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2017年9月26日 (火)

介護それぞれの事業体の経営実態

今日(9月26日)付で、「介護のニュースサイト Joint」に次の記事が掲載されました。

安倍首相、介護職員のさらなる賃上げを言明
年末に具体策 財源は消費増税

介護のニュースサイト Joint

そして、「医療介護CBnews」には、次の記事が掲載されました。

介護報酬改定「各事業体の経営実態踏まえて議論」
加藤厚労相

医療介護CBnews

Joint」の記事は、昨日行われた首相の記者会見について伝える記事、そして、「CBnews」の記事は、今日の閣議後に行われた厚生労働大臣の記者会見について伝える記事です。

来月、衆議院選挙を行う理由として、現政権は「消費税の使途を変更するため、国民に信を問う必要がある」としていました。
そして、「社会保障の充実」ということが言われていましたが、「介護職員のさらなる賃上げ」と言い出すとは…
介護職員の処遇改善には反対ではありませんが、介護報酬の引き上げを伴わない限り、根本的な問題の解決にはならないと思います。
ですから、「Joint」の記事のタイトルにある、「具体策は年末」ということであれば、投票行動の判断の参考にはなりませんよね。

それでは、現政権は来年行われる介護報酬について、どのような考えを持っているか…
CBnews」の記事には…

2018年度の介護報酬改定について、「介護それぞれの事業体の経営実態を踏まえながら、しっかりと議論する」との考えを示した。

医療介護CBnews:「介護報酬改定「各事業体の経営実態踏まえて議論」 加藤厚労相」より)

とあります。
私が注目するのは、「介護それぞれの事業体の経営実態」という部分…
「介護それぞれの事業体の経営実態」とは、どういう意味なのでしょうか?

一つひとつの事業体の経営事態を精査する、という意味なのでしょうか?
そう考えているのであれば、素晴らしいことですが、大変な作業になるでしょうね。
現実的には難しいでしょう。

事業形態ごとに経営実態を精査する、という意味なのでしょうか?
であれば、従来と大きな違いが出ないかもしれません。

個人的には、事業形態ごとだけでなく、事業所の規模別にも経営実態の精査をしていただきたいと思います。
というのも、一昨日の投稿、「2017年1-8月「老人福祉・介護事業」の倒産状況」でも書きましたが、一般論として、介護事業は ある程度の規模にならないと利益が出づらい業種といえます。
つまり、事業形態ごとに経営実態を精査するだけでは、小規模な事業所にとって厳しい内容の介護報酬の改定になる可能性ある、ということです。
(もっとも、現政権が小規模な事業所を介護業界から排除したい、というのであれば別ですが…)
そして、小規模な事業所にとって厳しい内容の介護報酬の改定になれば、そこで働く人達の賃上げにはならず、結局、介護業界全体の賃上げのマイナスになる、と私は思っています。
ですから、介護職員の処遇改善を行いたいのであれば、小規模な事業所にとって厳しい内容の介護報酬の改定を しないことが重要なのだと思います。

過去の記事より

末期的な状態だと思いますが…


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