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2017年5月18日 (木)

仮想通貨への投資に関する注意喚起情報

一昨日(5月16日)、国民生活センター見守り新鮮情報に、次の情報が掲載されました。

知人から誘われた仮想通貨への投資 もうかるはずが…

国民生活センター

同時に次のリーフレットも公表されました。
(リーフレットの画像をクリックすると、pdfファイルをご覧いただけます。)
280

仮想通貨への投資に関する注意喚起情報です。
警察庁の統計によれば、特殊詐欺のうち「金融商品等取引」によるものは減っているのですが、旬な話題として このような注意喚起情報が出されたのでしょうね。

参考:平成29年の特殊詐欺手口別被害状況( 前年対比 )
※数値は暫定値です。
H2903__
H2903___2
警察庁:「振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の被害状況」より)

ところで、今回、国民生活センターから公表されたリーフレット等には、金融商品等に投資する際の重要なポイントが書かれています。
どのような内容かというと…

仮想通貨は、価格が急激に低下するなどのリスクを伴うため、将来必ず値上がりするものではありません。仕組みや取引に伴うリスク等がよく分からなければ決して契約しないでください。

国民生活センター:「知人から誘われた仮想通貨への投資 もうかるはずが…」より)

後半の、「仕組みや取引に伴うリスク等がよく分からなければ決して契約しないでください。」は重要です。
そもそも、しくみの分からない金融商品等には絶対に投資すべきではありません。
また、金融商品にはリスクが つきものですので、リスクが分からないものにも投資するべきではありません。

そして、リーフレット等の事例にある、「仮想通貨を購入すると価値が上がる」という表現も微妙ですね。
金融商品にはリスクがつきものである以上、「必ず価値が上がる」ということはありえませんからね。
仮に、金融商品販売業者が、「必ず価値が上がる」というような断定的なことを言った場合、金融商品販売法に抵触することになります。

※参考
(金融商品販売業者等の断定的判断の提供等の禁止)
第四条  金融商品販売業者等は、金融商品の販売等を業として行おうとするときは、当該金融商品の販売等に係る金融商品の販売が行われるまでの間に、顧客に対し、当該金融商品の販売に係る事項について、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為(以下「断定的判断の提供等」という。)を行ってはならない。


さて、国民生活センターから公表されたリーフレット等には、もう一つ重要なポイントが書かれています。
それは…

仮想通貨交換業の登録がなければ、国内で仮想通貨と法定通貨との交換サービスは行うことができません。

国民生活センター:「知人から誘われた仮想通貨への投資 もうかるはずが…」より)

仮想通貨に投資する場合は、相手の業者が仮想通貨交換業に登録しているか必ず確認しましょうね。

なお、仮想通貨に関して、さらに詳しい情報を必要とされる方…
金融庁の次のリーフレットを ご覧ください。

平成29年4月から、「仮想通貨」に関する新しい制度が開始されます。
29_

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