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2017年5月27日 (土)

改正介護保険法成立~大切なこと

昨日(5月26日)、改正介護保険関連法が参議院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。
このことを「医療介護CBnews」では、次の記事で伝えています。

改正介護保険法などが成立

医療介護CBnews

さて、今回の改正法の審議の過程では、衆議院の委員会で、野党から介護保険とは全く関係のない質問がされ、これに反発した与党が採決を強行するという呆れた出来事がありました。
このことだけでも、現在バッチをつけている国会議員が、介護保険制度を いかに軽視しているかが よく分かります。
とはいうものの、そんな国会議員を選んだのは私たち有権者であり、この結果は受け入れざるを得ません。

それでは、今回の改正により、介護保険はどのように変わるのでしょうか?
医療介護CBnewsによれば…

今年度末で廃止期限を迎える介護療養型医療施設(介護療養病床)の受け皿と位置付けられる「介護医療院」や、介護保険と障害福祉のサービスを一体提供することを想定した「共生型サービス」の創設、現役並みの所得がある利用者の自己負担を2割から3割に引き上げることなどが盛り込まれている。

改正介護保険法の施行は来年4月。ただし、現役並みの所得がある人の利用者負担の3割への引き上げは来年8月に実施される。利用者負担が引き上げられるのは、1人暮らしで年収が340万円以上ある高齢者などで、約12万人が対象になるとみられる。

また、小規模多機能型居宅介護などのサービスの普及を図るため、一定の条件を満たす場合、市町村が地域密着型通所介護の指定を行わない仕組みや、各自治体の取り組みを住民の要介護度の維持・改善などの指標で評価し、成果を挙げている自治体にインセンティブを付与する仕組みも導入される。

そのほか改正介護保険法には、高額介護サービス費の一般区分を現状の3万7200円から4万4400円に引き上げることや、介護納付金に対する総報酬割の導入も盛り込まれた。

医療介護CBnews:「改正介護保険法などが成立」より)

この中で介護サービス利用者が影響を受けるのが、自己負担を2割から3割に引き上げることと、高額介護サービス費の一般区分を3万7,200円から4万4,400円に引き上げることでしょう。
自己負担が3割になる人の具体的な所得水準は、今後、政令で決められますので、現時点では詳しくお伝えできませんが、大切なことは、自己負担の件にせよ、高額介護サービス費の件にせよ、自身が対象者になるか把握しておくことです。
現在介護サービスを受けている人は もちろんですが、現在介護サービスを受けていない人も もしもの時に備えて知っておく必要があるでしょう。
場合によっては、現役世代の人も知っておく必要があるかもしれません。
そして、自身がその負担に耐えることができるか、できない場合は、どのような準備をしておくかを考えておくことが大切なのだと思います。

過去の記事より

呆れてモノも言えません


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