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2017年4月 9日 (日)

知っていますか?消費者契約法

消費者契約法という法律を ご存知ですか?
消費者を保護するための重要な法律なのですが…

消費者が事業者と契約をする場合、事業者の持っている情報の質や量、そして交渉力は消費者との間に大きな格差があります。
明らかに事業者が有利な訳で、そんな状況から消費者の利益を守る目的で、平成13年4月に施行されたのが消費者契約法です。

そして、この消費者契約法は、高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等に対応するため、平成28年に改正され6月3日に施行されます。

改正消費者契約法の施行を前に、消費者庁から、リーフレット「知っていますか?消費者契約法-民法・商法の特例となる規定について-」が公表されています。
(リーフレットの画像をクリックするとpdfファイルが ご覧いただけます。)
Photo

消費者契約法の大きな柱は次の二つ…

  • 事業者の不当な勧誘により契約した場合、消費者は その契約を取り消すことが出来る。
  • 契約内容に不当な条項が含まれていた場合、その契約条項は無効。

なお、消費者契約法の対象となる契約は、消費者が事業者とした契約であれば、労働契約以外の あらゆる契約が対象となります。

リーフレットの内容ですが…

  • 不当な勧誘の事例として…
    1. 不実告知
    2. 断定的判断の提供
    3. 不利益事実の不告知
    4. 不退去
    5. 退去妨害
    6. 過量契約 が…
  • 不当な契約条項の事例として…
    1. 事業者の損害賠償責任を免除する条項
    2. 契約者の解除権を放棄させる条項
    3. 消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項
    4. 消費者の利益を一方的に害する条項 が出ています。

また、契約等の取消権の行使期間や消費者団体訴訟制度(差止請求)に関する簡単な説明も…
そして最後に「消費者ホットライン」の案内が出ています。
何かトラブルに遭ったら、「こちらまで!」という意味なんでしょうね。
Photo_2

このリーフレット、消費者契約法を ご存じない方は もちろん、消費者契約法を ご存知の方でも、一読されることをお勧めします。
なぜなら、消費者契約法は消費者が自らの身を守るための大切なツール…
最新の制度を知っておく必要があるからです。
今回の改正が、どの様に高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等に対応したのか、知っておくことは とても有意義なことだと思いますから…

過去の記事より

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