日記」を宜しく お願い致します。

ファイナンシャルプランナー 吉 川 幸 男


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2016年12月30日 (金)

年金改革法

先日、我が家のポストに、こんなチラシが入っていました。
(クリックするとチラシのpdfデータを ご覧いただけます。)

私、このチラシを最初に見た時、てっきり、先日成立した年金改革法を批判するチラシだと思いました。
ところが、よく読んでみると、年金裁判に関するチラシです。
年金裁判といえば、このブログでも、「年金の不安が原因?!」という投稿の冒頭で取り上げたことがあります。
私は、この裁判を「年金額の削減を巡る裁判」という認識でいたのですが、チラシを読んでみると、必ずしも それだけではなさそうです。
この裁判を起こされている方々は、「マクロ経済スライド」に対して、相当な不満を持っていらっしゃるようです。

では、「マクロ経済スライド」とは一体どんな制度なのか?
実は、私も今ひとつ理解が出来ていませんで…
お恥ずかしい限りです。

ということで、厚生労働省のサイトの説明を転載します。

マクロ経済スライドとは、そのときの社会情勢(現役人口の減少や平均余命の伸び)に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。

厚生労働省いっしょに検証!公的年金マクロ経済スライドってなに?」より)

イマイチ理解できません。
その後、厚生労働省サイトでは…

  • マクロ経済スライド導入の経緯
  • 具体的な仕組み
    1. 基本的な考え方
    2. 調整期間における年金額の調整の具体的な仕組み
    3. 名目下限の設定
    4. 調整期間中の所得代替率

という感じで、説明が続きます。
要するに、かつての「物価スライド」の「物価が上がったら、年金が上がります。物価が下がったら、年金が下がります。」というような、単純なしくみでないことは確かなようです。
私は、年金という全ての国民に関わる事柄に、このような複雑なしくみを導入していることに対して違和感を覚えます。
そして、多くの人が裁判をしてまで不満を表明しているわけですから、決して良い制度ではないとも思います。

ところで、先日成立した年金改革法、自民党サイトによれば、「マクロ経済スライド調整の見直し、賃金変動に合わせた年金額改定(賃金スライド)の徹底自民党「年金改革法」及び「受給資格期間短縮法」について」より)」という内容のようです。
ざっと拝見したのですが、さらに複雑そうです。
また、状況によっては、現在の年金受給者の年金が減額されるケースもあるようです。

そんなことになれば、また裁判が…

そうならないためにも、全ての国民が理解できる、シンプルな制度にすることが重要だと思います。
そして、全ての国民に納得してもらえるような、丁寧な説明をすることが大切なのだと思います。
少なくとも、先日成立した年金改革法、多くの国民が理解できていないと思いますから…

という訳ではありませんが、首相官邸自民党の年金改革法に関する説明のサイトにリンクを張っておきます。
ぜひ、ご覧下さい。
そして、理解できないことは、首相官邸自民党に理解できるまで徹底的に聞きましょう!

首相官邸

年金改革法が成立しました

自民党

「年金改革法」及び「受給資格期間短縮法」について

過去の記事より

年金の不安が原因?!


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2016年12月29日 (木)

介護離職は増えると思いますか?

一昨日(12月27日)、東京商工リサーチのサイトに次の記事が掲載されました。

「介護離職」に関するアンケート調査

東京商工リサーチ

東京商工リサーチが、11月17日~28日に行った、「介護離職」に関するアンケート調査の結果を伝える記事です。

介護離職に関する調査は、前に、MS&ADホールディングスの系列の調査会社インターリスク総研仕事と介護の両立に関する企業実態調査 報告書を紹介したことがありますが、東京商工リサーチ調査では、どのような結果になっているでしょうか?

まず、過去1年間の介護離職者の有無を尋ねています。
その結果が次のグラフです。
Photo
東京商工リサーチ:『「介護離職」に関するアンケート調査』より作成)

インターリスク総研調査結果(介護離職者が いた企業の割合:12.6%)に比べ、介護離職者が いた企業の割合は少なくなっていますが、介護離職が生じた期間の見方が、東京商工リサーチ調査(1年)とインターリスク総研調査(3年)で異なるため、単純な比較は出来ません。
ただ、介護離職者が いない企業の割合は、東京商工リサーチ調査結果の方が低くなっているということからすると、介護離職者が増えている可能性は高いのではないかと思ったりします。
インターリスク総研調査結果(介護離職者が いない企業の割合:82.3%)

さて、東京商工リサーチアンケートで、私が気になったのは、「将来的に介護離職が増えると思いますが?」という質問です。
次のグラフがその結果です。
Photo_2
東京商工リサーチ:『「介護離職」に関するアンケート調査』より作成)

7割を超える企業が、「増えると思う」と答えていますね。
そして、この調査では、「増えると思う」と答えた企業に対して その理由を尋ねています。
その結果が次のグラフです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo_3
東京商工リサーチ:『「介護離職」に関するアンケート調査』より作成)

多い順に、「従業員の高齢化に伴い家族も高齢化しているため(81.90%)」、「現在の介護休業、介護休暇制度だけでは働きながらの介護に限界があるため(58.04%)」、「公的な介護サービス縮小による従業員の介護負担増(34.54%)」となっています。

一番多い「従業員の高齢化に伴い家族も高齢化しているため」は、根本的な理由であるものの、「介護離職」に対する適切な備えが出来れば、「介護離職」を防ぐことは出来るでしょう。

そこで、二番目の「現在の介護休業、介護休暇制度だけでは働きながらの介護に限界があるため」が関連してきます。
半数を超える企業が現在の介護休業、介護休暇制度だけでは不十分と考えている訳ですから、「だったら、制度を充実しましょう!」などと考えてしまいます。
しかし、企業も特定の従業員を優遇するわけに いきません。
介護が始まった時点では、ゴールが見えないケースが多いでしょうから、企業の側に「制度の充実」といっても、自ずと限界があります。
単純な話ではありません。
ですから、「介護離職」に対する適切な備えをすることは、個人や民間企業にとって、とても難しい問題なのです。

そこで頼りになるのが、公的介護保険制度なのですが、「公的な介護サービス縮小による従業員の介護負担増」を「介護離職」が増える理由、と答えている企業の割合が 34.54%…
この数字、個人的には低いと思います。
原因は、現在の公的介護保険制度の詳細が、多くの人に理解されていないから、なのだと思ったりします。

家族に介護が必要になった時、「介護離職」することなく、適切な「はじめの一歩」を踏み出すためにも、公的介護保険制度について、理解を深めておくことは大切なのだと考えます。

過去の記事より

企業の規模と介護離職


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2016年12月28日 (水)

「避難準備情報」の名称変更

12月26日付で内閣府より次の情報が公表されました。

「避難準備情報」の名称変更について

内閣府 防災情報のページ

変更内容は次の画像の通りです。
(画像をクリックすると拡大します。)
Photo
内閣府 防災情報のページ「避難準備情報」の名称変更について』より)

今回、名称変更は、8月の「平成28年台風第10号」による水害の際、適切な避難行動がとられなかったため、高齢者施設の入所者が全員亡くなったことなどを受け行われます。

それぞれ、変更された名称の意味は次の通りです。
避難準備・高齢者等避難開始
避難勧告や避難指示(緊急)を発令することが予想される場合
  • いつでも避難ができるよう準備をしましょう。身の危険を感じる人は、避難を開始しましょう。
  • 避難に時間を要する人(ご高齢の方、障害のある方、乳幼児をお連れの方等)は避難を開始しましょう。
避難勧告
災害による被害が予想され、人的被害が発生する可能性が高まった場合
  • 避難場所へ避難をしましょう。
  • 地下空間にいる人は、速やかに安全な場所に避難をしましょう。
避難指示(緊急)
災害が発生するなど状況がさらに悪化し、人的被害の危険性が非常に高まった場合
  • まだ避難していない場合は、直ちにその場から避難をしましょう。
  • 外出することでかえって命に危険が及ぶような状況では、自宅内のより安全な場所に避難をしましょう。
内閣府 防災情報のページ「避難準備情報」の名称変更について』より)

なお、『「避難準備情報」の名称変更について』にも書かれていますが、「これらの情報が発令されていなくても、身の危険を感じる場合は避難を開始内閣府 防災情報のページ「避難準備情報」の名称変更について』より)」することが重要です。

そして、住んでいる地域のどこに避難所があるか、そこに行くためにはどのルートで行く方法が安全か、そのルートが使えなかった場合はどうするか など、日頃から散歩などを兼ねて、シミュレーションしておくのも良いと思います。

あと、「イザ」という時に備えて、避難の準備に どれくらいの時間が必要になるか、シミュレーションしておくと良いでしょう。

日頃の備えや意識が、「イザ」という時に力を発揮してくれます。
最終的には、自分の身は自分で守らなければなりません。
備えあれば憂いなし!」なのです。

過去の記事より

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2016年12月27日 (火)

平成28年11月分労働力調査より「高齢者の就労状況」

本日(12月27日)、総務省統計局より、「労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)11月分」が公表されました。
65歳以上人口及び役員を除く雇用者の平成27年11月と平成28年11月を比べた変動状況は次の通りです。
(表をクリックすると拡大します。)
201611_65__

11月も役員を除く雇用者の前年同月と比較した増加率が、人口の前年同月と比較した増加率を上回っています。
ただ、10月の増加率よりは小さくなっています。(10月:11.44%)
男女別に見ると、男性は10月を上回っていますが、女性は下回っています。
10月:男性6.10%、女性19.48%)
10月に女性の雇用者が大幅に増えていましたので、その反動でしょうか?

