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2017年2月14日 (火)

目指せ、水害の逃げ遅れゼロ!

昨日(2月13日)の「介護のニュースサイト Joint」に、次の記事が掲載されました。

水害の逃げ遅れゼロ目指す
介護施設に避難計画の作成を義務付けへ 法改正案決定

介護のニュースサイト Joint

2月10日に閣議決定された、水防法の改正案について伝える記事です。
今回の改正は、最近、洪水等の水災害が頻発し激甚化していることに対して行われるもの…
記事のタイトルにある通り、「水害の逃げ遅れゼロ」を目指す内容になっています。

介護に関連するものとしては、災害など緊急時の避難に配慮が必要な高齢者や障害者等が利用している、「要配慮者利用施設」の避難計画・避難訓練に関すること…

これまで、洪水や土砂災害のリスクが高い区域に存する、要配慮者利用施設の避難計画の作成・避難訓練実施は努力義務となっていました。
その結果、避難計画の作成・避難訓練の実施率は、2016年3月の時点で僅かに約2%!
これでは何とも不安ですよね。

そこで、今回の改正ということになるのですが、従来の努力義務とされていた避難計画の作成を義務化することになりました。
つまり、避難計画を必ず作らなければいけない、ということです。

では、避難計画を作らなければいけない施設が、避難計画を作らなかった場合どうなるのか…
その地域の市町村長から、避難計画を作るように指示が出されます。
そして、その指示にも従わなかった場合、その旨 公表されることになりました。
つまり、「あそこの施設は避難計画がないので、イザという時にヤバイかもしれない」というレッテルを貼られることになるのです。
こうなると、施設にとってマイナスは大きいですよね。
そんなことにならない様、対象の施設では避難計画を作ることになるのでしょう。

今回の改正される法律の所管省庁である国土交通省では、関係機関と連携し、2021年までに100%を実現する、としています。

高齢者など緊急時の避難に配慮が必要な人達に対する「しくみ」の整備は、とても重要なことです。
昨年末に、従来の「避難準備情報」が「避難準備・高齢者等避難開始」と変更されたことは、このブログでもお伝えしました。
これからも「しくみ」の整備は、どんどん行われていくことでしょう。
整備された「しくみ」の実効性を高めるためには、関連する事業者はもちろんですが、私たち国民一人ひとりも、その内容を知っていなければなりません。
そのためにも、こうした情報の変更等には、最新の情報を得るための努力を しなければいけないと思います。

過去の記事より

「避難準備情報」の名称変更


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