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2017年1月 7日 (土)

高齢者の年齢定義②

昨日(1月6日)、中日新聞の医療・健康情報サイト、「つなごう医療 中日メディカルサイト」に次の記事が掲載されました。

高齢者「75歳以上」提言

つなごう医療 中日メディカルサイト

日本老年学会日本老年医学会から出された次の提言を紹介する記事です。

高齢者の定義と区分に関する、日本老年学会・日本老年医学会 高齢者に関する定義検討ワーキンググループからの提言(概要)

日本 老 年 学会
日本老年医学会

提言されている高齢者の区分は次の通りです。
65~74 歳 准高齢者 准高齢期 (pre-old)
75~89 歳 高齢者 高齢期 (old)
90 歳~ 超高齢者 超高齢期 (oldest-old, super-old)
日本老年学会日本老年医学会:「高齢者の定義と区分に関する提言(概要)」より)

提言では、このような区分にした理由について、次のように述べています。

現在の高齢者においては 10~20 年前と比較して加齢に伴う身体的機能変化の出現が 5~10 年遅延しており、「若返り」現象がみられています。従来、高齢者とされてきた 65 歳以上の人でも、特に 65~74 歳の前期高齢者においては、心身の健康が保たれており、活発な社会活動が可能な人が大多数を占めています。また、各種の意識調査の結果によりますと、社会一般においても 65 歳以上を高齢者とすることに否定的な意見が強くなっており、内閣府の調査でも、70 歳以上あるいは 75 歳以上を高齢者と考える意見が多い結果となっています

一方、従来の超高齢者(oldest-old, super-old)については、世界的な平均寿命の延伸にともない、平均寿命を超えた 90 歳以上とするのが妥当と考えます。

日本老年学会日本老年医学会:「高齢者の定義と区分に関する提言(概要)」より)

この考え方、個人的には大賛成です。
上の理由の中に出ている、内閣府意識調査「高齢者とは何歳以上か」という質問に対する答えや、厚生労働省意識調査「高齢者としての年齢定義」に対する答えを見る限り、65歳以上を高齢者とする人は少数派です。

さらに、就労希望年齢は、「働けるうちはいつまでも」と答える人との割合が、内閣府意識調査結果や、厚生労働省意識調査結果では一番多くなっています。
つまり、65歳以上でも「現役」を希望している人が多い、ということです。
※現実に起きていることとして、65歳以上の雇用者が増えているのは、毎月お伝えしているデータでも明らかです。
(例:平成28年11月分労働力調査より「高齢者の就労状況」

そして何より、増え続ける高齢者に対する社会保障費を抑える意味でも有効です。

さて、この提言に対して、政府の反応は…
今日(1月7日)の「介護のニュースサイト Joint」で、この提言に対する厚生労働大臣の見解が次の様に伝えられています。

高齢者の定義は75歳以上?
社会保障への反映は「慎重に議論すべき」
塩崎厚労相

介護のニュースサイト Joint

「慎重に議論すべき」という考えに異論はありません。
しかし、早く対応すれば大きな効果が得られ、遅くなればなるほど効果は小さくなる…
であれば、「議論」を早急に始めて いただきたいと思います。
そして、「つなごう医療 中日メディカルサイト」の記事の最後にあるように、「それぞれの希望や状態にあった多様性を認める」ような「議論」をして いただきたいと思います。

過去の記事より

高齢者の年齢定義


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