さて、今日は厚生労働省の「高齢社会に関する意識調査」の中から、就労を希望する理由に関するデータを紹介させていただきます。

就労を希望する理由に関するデータは、過去にも、内閣府が平成25年度に行った、「高齢期に向けた「備え」に関する意識調査」のデータを紹介したことがありますが、「高齢社会に関する意識調査」では どうなっているでしょうか?
次のグラフが その結果です。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo_2
厚生労働省:「高齢社会に関する意識調査」より作成)

高齢期に向けた「備え」に関する意識調査」の結果とは、答えの選択肢が異なっていたり、回答できる数か異なっているので一概には言えませんが、「高齢期に向けた「備え」に関する意識調査」で、「生活費を得たいから」や「自由に使えるお金が欲しいから」、という理由が上位にあったことと、「高齢社会に関する意識調査」で、「経済上の理由」がトップにあるということは通じるものがあると思います。

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「労働力調査」、「高齢社会に関する意識調査」の詳細については、以下のリンクから ご確認ください。

労働力調査(基本集計) 平成28年(2016年)11月分


高齢社会に関する意識調査

過去の記事より

平成28年10月分労働力調査より「高齢者の就労状況」


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2016年12月26日 (月)

医療サービスの利用状況

病院などの医療機関を使う頻度って、どれくらいが適切なのでしょう?
健康状態によって違うでしょうから、どれくらいが適切、とは一概に言えないのでしょうが…

今日は、内閣府が平成27年度に行った 、「第8回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」の中から、「医療サービスの利用状況」に関するデータを紹介したいと思います。

この調査は、高齢化問題基礎調査として、日本の高齢者と諸外国の高齢者の生活意識を把握するため、5年ごとに行われているもので、平成27年度の調査で対象となった国は、日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンです。

調査では、「医療サービスを日頃どのくらい利用するか」について尋ねています。
そして、その結果が下のグラフです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo
内閣府:「第8回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」より)

このグラフを見る限り、医療サービスを利用する頻度が最も高いのは日本人ですね。
反面、医療サービスを利用していない、と答えている人の割合が多いのも日本人です。
(男女別に比較した場合、男性の割合はドイツより少なくなっていますけど…)
アメリカ、ドイツ、スウェーデンでは半数を超える人が、「年に数回」と答えています。
(男女別に比較した場合、ドイツの女性の割合が半数を下回っていますが、日本より ずっと多くなっています。)

さて、このデータは、どのように捉えたら良いのでしょうか?

日本人は、少しでも体調が思わしくないと早めに医療機関を利用するので、大きな病気をせず、長寿につながっている。


いやいや、医療サービスを利用していない、と答えている人の割合が多いことからすると、定期健診を受けていない人が多く、その結果、病気になってから医療機関を利用する人が多くなり、治療を伴うため、利用する頻度が高くなる。

などと考えてしまいます。

どちらが正解(別の答えかもしれませんが…)なのか分かりませんが、日本の医療費を考える上で、掘り下げてみるだけの価値があるデータのような気がします。

過去の記事より

医療サービスに感じる不満点


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2016年12月25日 (日)

平成28年、今年 最後のお墓参り

今日は、今年最後のお墓参りに行きました。
お墓参りには、7月の父の命日から ずっと行っていません。
本当は、お盆に行くつもりでいたのですが、時間が取れず行けませんでした。
と言い訳をしても、結局のところ、相変らずの親不孝者、ということです。

今日は自宅を出たのが、10時半過ぎになってしまいました。
いつもより明らかに遅いです。
途中で買い物をし、霊園に着いたのが13時頃…

霊園についてから、いつもの様に、お墓の周りの草取りです。
今年も5ヶ月 間が空いているので、さぞかし雑草が生えていると思いきや、ほとんど ありませんでした。
昨年も書きましたが、霊園を管理している会社が、日頃から しっかりと管理してくださっているからでしょう。
感謝です。
その後、お墓の掃除をして お参りをしました。
20161225_1

ところで、我が家のお墓は、小高い丘を造成して作られた霊園にあることは前に書きましたが、この場所、少しでも風が吹いている日は、ろうそくや線香に火をつけるのが、とても困難な場所です。

そこで、今回は、ちょっとした秘密兵器を使ってみました。
下の写真が、その秘密兵器なのですが…
20161225_2 20161225_3

ターボライターです。
いつも行く100円ショップで見つけました。
今日は時々風が吹いたので、いつも使っているのものであれば、ろうそくや線香に火をつけるのに苦労するのですが、ターボライター効果で比較的簡単に出来ました。
ただし、ろうそくの火は、風の影響で すぐに消えてしまいましたけど…
とはいうものの、このターボライター、これからの我が家のお墓参りの必須アイテムです。

さて、次の お墓参りは祖母の命日の頃になると思いますが、その頃は まだ雪が残っている可能性があります。
そうなると、冬場でも雪道の運転をしない私にとっては、お墓参りを断念せざるを得ない事態に…
その様な事態に ならぬように祈るばかりです。

過去の記事より

今年最後のお墓参り


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2016年12月24日 (土)

震災と高齢者

このブログでは、過去に何回かセミナーや講演などのイベントを紹介してきました。
その度に、「このようなイベントが、近くであったら参加できるのに…」と思っていたのですが、やっと そんなイベントが見つかりました。

1月28日に「公益財団法人人権教育啓発推進センター」が名古屋市で行う「人権シンポジウムin名古屋 -震災と高齢者- ~高齢者の人権に配慮した防災・復興の形とは~」です。
(画像をクリックするとチラシのpdfファイルがご覧になれます。)
Photo

このブログでは介護に関する情報の他に、高齢者に関する様々な問題を取り上げてきました。
そんな私にとって、「震災と高齢者」は見逃せないテーマです。
今回は参加する つもりでいます。

会場は名古屋市中区にあるデザインホールです。
時間は13時30分から16時30分まで、となっています。
参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要です。

名古屋市近郊にお住まいの方で、このシンポジウムに興味がある方は、参加を検討されてはいかがでしょうか。
詳細を下記のリンクで ご確認の上、お申し込み下さい。

公益財団法人人権教育啓発推進センター

人権シンポジウムin名古屋 -震災と高齢者-
~高齢者の人権に配慮した防災・復興の形とは~

過去の記事より

終の棲家のリスクマネジメント


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2016年12月23日 (金)

フレイル②

このブログで最初に「フレイル」という言葉を紹介したのは、昨年10月のことでした。
その後、何度か「フレイル」という言葉が出てきた投稿はありますが、「フレイル」をテーマにした投稿はありませんでした。

今日は、久しぶりに「フレイル」を取り上げてみたいと思います。
どんなことを取り上げるのか…
「フレイル」という言葉の認知度です。

前に紹介した、ファイザー株式会社が行った「介護の日 全国47都道府県“親子の介護予防ギャップ”意識調査」で、親世代、子世代の両方に対して、次の質問をしています。

フレイル(要介護状態になる手前の心身が衰弱した状態)という言葉を知っていますか?(単一回答)

ファイザー株式会社:「介護の日 全国47都道府県“親子の介護予防ギャップ”意識調査」より)

その結果が次のグラフです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo_2
ファイザー株式会社:「介護の日 全国47都道府県“親子の介護予防ギャップ”意識調査」より)

なんと、親世代で 94.4%の人が、子世代で 94.0%の人が、「知らない」と答えています。
つまり、ほとんどの人が、「フレイル」という言葉を「知らない」ということですよね。

とっても残念です。

と、偉そうなことを言っている私にしても、このブログで取り上げていなかったら、知らなかった かもしれません。
ぜひ、この機会に覚えて下さいね。

なお、「フレイル」の詳細については、いろいろのサイトに出ていますが、私のオススメは、「NHKオンライン」の「解説アーカイブス」、「くらし☆解説」にある次の記事です。

高齢者は注意!"フレイル"ってなに?

