2016年1-12月「老人福祉・介護事業」の倒産状況
1月8日の投稿で、「2016年1-11月「老人福祉・介護事業」の倒産状況」について取り上げましたが、今日(1月11日)、東京商工リサーチのサイトに次の記事が掲載されました。
(東京商工リサーチ)
2016年、一年間の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は、「2016年1-11月「老人福祉・介護事業」の倒産状況」で取り上げた、「介護のニュースサイト Joint」の記事の見通し通り、100件を超え 108件でした。
(表をクリックすると拡大します。)
「老人福祉・介護事業」の倒産件数は、現政権が発足してから減少した年は一度もなく、現政権の介護に対するスタンスが、どの様なものであるかが よく判るデータだと思います。
倒産した事業所の事業形態ですが、「2016年1-11月「老人福祉・介護事業」の倒産状況」でも お伝えしましたが、「訪問介護事業」が最も多く48件、次に多いのが「通所・短期入所介護事業」で38件となっています。
さらに、「有料老人ホーム」の倒産が11件ありました。
倒産した事業所のうち、全体の73.1%を従業員5人未満の事業所が占め、また、全体の50.0%を設立5年以内の事業所が占めているいます。
こうした状況を見ると、小規模な事業所が介護事業に参入することを政府が拒んでいるのではないかと思えてなりません。
今後、次の「介護のニュースサイト Joint」の記事の様なことも行われるようです。
だから、というわけではないのでしょうが、2014年・2015年と2年連続で「老人福祉・介護事業」の新設法人が減っています。
これは前にお伝えした通り…
ただ、個人的には、介護事業に、色々な人が色々な分野から参入することで、業界のレベルアップ、業界の活性化に繋がるのではないかと思っています。
だとすると、小規模な事業所が介護事業に参入することを拒むのは、介護業界にとってマイナスの様な気がするのですが…
過去の記事より
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