遠隔死亡診断
遠隔死亡診断…
多くの方が、初めて聞く言葉だと思います。
私も、一昨日(7月13日)付の中日新聞の医療・健康情報サイト、「つなごう医療 中日メディカルサイト」の次の記事を読むまで知りませんでした。
自宅や介護施設で患者が亡くなった際の死亡診断を、遠隔地にいる医師が看護師を通じてできるように、厚生労働省が月内にも規制を緩和する。準備期間を経て、9月以降に新制度が始まる見通し。「最期まで自宅で過ごしたい」と考える人は多い。高齢化で多くのお年寄りが亡くなる「多死社会」を迎える中、在宅でのみとりを後押しする。 患者が病気などで自宅で亡くなった場合、火葬に必要な死亡診断書の交付を受けるには、医師法で医師の診断を義務付けている。 医師がすぐに訪問できない山間部や離島、かかりつけ医が夜勤などで直ちに持ち場を離れられない場合、長時間自宅に留め置かれたりする。亡くなる直前に医療機関に搬送されるケースもあり、最期まで自宅で過ごしたいと願う患者、自宅でみとりたい家族の不安要因になっている。 |
とのこと…
こんな分野にも、「規制緩和」という言葉が使われるんですね。
何となくですが、違和感があります。
ただ、高齢化がさらに進み記事にある、「多死社会」という状況なれば、必要不可欠な しくみ になってくると思います。
最期まで自宅で過ごしたい…
そんな人が増えてくれば、なおさらでしょう。
記事には、「遠隔死亡診断」が認められるケースや課題などが書かれていますが、詳細は これから詰めていくんでしょうね。
ですから、「最期まで自宅で過ごしたい」という希望があるのならば、今後の「遠隔死亡診断」の動向は注視していく必要があると思います。
また、記事にある、「亡くなる直前に医療機関に搬送される」ということにならないためには どうすべきか、ということも知っておく必要があります。
(参考:救急車を呼ぶ意味)
いずれにせよ、最後まで自宅で過ごすためには様々な準備が必要です。
その中に、亡くなる前後の制度を熟知しておく必要がある、ということを忘れないで いただきたいと思います。
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