ぜひ、ご一読下さい。

過去の記事より

フレイル


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2016年12月22日 (木)

介護給付費等実態調査月報(平成28年10月審査分)

本日(12月22日)、厚生労働省より、「介護給付費等実態調査月報(平成28年10月審査分)」が公表されました。

今月も介護給付費等実態調査のデータの 65歳以上の要支援・要介護者の増加状況と、65歳以上の人口の増加状況を比べてみました。

下の表が その結果です。
H2810
厚生労働省介護給付費等実態調査」及び総務省統計局人口推計」より作成)
(端数処理の関係で、データに一部 不自然なところがあります。ご了承ください。)

10月も要支援・要介護の認定者・受給者の増加率が、65歳以上の人口の増加率を下回っています。
また、9月と同じ様に前月に比べ認定者、受給者ともに増加率が小さくなっています。
9月:認定者:2.15% 、受給者:1.01%)

さて、要支援1と2の受給者の増加率が、マイナスになっている件ですが…
今日まで調べた範囲では、特に問題はありませんでした。
少なくとも、私が とんでもない見落としを したのではないか、と思っていたことが原因ではないようです。
もしかすると、要介護1の認定者・受給者の増加率が他に比べて大きいことと関係が…
今後も、色々な角度から調べてみたいと思っています。

その他 詳細をご覧になりたい方…
厚生労働省の関連サイトにリンクを張っておきますので ご覧ください。

介護給付費等実態調査

介護給付費等実態調査月報(平成28年10月審査分)


過去の記事より

介護給付費等実態調査月報(平成28年9月審査分)


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2016年12月21日 (水)

利用者負担の見直し(一部修正に関する情報)

既に報道されていますので、ご存知のこととは思いますが、来年度以降に行われる、介護保険制度の負担に関する見直しの内容が正式に決まりました。
一昨日(12月19日)付の「介護のニュースサイト Joint」では、この情報を次の様に伝えています。

介護の自己負担3割を正式決定 現役並み所得者が対象
ひと月の上限額の引き上げも

介護のニュースサイト Joint

現役並み所得者の介護サービス利用料の自己負担が3割になることや、ひと月の上限額の引き上げについては、12月4日の「利用者負担の見直し」という投稿で お伝えしましたが、今日は、その内容から修正された点について お伝えします。

利用者負担の見直しに関する項目で2つあるのですが…

まず1つ目は、先ほど紹介した記事にも出ているのですが、ひと月の上限額の引き上げに関連して、2020年7月まで「激変緩和措置」として、所得区分「一般」の人うち、自己負担割合が1割の人に対して、年間の上限額が設けられることになりました。
金額は44万6,400円です。
これは、現在の月額上限額の3万7,200円の12ヵ月分、となっています。

利用者負担の見直し」を投稿した際にも指摘しましたが、ひと月の上限額の引き上げの対象となる「一般」の人の中でも、所得の低い市町村民税非課税世帯に近い人にとっては、当初の引き上げ案は、「重い」負担だったと思います。
ですから、この「激変緩和措置」は良い修正だと思います。
ただ、2020年7月が期限となっていますので、それまでに「激変緩和措置」終了後を想定したことを考えておく必要があります。

2つ目は、介護サービス利用料の自己負担が3割になる人に関連する修正です。
次の記事が、そのことを伝える、一昨日(12月19日)付の「医療介護CBニュース」の記事です。

介護の3割負担、基準案など修正へ- 厚労省

医療介護CBニュース

記事を見ると「予定」という表現になっていますが、この記事の通り修正されると思います。
修正される内容についてですが、まず、重要な前提として、昨年 導入された介護サービス利用料の2割の自己負担の対象者の判定を行う際、個人の収入を重視する方法になっていたことがあります。
ところが、今回の見直し案では、3割の自己負担の対象者の判定を行う際、世帯の収入を重視する方法になっていたのです。
その結果、この判定方法では、2割の自己負担の対象にならなかった人、つまり現在1割の自己負担の人が、いきなり3割の自己負担になってしまう可能性が出てきました。
その様なことを回避するために、今回の判定も世帯の収入重視から個人の収入重視に修正される予定とのことです。

いくら現役並みの収入がある世帯でも、1割の負担が いきなり3割の負担に なるのは酷すぎますよね。
ですから、記事の通り修正されるでしょう。

とりあえず今日は2つの情報を お伝えしましたが、今後も何か情報を得ることが出来ましたら、その都度お伝えしていく つもりでいます。

過去の記事より

利用者負担の見直し


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2016年12月20日 (火)

バスボード

寒い冬…
お風呂は、湯船にゆっくりと浸かりたいですね。
しかし、歳をとると筋力の低下などが原因で、浴槽をまたぐことが難しくなる場合があります。
私の母もリウマチの影響で、「浴槽を またぐのが難しくなった」、と言っていた記憶があります。
そんな人のために、バスボートという商品があるのですが…
(恥ずかしながら、最近 知りました。)

入浴を補助する「バスボード」の利用方法と選び方

安心介護

今日は、そんなバスボートでも、従来の商品と一味違ったものを紹介したいと思います。
東京都港区にあるアロン化成株式会社という会社の、衛生・介護用品のブランド「安寿」で販売している、「バスボード はねあげくん」という商品です。
下の写真がその商品です。
従来のバスボートは、板状になっているため、バスボートを設置したままでは、浴槽で座位などの姿勢をとることが難しく、バスボートを外す必要がありました。
バスボード はねあげくん」は、中央部を「はねあげ」られるため、バスボートを外す必要がありません。
また、「キノコ型グリップ」を2つ取り付けることで、浴槽を安全に またぐことが出来ます。

You Tubeに商品説明の動画が出ていました。
わたしの稚拙な説明より、動画の方が、この商品の良さが分かると思います。
ぜひ、ご覧下さい。

このような商品を使うことで、安心して お風呂に浸かることができそうですね。
でも、入浴時の体調の変化には、くれぐれも お気をつけ下さい。

過去の記事より

高齢者の入浴中の事故に御注意ください!

突然、高さが変わると…


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2016年12月19日 (月)

親が考える、子供への介護の負担

介護には様々な負担が付き物です。
では、これから介護を受ける側の世代の人は、その子供に対して、どのような負担をかけると考えているのでしょうか?

ファイザー株式会社が行った「介護の日 全国47都道府県“親子の介護予防ギャップ”意識調査」で、親世代に対して、子供に介護の負担を かけるか どうかを考えたことがあるか尋ねています。
その結果が次のグラフです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo
ファイザー株式会社:「介護の日 全国47都道府県“親子の介護予防ギャップ”意識調査」より)

63.7%の人が「考えたことがある」と答え、36.3%の人が「考えたことはない」と答えています。
「考えたことはない」と答えた人は、自分は介護が必要な状態にならない、と考えているのでしょうか?
それとも、たとえ介護が必要になったとしても、子供の介護は受けないと考えているのでしょうか?
さらに、介護が必要になったときの金銭的な備えは十分に出来ているのでしょうか?
他人のことなのですが、チョット気になりますね。

さて、この意識調査では、「考えたことがある」と答えた人に対して、具体的にどのような負担を考えているのかも尋ねています。

答えの選択肢として、次のの5項目が用意されていました。
  • 物理的な負担(毎日の介助等)
  • 精神的な負担(介護ストレス)
  • 金銭的な負担(介護費用)
  • 生活面での負担(仕事・家事と介護の両立、介護のための転職等)
  • その他
その結果が次のグラフです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo_2
ファイザー株式会社:「介護の日 全国47都道府県“親子の介護予防ギャップ”意識調査」より)

その他を除く項目で半数を超える人が、何らかの負担をかけるであろう、と考えているようです。
多いものから順に、精神的な負担(76.4%:2,285人)、物理的な負担(72.2%:2,160人)、金銭的な負担(62.9%:1,882人)、生活面での負担(59.9%:1,791人)、その他(5.1%:153人)、となっています。

精神的な負担、物理的な負担を考えている人は、子供に介護をして もらうことを希望しているんでしょうね。

金銭的な負担を考えていない人は、金銭的な備えは十分あるということなのでしょうか?
だとしたら、頼もしい限りです。

生活面での負担を考えていない人は、子供に介護してもらうことを希望していないのでしょうか?
それとも、万が一の時は、誰が何をするのかを話し合っているのでしょうか?

いずれにしても、親が介護が必要な状態になった時、子供に負担がかからないということは、ほとんどないと思います。
(本人が負担と感じるか どうかは別として…)
特に片方の親が亡くなり、もう片方の親に介護が必要な時は、子供に負担がかかる可能性は高くなります。

そんな時のための一番の備えは、「親子で話し合っておくこと」、だと思います。

過去の記事より

介護の負担を軽くする術(すべ)


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2016年12月18日 (日)

高齢運転者の交通事故の特徴は?

