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2017年8月27日 (日)

現実には…

昨年10月、厚生労働省高齢社会に関する意識調査の中に出ていたデータから、「希望する介護像」について書いたことがあります。

今日は、そのデータと別の調査のデータを もとに、「希望する介護像」と現実のギャップについて書いてみたいと思います。

まず、昨年10月の投稿、「希望する介護像」で紹介したデータをご覧下さい。
次のグラフがそのデータです。
(グラフををクリックすると拡大します。)
Photo
厚生労働省:「高齢社会に関する意識調査」より)

このグラフを見る限り、出来るだけ家族には負担をかけたくない、と考えている人が多くいらっしゃるようですね。
在宅介護を希望されている人(73.5%)でも、半数を超える人(37.4%)が「家族に依存せずに生活ができるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けたい」を希望していますから…

それでは現実は…
厚生労働省の「平成28年 国民生活基礎調査」で、主な介護者の状況に関するデータが出ています。
次のグラフがそのデータです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo
厚生労働省:「平成28年 国民生活基礎調査」より)

主な介護者の半数以上が、同居の家族です。
さらに、別居の家族等を含めると、7割を超える人の主な介護者が親族です。
主な介護者が事業者になっている人の割合は、わずかに13.0%…
「自身が望む介護の姿」と現実の介護の姿では、大きく異なるようです。

もちろん、2つの異なる調査結果を単純に並べて、「自身が望む介護の姿」と現実の介護の姿が異なる、ということ自体ナンセンスだと思います。
しかし、「自身が望む介護の姿」を実現するのは難しい、という認識を持っておく必要はあるでしょう。
そして、「自身が望む介護の姿」を実現するためには どのような準備をしておくべきか、出来るだけ早くから考え、できることから実行していく必要があるのだと思います。

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