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2017年6月18日 (日)

医療費の費用対効果

一昨日(6月16日)の「命に関わる権利の主張」という投稿で、本人が、「良くなりたい」と思っているのであれば、周囲の人は協力すべきであり、国も制度として支援すべき、ということを書きました。

とはいうものの、公的介護保険制度にせよ、公的医療保険制度にせよ、財政状態に余裕のない現状を考えると、国の制度の支援に限界があるのも事実です。
ですから、あってほしい介護や医療の姿とは逆方向に動いていく可能性もある訳です。

6月15日付で、「介護のニュースサイト Joint」に次の記事が掲載されました。

1年延命できる薬、いくらまで公費で賄うべき!?
厚労省、今夏に数千人を調査へ

介護のニュースサイト Joint

厚生労働省は、医療費の伸びを抑えるために、今後、医療費の費用対効果の考え方を取り入れていこうとしているのですが、この記事は、その一環として行われる調査に関するものです。

行われる調査の内容ですが、「完全な健康状態で1年間生存することが可能な医薬品や医療機器がX円のときに、公的保険を適用してもいいか」と尋ねるというもの…
今年の夏から面談で調査を行い、秋にはその結果を公表するとのことです。
そして、医療費の費用対効果を評価する際に、この調査の結果も考慮するようですね。

こうした情報を出会うと、捻くれものの私としては、「必要な医療が切り捨てられるのでは…」などと考えてしまいます。
もっとも、Joint記事には、「代替する治療法が存在しない薬や小児疾患の薬などは、費用対効果をみる対象としないことも協議していく。介護のニュースサイト Joint1年延命できる薬、いくらまで公費で賄うべき!? 厚労省、今夏に数千人を調査へ」より)」との記述がありますので、そんなことにはならないと思いますが…

いずれにしても、今後の動向は、しっかりと見守っていく必要がありそうです。
今の自分に関係ないからといって、無関心でいるのは絶対にいけません。
将来、自分が関係ある状況になった時に、とんでもない制度になっていて、不利益を被るのは自分自身ですからね。

過去の記事より

できていない国を見習うのであれば…


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