一昨日(12月16日)、日本損害保険協会のサイトに次の情報が掲載されました。

高齢運転者は「出会い頭事故」に注意を
~損保協会で高齢者の交通事故特性を踏まえた啓発取組みを推進~


日本損害保険協会

日本損害保険協会交通事故総合分析センターと連携して、高齢運転者の交通事故に関する調査報告書を取りまとめました。
そして、その調査結果に基づき、今後の高齢運転者に対する交通安全啓発活動を展開して いくとのこと…

それでは、高齢運転者の交通事故には、どのような特徴があるのでしょうか?
まず、事故を類型別に年齢層(64歳以下・65歳~74歳・75歳以上)で分けたデータが次のグラフです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo
交通事故総合分析センター:「イタルダインフォメーション No.119」より)

このグラフを見ると、65歳以上の運転者の交通事故は、64歳以下に比べて、出会い頭の事故が多いことが分かります。

出会い頭の事故…
つまり、交差点での事故ということになるのですが、では、どのような交差点で事故が起きているのでしょうか?

次のグラフは、65歳以上の人が事故の第一当事者である、出会い頭での事故の発生場所別の件数割合のデータです。
Photo_2
交通事故総合分析センター:「イタルダインフォメーション No.119」より)

このグラフを見ると、信号機のない交差点での事故が多く発生していることが分かります。

それでは、信号機のない交差点での出会い頭の事故は、どのような原因で起きているのでしょうか?

次のグラフは、年齢層別の信号のない交差点での出会い頭の事故がどのような法令違反が原因で発生したのか、法令違反別の件数割合のデータです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo_3
交通事故総合分析センター:「イタルダインフォメーション No.119」より)

このグラフを見ると、年齢層が上がるほど、「指定場所一時不停止等」、つまり一時停止違反が原因の事故が多くなることが分かります。

以上まとめると、高齢運転者の交通事故は、信号機のない交差点で一時停止違反による出会い頭の事故の割合が多い、ということになります。

したがって、高齢運転者の交通事故を減らすためには、信号機のない交差点で、しっかり一時停止を して、安全確認をすることが重要、ということになりますね。

この調査結果の詳細をご覧になりたい方…
交通事故総合分析センター日本損害保険協会の関連サイトにリンクを張っておきますので ご覧下さい。

交通事故総合分析センター

イタルダインフォメーション No.119


日本損害保険協会

高齢運転者は「出会い頭事故」に注意を
~損保協会で高齢者の交通事故特性を踏まえた啓発取組みを推進~

過去の記事より

認知機能が低下した場合に行われやすい違反行為


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2016年12月17日 (土)

軽費老人ホーム・ケアハウス

昨日(12月16日)、全国老人福祉施設協議会のサイトに次の情報が掲載されました。


全国老人福祉施設協議会

新たに作成したパンフレットの案内です。
下の画像がパンフレットの表紙です。
Photo

軽費老人ホーム・ケアハウス…

どんな施設かご存知ですか?
このブログでは、過去に介護保険の用語の説明をした際に、何度か出てきていますが、詳細については、これまでに取り上げたことが ありませんでした。
(私が あまり詳しく知らなかったので…)

どのような施設か…
今回作成されたパンフレットの表紙には、次のように書かれています。
軽費老人ホームとは、低所得であり自立した日常生活を営むことが難しい高齢者の生活を支える施設です。
(老人福祉法第 20 条の 6)
全国老人福祉施設協議会:「自立した、尊厳ある生活を支える軽費老人ホーム・ケアハウス」より)

さらに詳細を確認すべく、「老人福祉法第20条の6」を確認してみると…

第20条の6
 軽費老人ホームは、無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設(第20条の2の2から前条までに定める施設を除く。)とする。

となっています。

つまり、所得が低いために自立した生活を営むことが難しい高齢者に対して、無料又は低額の料金で、その高齢者を入所させる施設、ということになります。

では、入居されているのは、どのような方なのでしょうか?
このパンフレットには…

要介護度、医療提供の状況等、比較的状態像の軽い低所得の高齢者が利用されていますが、特定施設入居者生活介護の指定によって、より重度の要介護高齢者を受け入れていたり、家族からの虐待を受けた高齢者など、様々な方々が入居している実態があります。

全国老人福祉施設協議会:「自立した、尊厳ある生活を支える軽費老人ホーム・ケアハウス」より)
と書かれています。

重度の要介護高齢者を受け入れていたり…
ということは、「特別養護老人ホームの重点化」により、特別養護老人ホームに入所できなくなった方(要介護1・2の方など)の入所が可能、と考えて良さそうです。

実際、パンフレットには、「要介護度別入居者構成比」というグラフが出ているのですが…
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo_2
全国老人福祉施設協議会:「自立した、尊厳ある生活を支える軽費老人ホーム・ケアハウス」より)
となっており、要介護1・2の方なども入所されていることが分かります。

もっとも、軽費老人ホームは介護保険法の規定で、「居宅」に該当しますから、ある意味、当然のことですね。
また、上のグラフによれば、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている施設もありますから、重度の要介護高齢者の受け入れも可能、ということになります。

軽費老人ホーム・ケアハウスに興味を持たれた方…
全国老人福祉施設協議会のサイトの関連ページにリンクを張っておきます。
パンフレットで、軽費老人ホーム・ケアハウスの詳細を確認されてはいかがでしょうか。

過去の記事より

有料老人ホームの種類


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2016年12月16日 (金)

消費者トラブルからお年寄りを守る

本日(12月16日)、内閣府政府広報オンラインツイッターアカウントから、次のツイートがありました。

政府広報オンラインが、国民向の情報提供を目的として出している、電子書籍の新しく出たものの案内です。

残念ながら、私はスマートフォンやタブレット端末を持っていないので、内容を確認できないのですが、政府広報オンラインに出ている情報によれば…
  • お役立ち記事
    1. 被災地以外でも発生! 自然災害に関連した消費者トラブル
    2. 投資詐欺にご注意を 気をつけるべき6つのポイント。相談窓口もご紹介。
  • 政府インターネットテレビ
    1. 修理トラブルから便乗商法まで あなたも無関係ではない!自然災害の消費者トラブル
    2. 悪質商法から守ろう! 高齢者 見守りチェックポイント
    3. 「あなたの土地を高く買います」は要注意! 原野商法の2次被害急増
政府広報オンライン:「政府広報(政府広報アプリ)」より)
という内容に なっています。

政府広報オンラインのサイト内で確認したところ、過去に政府広報オンライン内で掲載された情報をまとめたもののようです。

被災地以外でも発生! 自然災害に関連した消費者トラブル

投資詐欺にご注意を 気をつけるべき6つのポイント。相談窓口もご紹介。

修理トラブルから便乗商法まで あなたも無関係ではない!自然災害の消費者トラブル

悪質商法から守ろう! 高齢者 見守りチェックポイント

「あなたの土地を高く買います」は要注意! 原野商法の2次被害急増


であれば、私のようにスマートフォンやタブレット端末を持っていない人でも、情報の確認はできます。
ぜひ一度、情報を ご確認の上、様々なトラブルから身を守って下さい。

過去の記事より

高齢者詐欺・トラブル予防は、みんなが主役!


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2016年12月15日 (木)

高齢者の交通事故~交通事故統計(平成28年11月末)より~

本日(12月15日)、警察庁から「交通事故統計(平成28年11月末)」が公表されました。

平成28年11月末の年齢層別の交通事故による死者数の割合は、次のグラフの通りです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
2811
警察庁:「交通事故統計(平成28年11月末)」より)
65歳以上の交通事故による死亡者数の割合が54.0%となり、10月の53.7%より 0.3ポイント増加しました。

下の表は 65歳以上の高齢者の交通事故による死亡者数を 65~69歳・70~74歳・75歳以上の3つの年齢層に分け、さらに、事故が起こった時の状態別に分けたもので、平成18~28年の毎年11月末の推移をまとめたものです。
(表をクリックすると拡大します。)
11
警察庁:「交通事故統計(平成28年10月末)」より)
10月に比べると、65歳以上の高齢者全体で、交通事故による死亡者数の増減数が25人減っています。(10月:△68人→11月:△93人)
年齢層ごとでは、65~69歳が2人増(10月:15人→11月:17人)、70~74歳が11人減(10月:△17人→11月:△28人)、75歳以上が16人減(10月:△66人→11月:△82人)となっており、75歳以上の減少が一番大きくなっています。

ところで、昨日(12月14日)の「介護のニュースサイト Joint」には次の記事が掲載されました。

認知症事故の賠償、公的な救済制度の創設は見送り
民間保険の活用促す 政府

介護のニュースサイト Joint

政府が認知症の人の起こした事故に関する損害賠償について、公的な制度で救済するしくみの創設を見送った、ということを伝える記事です。

この件に関しては、今年3月1日に 2007年の愛知県大府市の事故の最高裁判決が出る前後から何回か取り上げました。

認知症患者と損害賠償

認知症患者と損害賠償②

認知症患者と損害賠償③

認知症患者と損害賠償④

認知症患者と損害賠償⑤

認知症患者と損害賠償⑥

損害保険会社が鉄道事業者向の保険を発売したこと、地方自治体で救済制度を検討し始めたことなどがありましたが、やっと政府の方針が出ました。

残念なことに、救済制度の創設は見送るとのこと…
見送る理由は、「損害が高額になるケースが少ないことと、モラルハザードへの対応など課題が多い介護のニュースサイト Joint認知症事故の賠償、公的な救済制度の創設は見送り 民間保険の活用促す 政府」より)」からだそうです。

