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2017年7月23日 (日)

高齢者の自宅を空き家にしないために…

空き家が年々増えています。
そんな空き家に対して、国も地方自治体も様々な対策を行っている様ですが、これから人口が どんどん減っていく日本では、相当思い切った対策を打たない限り、空き家問題を完全に解決するのは難しいと思います。

それでは、現在、住宅を所有している高齢者は、その住宅を将来どの様にしたいと考えているのでしょうか?

内閣府の行った「高齢者の経済・生活環境に関する調査」の中で、現在 住んでいる住宅について、次の質問をしています。
(質問をクリックすると拡大します。)
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内閣府:「高齢者の経済・生活環境に関する調査」より)
質問の中にある「Q14」は「あなたがお住まいの住宅は、次のどれにあたりますか。」という質問でした。
「1」は「持家(一戸建て)」、「2」は「持家(分譲マンション等の集合住宅)」となっています。

結果が次のグラフです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
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内閣府:「高齢者の経済・生活環境に関する調査」より)

50.5%の人が、「家族や親族が相続し居住予定」と答えています。
この数字を多いと考えるか、少ないと考えるかは、立場や価値観で変わってくると思いますが、私は妥当な数字だと思います。

ただ、これが単身世帯となると状況は一変します。
次のグラフが単身世帯の結果なのですが…
(グラフをクリックすると拡大します。)
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内閣府:「高齢者の経済・生活環境に関する調査」より作成)

サンプル数が、男性 53、女性 151と必ずしも多くないので、実態を表していないかもしれませんが、「家族や親族が相続し居住予定」と答えている人の割合が、男性で 17.0%、女性で 29.8%となっており、「家族や親族に相続 させず処分予定(男性:9.4%、女性:5.3%)」を除いたものが空き家予備軍と考えると、空き家問題の深刻さが分かります。
(「その他」と答えている人の割合が意外と高く、考えている内容によっては、空き家に ならない可能性もありますが…)

ただ、男性で「特に考えていない」と答えている人の割合が「わからない」と答えている人の割合より多いのに対して、女性では「わからない」と答えている人が「特に考えていない」と答えている人の割合より多いということを考えると、女性の方が現在住んでいる住宅の将来を真剣に考えているような気がします。
おそらく、「どうしたら良いのか わからない」と困っているのでしょう。

であれば、今後、女性を中心に単身の高齢者が増えるでしょうから、単身高齢者の問題と空き家の問題を絡めて考えることで有効な対策が打てる様な気がします。
どちらも大切で深刻な問題ですからね。

過去の記事より

地方移住に関するアンケート


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