平成29年３月分労働力調査より「高齢者の就労状況」
本日（４月28日）、総務省統計局より、「労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）3月分」が公表されました。
65歳以上人口及び役員を除く雇用者の平成28年３月と平成29年３月を比べた変動状況は次の通りです。
（表をクリックすると拡大します。）
| 12月 | 総数 | 11.44% | 男性 | 12.68% | 女性 | 9.82% |
| １月 | 総数 | 6.39% | 男性 | 7.56% | 女性 | 4.82% |
| ２月 | 総数 | 3.34% | 男性 | 6.85% | 女性 | △1.18% |
| ３月 | 総数 | 8.49% | 男性 | 8.53% | 女性 | 7.78% |
12月の増加は、年末の企業の求人が多かったから、ということだったようですね。
景気の悪化により、高齢者の求人の減少したのではなかったようです。
ひと安心…
ところで、自民党が高齢者の定義の見直しをする方針を決めたようですね。
そのことを「介護のニュースサイト Joint」では、次の記事で伝えています。
この記事に対して、私は次のツイートをしました。
介護のニュースサイト Joint｜70歳未満は「ほぼ現役」社会の支え手に 自民PT、高齢者の定義見直し提言へhttps://t.co/D6NdXgmw6v
『…65歳から69歳を「ほぼ現役世代」とし、地域での活動や仕事を通じて社会の支え手になってもらいたいという…』 pic.twitter.com/me4FaWn73l— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年4月27日
ツイートの文字数制限に引っかかってしまい、このような形式のツイートになってしまいました。
前にも書いたことがありますが、私は高齢者の定義の見直しに、必ずしも反対ではありません。
それが高齢者の社会保障の内容に影響したとしてもです。
ただ、定義の見直しの前提に重要なことが一つあります。
それは、就労を希望する高齢者が全て、希望する職種に就けることです。
それも、非正規労働者のような不安定な就労形態ではなく、正規労働者として就労できなくてはいけないと思っています。
では、現状はどうなっているでしょうか？
３月のデータを見ていただいても分かりますが、非正規労働者は正規労働者の３倍近くいます。
また、これは あくまで推測でしかありませんが、就労を希望しながら働けない方も沢山いるのではないでしょうか。
このような状況を改善することなく、高齢者の定義を見直したり、高齢者の社会保障の内容を変えることには反対です。
このようなことも含めて、高齢者の就労状況については、今後も注視していきたいと思います。
なお、「労働力調査」の詳細については、以下のリンクから ご確認ください。
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