いささか、冷たい方針、という気もしますが、モラルハザード云々と言い出されては…
それだけ、国家が国民を信用していない、ということの現れなんでしょうね。

今後、認知症のを患う方の家族は、損害保険の加入を前向きに検討しなければいけなくなりました。
それが、超高齢社会の我が国の政府の方針なのですから…

過去の記事より

高齢者の交通事故~交通事故統計(平成28年10月末)より~


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2016年12月14日 (水)

介護保険制度の見直しに関する意見書―2つの報道

昨日(12月13日)の「介護のニュースサイト Joint」には次の記事が掲載されました。

経済界「すぐに限界を迎える」「次は抜本改革を」
介護保険見直しへの不満相次ぐ

介護のニュースサイト Joint

そして、今日(12月14日)の中日新聞の医療・健康情報サイト、「つなごう医療 中日メディカルサイト」に次の記事が…

介護の負担増 制度への信頼が揺らぐ

つなごう医療 中日メディカルサイト

どちらの記事もタイトルを見ただけで不満が伝わってきますよね。
ともに、12月9日に行われた厚生労働省の、「第70回社会保障審議会介護保険部会」で まとめられた、介護保険法の改正のための意見書の内容を伝える記事なのですが、「介護のニュースサイト Joint」の記事には、経済界の意見が、「つなごう医療 中日メディカルサイト」の記事には、介護サービス利用者の意見が出ています。

介護のニュースサイト Joint」の記事には、経済団体の幹部の、今回の意見書の内容で介護保険制度を将来に亘って維持していけるのか、という見解が出ています。
「我々は現役世代の立場。重い負担を強いられる内容で極めて残念だ介護のニュースサイト Joint経済界「すぐに限界を迎える」「次は抜本改革を」介護保険見直しへの不満相次ぐ」より)」との意見も…

つなごう医療 中日メディカルサイト」の記事では、軽度要介護者の生活援助サービスや福祉用具の貸与を介護保険の対象から外すことが見送られたのは評価しているものの、所得が高い人の利用者負担を3割に引き上げることや、一般の人のサービス利用料の月額負担の上限額を上げることは批判しています。
昨年、一部の人の利用者負担が1割から2割に引き上げられたことを踏まえ「短期間での再引き上げに別の委員から「計画性がなさすぎる」との苦言が呈されたつなごう医療 中日メディカルサイト介護の負担増 制度への信頼が揺らぐ」より)」との記述も…

私の感じるところ、どちらの意見にも、「確かにそうですよね。」というものも あれば、「では、誰もが満足する答えは何でしょう?」というものもあります。
結局、立場が違うことで意見が対立してしまう、ということなのでしょう。

でも…

このままでは、深刻な世代間の対立の火種になってしまう!

(すでになっている、という見方も出来ますが…)

そんな風に感じます。

その様な事態を避けるためにも…

介護保険制度を根本から見直す、そんな時期に来ている…

そんな風にも感じます。

さて、次の介護保険法の改正のための意見書…
厚生労働省の関連サイトにリンクを張っておきます。
ぜひ一度ご覧下さい。
そして、今後の介護保険制度がどうあるべきか考えてみて下さい。

第70回社会保障審議会介護保険部会


介護保険制度の見直しに関する意見(案)

過去の記事より

軽度要介護者の介護保険の保険給付の縮小-2つの報道


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2016年12月13日 (火)

指キタエール

プレスリリースの配信サービス、「@Press」に本日(12月13日)付で次の情報が掲載されました。

指の力と脳を鍛えて認知症を予防するトレーニング玩具
『指キタエール』発売!

@Press

認知症を予防するトレーニング玩具

これは なかなか興味深い…
ということで、この商品を販売している会社のサイトを のぞいてみました。

この「指キタエール」という商品、福島県いわき市にある、有限会社クルーズプランニングという会社が開発した商品です。

この会社、福島県いわき市内で、リハビリ特化型ディサービス「レッツ倶楽部」を運営しています。(現在3箇所を運営しており、来年さらに1箇所増える予定とか…)
そして、「指キタエール」という商品は、「レッツ倶楽部」を利用されている方の声を参考に作られたとのこと…

それでは、この「指キタエール」という商品、一体どんな商品なのか?
クルーズプランニングのサイトには、次の商品説明が出ていました。
商品説明
  • 16個のキャップをあけしめする事で、日常生活に必要な指の力を鍛える為のトレーニングが遊びながら楽しく簡単に出来ます。
  • 高齢者の方にはリハビリ玩具としてご使用頂けます。デイサービス等の福祉施設でも人気の商品です。
  • さらに、付属のシールとスポンジを使用してゲームを楽しみながら脳のトレーニングが出来ます。
  • 神経衰弱や宝探し、合計9ゲームなど色々な遊び方が出来ます。慣れたら難易度を上げてやってみよう!
  • 簡単な遊び方なのでお子様やお孫様とも一緒に楽しむ事が出来ます。

  • 付属品: 製品本体(キャップ:各色4個ずつ)、シール(2シート)、スポンジ(1個)、取扱説明書
有限会社クルーズプランニング『「指キタエール」商品紹介ページ』より)

決して、難しいゲームでは なさそうですね。
先ほどの商品説明が出ていたページには…

神経衰弱

宝探しゲーム

合計9ゲーム

タイムアタック

宝埋めゲーム

の5つのゲームが紹介されています。
(ゲームの詳細は、クルーズプランニング商品紹介ページで ご確認下さい。)

指先を使うという点では、わたしが母にさせたことがある、「日本列島のパズル」に似た効果が期待できるのかな、などと思ったりしましたが、「キャップをあけしめする」作業を するのであれば、「日本列島のパズル」とは比較にならない効果があると思います。

さて、ここまでの私の説明で、この商品の良さが伝わったでしょうか?
多分、伝わっていないと思います。
ですから、ぜひ一度、クルーズプランニングのサイトで ご確認下さい。
そして、この商品の良さを実感して下さい。

過去の記事より

新しいテーブル


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2016年12月12日 (月)

街で認知症の人を見かけたら…

ある日、街で お年寄りが落ち着かず、一人で困っているようです。
どうも道に迷ってしまったような感じです。
ひょっとして認知症の方…

あなたは、街で認知症の人と思われる高齢者を見かけた際に、声をかけることはできますか。

オリックス・リビング株式会社:『第9回「介護に関する意識調査」』より)

その結果が次のグラフです。
Photo
オリックス・リビング株式会社:『第9回「介護に関する意識調査」』より作成)
「できる」と答えた人が 23.0%、「今はできな いが、知識があればできる」と答えた人が 44.6%、「できない」と答えた人が 32.4%、となっています。
この調査の限りでは、現状、街で認知症の人を見かけた時に、声をかけることができる人は、23.0%しか いらっしゃらないのですが、適切な知識を得ることができれば、67.6%まで増える、ということですね。

しかし、認知症の人に声をかけるための知識、どこで学んだら いいのでしょうか?

認知症サポーター養成講座というのがあるのですが、ご存知ですか?
主に地方自治体や地域の社会福祉協議会が主催する講座で、この講座を受講した人は認知症サポーターになることができます。
認知症サポーターになったからといって、特別なことをする必要はありません。
ですから、街で認知症の人を見かけた時に、声をかけるために必要な知識を得るためで良いのです。

とはいうものの

その様な講座はちょっとハードルが高いので…

と おっしゃる方も、いらっしゃるかもしれませんよね。

そこで、何か他に良いものは ないかと探してみました。
灯台下暗しでした。
前に このブログで紹介した、名古屋市瑞穂区の地域包括支援センター「瑞穂区東部・西部いきいき支援センター」が作った、『認知症「ひとり歩き」さぽーとBOOK』という小冊子に、こんな記述がありました。
Book ひとり歩きのある方への声のかけ方
  • 一定の距離をおき、まずは見守ること。
    何をどうしたいのか?どんな思いなのか?など、さりげなく見守りましょう。
  • 慌てて対応すると、こちらの心情が伝わってしまい、動揺させてしまいます。焦らずに落ち着いてゆっくりと対応しましょう。
  • 声をかける時は、「おはようございます」「こんにちは」という挨拶からはじめ、「どうされましたか?」「どちらへ行かれますか?」というように笑顔で声をかけましょう。
  • 後ろから声を掛けると、びっくりされて、不安や混乱からパニックになられることがあります。
    声をかける時は前にまわり、相手の視野に入ってから、穏やかに話しかけましょう。
    相手の目線の高さに合わせて、優しく短い言葉で笑顔で話しかけましょう。
瑞穂区東部・西部いきいき支援センター:『認知症「ひとり歩き」さぽーとBOOK』より)
これだけでも、ある程度の対処は できそうですよね。

