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2017年9月15日 (金)

情報を上手く伝えてもらい、真剣に耳を傾ける

一昨日(9月13日)は、内閣府の「救急に関する世論調査」中から、「緊急度判定時の自己判定ツールの認知度」を取り上げました。
どの「自己判定ツール」も、お世辞にも認知度が高いとは言えませんでしたよね。
そこで、「自己判定ツール」を それぞれ簡単に紹介しました。

ところで、「自己判定ツール」の中で最も認知度の高いのが、「救急安心センター(#7119)」でした。
ただ、一昨日の投稿でも書きましたが、「救急安心センター(#7119)」は、まだ全国に普及していません。
国としては、今後全国に普及させて行くつもりなのですが、「救急に関する世論調査」では、「救急安心センター(#7119)推進への考え方」について尋ねています。
次のグラフがその結果です。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo
内閣府:「救急に関する世論調査」より)

全体では「積極的に進めるべき」と考えている人の割合が、76.6%(積極的に進めていくべきだと思う:54.0%、どちらかというと積極的に進めていくべきだと思う:22.6%)と なっています。

ただ、年代別に見ると…
積極的に進めていくべきだと思う どちらかというと積極的に進めていくべきだと思う 合計
18~29歳 59.1% 27.9% 87.0%
30代 58.7% 28.4% 87.1%
40代 58.4% 26.3% 84.7%
50代 61.3% 20.6% 81.9%
60代 52.8% 21.7% 74.5%
70歳以上 43.5% 17.7% 61.2%

となっており、「緊急度判定の取り組み推進への考え方」同様、年齢が高くなるほど、「積極的に進めていくべき」と考えている人の割合が少なくなっています。
なぜ、こんな結果になるのか?

もしかして、「救急安心センター(#7119)」の認知度に原因があるのではないかと思い、データを確認してみました。
次のグラフがそのデータです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo_2
内閣府:「救急に関する世論調査」より作成)

「救急安心センター(#7119)」の認知度が最も高いのが 40代、次が60代です。
認知度が最も低いのが 30代、次が70歳以上です。
このグラフを見る限り、年齢が高くなるほど「積極的に進めていくべき」と考えている人の割合が少なくなるのは、「救急安心センター(#7119)」の認知度が原因ではなさそうですね。

では、年齢が高くなるほど、「積極的に進めていくべき」と考えている人の割合が少なくなっていく原因はなんでしょうか?

私なりに考えてみたのですが…
「救急安心センター(#7119)」を利用するのは、救急車の要請をするか、しないかの判断に迷った時です。
考えようによっては、「命にかかわること」ともいえます。
そのような重大なことを任されても困る、という原因なのではないでしょうか。

ただ、「緊急度判定の取り組み推進」にせよ、「救急安心センター(#7119)推進」にせよ、救急車の適切な利用が最終的な目的のはず…
その辺りが、国民にきちんと伝われば、違った結果になるのでは、と思ったりします。

いずれにせよ、今後、高齢化が さらに進めば、救急車の適切な利用の重要さが増してくることは間違いありません。
であれば、国には こうした情報を国民に上手く伝えて欲しいと思いますし、国民の側も国が発信する情報には真剣に耳を傾ける、そんな態度が必要だと思います。

過去の記事より

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