その他にも、「認知症チェックリスト」という投稿を行った際に、認知症に関する小冊子を何種類か紹介しています。
あわせて、こちらも ご覧下さい。

過去の記事より

認知症「ひとり歩き」さぽーとBOOK


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2016年12月11日 (日)

自立支援介護

12月7日付で、「介護のニュースサイト Joint」に、次の記事が掲載されました。

「要介護度で自立支援ははかれない」
老施協、自己実現を支える介護を要請

介護のニュースサイト Joint

全国老人福祉施設協議会が、厚生労働大臣に意見書を提出したことを伝える記事です。

いわゆる「自立支援介護」について(意見)

全国老人福祉施設協議会

この意見書、ざっと読んでみましたが、随分ご不満が おありのようで…

そもそもの発端は、11月10日に開催された第2回未来投資会議です。
未来投資会議といえば、「人工知能でケアプランを?!」という投稿で紹介したことがありますが、将来の成長分野について話しあう場…
医療や介護も、将来の成長分野として議論の対象になっています。

11月10日に開催された第2回目の会議では、介護に関して次のスライドの内容が議論されたようです。
(スライドをクリックすると拡大します。)
__
未来投資会議第2回 資料7「医療・介護現場を変革し、国民の将来不安を払拭する」より)

全国老人福祉施設協議会が不満を持っているは、上のスライドの「3.自立支援介護の全国展開、介護報酬への組み込み」です。
その部分を拡大すると…
____2
未来投資会議第2回 資料7「医療・介護現場を変革し、国民の将来不安を払拭する」より)
となっています。

そして、この中の2番目の「2018年度介護報酬改定で、自立支援によって要介護度を改善させた事業所に対してインセンティブ措置を導入すべき」と、4番目の「自立支援の標準的な取組を行わない事業所に対するディスインセンティブとなる仕組みも検討すべき」という部分に、特に不満があるようです。

要介護度を改善させた事業所に対してインセンティブ措置を導入

悪いことでは ないような気がしますが…

自立支援の標準的な取組を行わない事業所に対するディスインセンティブとなる仕組みも検討すべき

国が推進する取組を行わないですから、仕方がないのでは…

その様に思われた方…
考えが浅いようです。
実は私も最初は、その様に思いました。

しかし、全国老人福祉施設協議会では、この内容に対して次のように指摘しています。
  1. 要介護度改善の見込みが難しい高齢者の受入れに関する阻害要因となり、在宅において一層介護が必要となるリスクを生むこと
  2. 利用者に望まぬ栄養摂取やリハビリテーション等を課すことになること
  3. 在宅復帰などを望まないあるいは適応が困難な利用者にもそうあるべきという強迫観念を与えること 等
全国老人福祉施設協議会:「いわゆる「自立支援介護」について(意見)」より)

確かに、「要介護度を改善させた事業所に対してインセンティブ措置を導入」すれば、ほとんどの事業所がインセンティブを得ることを目指すでしょうから、要介護度改善の見込みが難しい高齢者の受入れに消極的になる可能性があるでしょう。

利用者にとって、「望まぬ栄養摂取やリハビリテーション等」ほど苦痛なものはありません。
介護虐待につながる可能性もあります。

「在宅復帰などを望まないあるいは適応が困難な利用者にもそうあるべきという強迫観念を与えること」も、虐待の一種といえるかもしれません。

良さそうな方針も、少し考えれば悪いことばかりなのです。

安倍総理は、第2回 未来投資会議の議論を踏まえて、次のように仰られたそうです。

 これまでの介護は、目の前の高齢者ができないことをお世話することが中心でありまして、その結果、現場の労働環境も大変厳しいものでもありました。
 これからは、高齢者が自分でできるようになることを助ける『自立支援』に軸足を置きます。
 本人が望む限り、介護が要らない状態までの回復をできる限り目指していきます。
 見守りセンサーやロボット等を開発し、そして導入し、介護に携わる方々の負担を軽減するとともに、介護現場にいる皆さんが自分たちの努力や、あるいは能力を生かしていくことによって、要介護度が下がっていく達成感を共に味わうことができるということは『専門職としての働きがい』につながっていくということではないか、とこのように思います。

首相官邸ホームページ:「平成28年11月10日:未来投資会議」より)

前段は、従来の介護を全否定している、とも読み取れますよね。
もちろん、そんな つもりではないでしょうが…

真ん中あたりの、「本人が望む限り、介護が要らない状態までの回復」については、素晴らしいことだと思います。
誰も否定しないでしょう。
ただし、あくまで「本人が望む限り」です。
「本人が望まない」ことを無理強いすれば、先ほども書きましたが、ただ苦痛なだけです。
介護虐待につながる可能性もあります。
また、「本人が望まない」ことで、その人が社会から悪者にされる可能性だってあります。
結果的に、全国老人福祉施設協議会が指摘していた、「強迫観念を与えること」に繋がるのではないでしょうか。
そうなれば、社会から受ける ある種の虐待です。
それが要介護者にとって、良いことか、悪いことか、自ずと答えが出てくるでしょう。

介護保険法 第一条では、介護保険の目的について次のように規定しています。

第一条 目的

この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

…その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう…

今回の議論、目的のこの部分を踏まえ、再考していただきたいですね。

過去の記事より

要介護度の軽度化


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2016年12月10日 (土)

利用明細は必ず確認しましょう

12月7日付で国民生活センターのサイトに、次の注意喚起情報が掲載されました。

リボ払いだったの?
 クレジットカードの利用明細は必ず確認

国民生活センター

同時に次のリーフレットも公表されました。
(リーフレットの画像をクリックするとpdfファイルをご覧いただけます。)
268

クレジットカードの支払い方法に関する注意喚起情報です。
リーフレットの事例は、クレジットカードの引き落としが、毎月一定額あることに気がつき、確認したところ、「翌月一括払い」にしていたはずの支払いが、「リボ払い」になっていた、というもの…
原因はクレジットカードの契約の際、支払い方法を「リボ払い」に指定していたようなのですが…

実は、これと似た経験、私にも有りまして…
知り合いに頼まれて、クレジットカードを作ったのですが、そのカード、最初に指定しない場合、一定の金額を超える支払いは、全て「リボ払い」になってしまうものでした。
私の場合、最初のカードの支払いで一定の金額を超えていたため、「リボ払い」の利用明細が届きました。
その時点で利用明細を確認したので、「リボ払い」になっていることに気がついたのですが、もし確認していなかったら、ずっと「リボ払い」になっていたかもしれません。

クレジットカードの契約をする段階で、ちゃんと説明を受けていたのでしょうが、全く覚えていませんでした。
ファイナンシャルプランナーとして、お恥ずかしい限りです。

ですから、皆さんも くれぐれも お気をつけ下さい。
そして、利用明細は必ず確認しましょうね。

過去の記事より

この特殊詐欺、悪質だと思う…


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2016年12月 9日 (金)

わた史ノート

12月6日付の中日新聞の医療・健康情報サイト、「つなごう医療 中日メディカルサイト」に次の記事が掲載されました。

「人生」記し、寄り添うケアを
愛知・小牧市が製作 わた史ノート

愛知県小牧市が、市民に配布しているオリジナルのエンディングノート、「わた史ノート」を紹介する記事です。
Photo

行政機関がエンディングノートを配布していることに驚いてしまうのですが、小牧市のサイトによると…

「わた史ノート」とは

これまでの自分の歴史や思いを記録することで、自分らしさを再発見し、家族や周囲の人など支えてくれる人たちが、「あなたらしさ」を理解する助けとなります。

小牧市:「「わた史ノート」(小牧市版エンディングノート)を配布しています」より)
とのこと…
巷に出回っているエンディングノートとは、一味違うようですね。

その内容は…

  1. わたしのこと
  2. わたしのこれまで歩んだ道のり
  3. わたしが人生から得たこと
  4. わたしを支えてくれる人たちへ
  5. 治らない病気になったときのわたしの気持ち
  6. わたしが困ったときの連絡先
  7. 困ったときの小牧市の相談窓口

となっています。

わたしが、「いいな」と思ったのは、5番目の「治らない病気になったときのわたしの気持ち」です。
病名や余命の告知について、延命治療の希望について、療養場所について、それぞれを「書いて」意思表示が できるようになっています。

また、4番目の「わたしを支えてくれる人たちへ」では、家族や友人など、自分を支えてくれる人たち一人ひとりに対して、メッセージが書けるようになっています。

小牧市のサイトでは、「わた史ノート」の使い方として…
  • 「最期の迎え方」を書き残す「エンディングノート」ではなく、自分らしく生きるために自分の気持ちを記入しましょう。
  • 周囲の人と話し合うきっかけとして利用しましょう。
  • 書けるところから書きましょう。
小牧市:「「わた史ノート」(小牧市版エンディングノート)を配布しています」より)
としています。
「周囲の人と話し合うきっかけとして利用しましょう。」、「書けるところから書きましょう。」は、いいですよね。
何事も「きっかけ」が大切ですし、「書けるところ」から書き始めるのであれば、書きやすいのではないかと思います。

なお、「わた史ノート」の配布は、小牧市の市民の方が対象ですが、小牧市のサイトでは、「わた史ノート」のpdfファイルがダウンロード可能です。
小牧市の関連サイトにリンクを張っておきますので、ぜひ一度ご覧ください。

「わた史ノート」(小牧市版エンディングノート)を配布しています

過去の記事より

エンディングノートの限界


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2016年12月 8日 (木)

買い物中の転倒事故

昨日(12月7日)、消費者庁より次の注意喚起情報が公表されました。

店舗・商業施設で買い物中の転倒事故に注意しましょう
~師走・クリスマス・お正月の買い物は注意して~
消費者庁

店舗・商業施設で買い物中の転倒事故に関する注意喚起情報です。

この注意喚起情報によれば、消費者庁に平成21年9月から平成28年10月末までに寄せられた店舗・商業施設での事故情報は 845 件。
このうち、買い物中の転倒事故が 602件あったそうです。
転倒事故の内訳は次の通り…
店内の床滑り 350件
店内でのつまずき 119件
店内での衝突等 55件
駐車場等の屋外でのつまずき、滑り 78件
(詳細は次のグラフを ご覧下さい。グラフをクリックすると拡大します。)
Photo
消費者庁:「店舗・商業施設で買い物中の転倒事故に注意しましょう」より)

さらに、転倒事故を年代別・性別、年代別・治療期間で分析したのが次のグラフです。
左が年代別・性別、右が年代別・治療期間で分析したグラフです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo_2 _1
消費者庁:「店舗・商業施設で買い物中の転倒事故に注意しましょう」より)
性別では、女性が75%、男性が25%となっています。
これは、自宅での転倒事故と同じ傾向ですね。
また、年代別では、60歳代、50歳代、40歳代、70歳代の順になっています。
30歳を超えた辺りから、一気に転倒事故が増えるんですね。
70歳以上で件数が減っていますが、理由はなんでしょうか?
仮に、店舗・商業施設へ出向く機会が減るから、ということが理由であるとすると、年齢が高くなるほど転倒事故の可能性が高くなるという、自宅での転倒事故と同じ傾向になるのかもしれません。
そして、治療期間では、年齢が高くなるほど治療期間が1ヶ月以上になる人が多くなっています。
年齢が高くなるほど、ケガが治りにくくなるのは、仕方がないことでしょうね。

さて、消費者庁では こうした事故を未然に防ぐ目的で、店舗・商業施設での転倒事故が発生しやすい場所を まとめた、「転倒事故に気をつけて! 買い物中はこんなところで『滑る・つまずく』」を公表しています。
(画像をクリックすると拡大します。)
Photo_3
消費者庁:「店舗・商業施設で買い物中の転倒事故に注意しましょう」より)

年末・年始にショッピングモールやスーパーマーケットなど、店舗・商業施設での お買物を する機会が増えると思いますが、「転倒事故に気をつけて! 買い物中はこんなところで『滑る・つまずく』」を参考にしていただき、くれぐれも転倒事故には ご注意ください。

過去の記事より

自宅での転倒事故


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2016年12月 7日 (水)

被保護者調査(平成28年9月分概数)より

本日(12月7日)、厚生労働省より平成28年9月分の生活保護の被保護者調査(概数)が公表されました。

9月は被保護実人員は前月に比べ減少しましたが、被保護世帯は前月に比べ増加しました。
(表をクリックすると拡大します。)
H2809
生活保護を受ける世帯のうち、高齢者世帯の単身者世帯が増えています。

今年度に入ってからの「世帯類型別現に保護を受けた世帯数」の推移は次の通りです。
(表をクリックすると拡大します。)
H28

今年度に入ってからの「扶助の種類別扶助人員」の推移は次の通り…
(表をクリックすると拡大します。)
28

65歳以上の人口の増加状況と高齢者被保護世帯の増加状況の比較は次の通りです。
(表をクリックすると拡大します。)
H28_3

平成27年9月から平成28年9月の65歳以上の人口の増加率は2.34%でした。
そして、この間の高齢者被保護世帯の増加率は4.39%ですから、8月の増加率(4.44%)を下回りましたが、人口の増加率は上回っています。

今後も、この動向を注視していきたいと思います。

なお、厚生労働省の関連サイトにリンクを張っておきます。

ぜひ一度ご覧ください。

被保護者調査(平成28年9月分概数)

過去の記事より

被保護者調査(平成28年8月分概数)より


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2016年12月 6日 (火)

介護職員の待遇と労働争議②

昨年、介護職員の待遇について書いた時に紹介した、「労働争議統計調査」の平成27年分の詳細が11月18日に厚生労働省より公表されています。
平成26年までの傾向と少し変わった傾向が出ていましたので、改めて紹介させていただきます。

平成24年分から平成27年分まで、それぞれの年に起きた労働争議の総数と、介護事業所が含まれている社会保険・社会福祉・介護事業で起きた労働争議の数を まとめたのが次の表です。
(表をクリックすると拡大します。)
H27_
このデータによれば、社会保険・社会福祉・介護事業の労働争議の件数は、

平成24年 23件
平成25年 34件
平成26年 42件
平成27年 28件

となっており、平成26年まで年々増えていたのですが、平成27年は減っています。
ところが、労働争議一件あたりの平均参加人数は、

平成24年 1,815.74人
平成25年 1,144.12人
平成26年 21.64人
平成27年 2,397.32人

で、平成26年まで平均参加人数は少なくなっていたのですが、平成27年は比較した4年間の中で平均参加人数が一番多くなっています。
また、労働争議の参加人数も平成27年が一番多くなっています。

争議行為を伴う争議は1件もなかったので、拗れてはいないと思いますが、労働争議に参加する人数が増えたということは、現在の待遇に不満を持っている介護職員が多くなっている、ということでしょう。

介護職員の待遇の改善は、それぞれの事業所の経営者の役割なのですが、介護事業の場合、介護職員の給料の源泉は国の決めた介護報酬です。
つまり、介護職員の待遇の改善には、国にも果たすべき役割がある、ということです。

ですから、この結果を国は真摯に受け止め、詳細な分析を行い、何らかの対応をしていただきたいと思います。
そして、この数字は今後も注視する必要があると思います。

過去の記事より

介護職員の待遇と労働争議


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2016年12月 5日 (月)

混合介護④

混合介護が、いよいよ具体化しそうですね。
12月4日付で、「介護のニュースサイト Joint」に、次の記事が掲載されました。

「混合介護」を特区で展開
小池都知事が提案 政府、具現化へ向けて調整

介護のニュースサイト Joint

政府が、「国家戦略特区」として、東京都で混合介護を展開できないか検討する、と決めたことを伝える記事です。
そして、私はこの記事に次のツイートをしました。

ニーズがあるか疑問を感じている…

なぜ、そんなことを感じるのか?

そもそも、混合介護とは、介護保険が適用されるサービスと適用されないサービスを組み合わせて提供するサービスです。
介護保険が適用されるサービスは、サービスの対価の1割ないし2割の負担でサービスを受けることが出来ますが、介護保険が適用されないサービスは、サービス対価を全額負担しなければいけません。
昨日の投稿で取り上げましたが、厚生労働省が介護サービスの利用料の自己負担を現役並み所得の高齢者に限り3割を提案したところ、利用者団体が反発しているのが現在の状況です。
こうした状況を考えると、介護サービスの対価を全額負担できる人が どの程度いるのか疑問を感じます。

また、前に紹介したことがある、日本政策金融公庫の『介護者からみた介護サービスの利用状況 ~「訪問介護・通所介護に関するアンケート」から~』では、介護保険外の介護サービスの利用意向を尋ねているのですが、その結果を見ると…
Photo

日本政策金融公庫
:「介護者からみた介護サービスの利用状況 ~「訪問介護・通所介護に関するアンケート」から~」より)

となっており、既に介護保険が適用されないサービスを利用している人を除くと、半数近くの人が、「利用したいとは思わない」と答えています。
この結果の捉え方は人によって違うと思いますが、私は介護保険が適用されないサービスに対するニーズは、必ずしも高くないと思います。

とはいうものの、今後、混合介護が制度として導入される可能性は高いでしょう。
であるならば、利用者の側に どのようなニーズが どの程度あるのか調査した上で制度を作って欲しい、と思います。
くれぐれも、利用者が不利益を被るような制度だけは作らないでいただきたい、と思います。

過去の記事より

混合介護③


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2016年12月 4日 (日)

利用者負担の見直し

介護保険の次の改正に関する議論、随分 煮詰まってきたようですね。
介護のニュースサイト Joint」に、11月26日付で次の記事が掲載されました。

厚労省、ケアプラン有料化を見送りへ
意見書に両論を併記 「引き続き検討を行う」

「福祉用具外し」は見送り
高額レンタル防止へ貸与価格に上限を設定
厚労省方針

厚労省、介護の利用料3割を正式に提案
利用者団体は反発 「負担はもはや限界」

介護のニュースサイト Joint

11月25日に行われた、厚生労働省第69回社会保障審議会介護保険部会の内容を伝える記事です。

要介護2以下の人に対する福祉用具貸与を原則 自己負担をとする案や、ケアプランの作成料を有料化にする案が見送られるのであれば、本当に良いことだと思います。
また、記事で利用者団体が反発している、「利用料3割」に関しても詳細を確認してみると、ある程度は仕方がないのかな、という感じがします。

では、厚生労働省が、利用者負担を どのように見直そうとしているのか、部会に提出された資料に見直し案のイメージが出ていましたので転載させていただきます。
(スライドをクリックすると拡大します。)
Photo
厚生労働省第69回社会保障審議会介護保険部会資料資料1 利用者負担」より)

今回見直しが行われるのは、スライドの左側(利用者負担割合)の一番上、「現役並み所得相当→3割負担」と、スライドの右側(高額介護サービス費 )の下の表の一般の「37,200円(世帯)→44,400円(世帯)」の部分です。

要するに、現役並みの所得に相当人の利用者負担が3割になり、一般の人の介護保険の自己負担限度額が、世帯ごとに37,200円から44,400円に増額されるということです。

では…

現役並み所得者とは…

一般の人とは…


その辺りの説明は、上のスライドの左側の※印の細かい字の部分に書かれています。
拡大しても読みづらいと思いますので再掲します。
  • 合計所得金額とは、給与収入や事業収入等から給与所得控除や必要経費を控除した額
  • 合計所得金額が160万円以上でも、同一世帯の第1号被保険者の年金収入+その他の合計所得金額が単身で場合280万円、2人以上で346万円に満たない場合は、1割負担とする。
  • 現役並み所得者は、世帯内の1号被保険者に課税所得145万円以上の者がいる場合。(ただし、同一世帯内の第1号被保険者の収入が、1人のみの場合383万円、2人以上の場合520万円に満たない場合を除く)
厚生労働省第69回社会保障審議会介護保険部会資料資料1 利用者負担」より)

まず、現役並み所得者から…

世帯内の1号被保険者に課税所得145万円以上の者がいる場合。
(ただし、同一世帯内の第1号被保険者の収入が、1人のみの場合383万円、2人以上の場合520万円に満たない場合を除く)

となっています。
重要なのは、カッコ内の ただし書きの部分で、単身者の場合、年間の収入が 383万円以上、その他の世帯の場合、年間の収入が 520万円以上ということです。
月額にすると、単身者の場合は約 32万円、その他の世帯の場合は約 43万円になります。
そして、実際の負担は、高額介護サービス費により、月額 44,400円が負担の上限です。
人それぞれの考え方などで違うと思いますが、私は必ずしも「重い」負担ではないような気がします。

次は一般の人です。
一般の人とは…

現役並み所得者
市町村民税非課税世帯

のどちらにも当てはまらない人です。
現役並み所得者に近い人もいますが、市町村民税非課税世帯に近い人もいます。
市町村民税非課税世帯に近い人にとって、月額 7,200円の負担増は、私の感覚からすると「重い」負担になるような気がします。

以上、まとめると、利用者負担割合が上がることについては、ある程度まで容認できますが、高額介護サービス費の限度額が上がることについては再考を お願いしたい、という感じです。
高額介護サービス費の区分を現状の4段階よりも、さらに細かくした方が良いような気がします。

過去の記事より

介護保険-負担のあり方


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2016年12月 3日 (土)

介護休業制度の認知度

あなたは、介護休業制度についてご存知ですか。

オリックス・リビング株式会社:『第9回「介護に関する意識調査」』より)

介護休業制度については、前に企業の制度の状況について、何度か取り上げたことがあります。
では、世間の人は、この制度のことを どの程度知っているのでしょうか?
その結果が次のグラフです。
Photo
オリックス・リビング株式会社:『第9回「介護に関する意識調査」』より作成)
「内容を知っている」人が 17.4%、「聞いたことはあるが、内容までわからない」人が 53.7%、「知らない」人が 28.8%でした。

「聞いたことはあるが、内容までわからない」人は、身内に介護が必要になった場合、休みが取れる、という程度の認識なんでしょうか?
それでも、「知らない」人よりは まだマシで、「知らない」人はイザという時、どうする つもりなんでしょうね。
もっとも、「身内に介護が必要になることなどない」と考えているのかもしれませんが…

上のデータを見ただけで、「介護休業制度」の認知度の低さに驚いたのですが、男女別、男女別・年齢別のデータを見て、さらに驚いてしまいました。
下のグラフが、そのデータです。
左のグラフが男女別、右のグラフが男女別・年齢別のデータです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo_2 Photo_4
オリックス・リビング株式会社:『第9回「介護に関する意識調査」』より作成)
男女別では、女性の方が「知らない」人が多くなっています。
そして、男女別・年齢別では、「知らない」人が 40代の女性で最も多く、次が50代の女性となっています。
また、男性では 50代が一番多くなっている…

この結果を どう考えたら いいのでしょう…
親の介護に直面する可能性が高い世代で、かつ、会社などで重要な仕事をしている可能性が高い世代の「介護休業制度」の認知度が低い…

色々な原因があるとは思いますが、もう少し皆さんに認識を高めていただきたいと思ったりします。

そして、現政権が掲げている重要な政策の一つに、「介護離職ゼロ」がある以上、「介護休業制度」を もっともっとアピールして欲しいですね。

過去の記事より

中身のある制度になりますように…


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2016年12月 2日 (金)

要介護(要支援)認定者の多い都道府県

今日(12月2日)、厚生労働省から、「介護保険事業状況報告(暫定)(平成28年8月分)」が公表されました。
この中に、都道府県別の「第1号被保険者一人当たり要介護(要支援)認定者割合」というグラフがありました。

要するに、どこの都道府県の要介護(要支援)認定者が多く、どこが少ないかを現したグラフなのですが…
下のスライドが、そのグラフです。
(スライドをクリックすると拡大します。)
_
厚生労働省:「介護保険事業状況報告(暫定)(平成28年8月分)」より)
グラフでは、一応、どこの要介護(要支援)認定者が多く、どこが少ないかは分かるのですが、実際の割合がどの程度なのかは よく分かりません。

そこで、同時に公表された詳細な統計表を元に割合を出してみました。
全体の表は大きなものになるので、割合の低い都道府県5つと、高い都道府県5つを抽出しました。
次の表が、その結果です。
65
割合の高いところと低いところで約8%の違いがあります。
この違いが大きいと見るか、小さいと見るかは、立場や考え方の違いによって変わるんでしょうね。

ただ、低いところが良いとか、高いところが悪いとかは一概には言えません。
こんな話がありますから…

都道府県によって、要介護認定が厳しいところと緩いところがある

松本会計事務所代表者のブログ

国の法律で定められていることが、住んでいる地域で取扱が異なる…
あってはならないことだと思います。
しかし、制度を運用するのは人間ですから しかたない面もあるでしょう。
では、どうすれば良いのか…
個人的には都道府県の枠を超えて、要介護者、要支援者、そして、その家族が行政の影響を受けないところで、介護認定に関することなどの情報共有が出来れば、などと思ったりします。
現実には難しいと思いますが、やってみる価値はあると思います。

過去の記事より

認知症の人も家族も安心して暮らせるための要望書2016年版


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2016年12月 1日 (木)

8020推進財団 プレゼント&アンケート キャンペーン

8020運動を推進している、「8020推進財団」が、今日(12月1日)から、「プレゼント&アンケート キャンペーン」を開始しましたで紹介させていただきます。
8020_2016

私も応募しましたが、アンケートの目的は、「8020推進財団」や財団のサイトの認知度の確認のようです。
ちなみに、昨年行われた、同じアンケートの結果が公表されていましたので、見てみましたが、サイトのユーザーの年齢に関する部分で…

ユーザーの年齢は、20歳代~50歳代までで約9割を占め、19歳以下や60歳以上のユーザーが少ないことが分かる。

8020推進財団:「8020推進財団 プレゼント&アンケート キャンペーン調査結果」より)
とのこと…

8020推進財団」としては、とても残念な結果?なのではないかと思います。
というもの、「8020推進財団」のサイトには、要介護高齢者向に こんなコンテンツが用意されていいるんです。

ライフステージに沿った予防とケア

  • 要介護高齢者の口腔ケア
  • 要介護高齢者の口腔微生物叢について
  • 要介護高齢者の口腔ケアについて
  • 口腔ケアの実例報告
  • 研究協力施設から一例の紹介
  • これから口腔ケアを始める方のために
  • 要介護高齢者の口腔ケア リンクページ
8020推進財団:「ライフステージに沿った予防とケア」より)

ですから…

60歳以上の方に、ぜひとも ご覧いただきたい!

そんな風に思ったりします。

過去の記事より

8020運動


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