FP-Yoshikawaの介護日記

2017年9月28日 (木) 介護に関する制度あれこれ | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月27日 (水)

おひとりさまのお葬式

一人暮らしの高齢者には、先々、不安なことが沢山あると思いますが、自分が亡くなった後のこと、つまり、「お葬式」について不安を感じている人は、少なからずいらっしゃると思います。
そんな、「おひとりさまのお葬式」に関する情報を二つ見かけましたので、紹介します。

一つ目は、長野県上田市に本社がある、株式会社つばさ公益社の『「喪主のいないお葬式（身寄りなし・引取拒否）」のための＜孤独葬サポートプラン＞』です。
詳細は次のプレスリリースをご覧下さい。

急増する「喪主のいないお葬式（身寄りなし・引取拒否）」のための＜孤独葬サポートプラン＞斎場の火葬式定額15.8万円
〜2017年9月22日（金）より先行予約を受付開始〜

（PRTIMES）

二つ目は、神奈川県横須賀市の『エンディングプラン・サポート事業』です。
詳細はパンフレット又は下のリンク先をご覧下さい。
（画像をクリックするとパンフレットの画像をご覧いただけます。）

「エンディングプラン・サポート事業」を開始します。
（市長記者会見）

（神奈川県横須賀市）

どちらも地域限定ですが、今後、同様の「お葬式」が他の地域で始まる可能性は十分あると思います。
（それくらい、身寄りのない方の「お葬式」は深刻なようですから…）

ですから、一人暮らしの高齢者の方で、自分の「お葬式」に不安を感じているのであれば、二つの「お葬式」の詳細を確認しておくことをお勧めします。

そして、お住まいの地域に同様の「お葬式」が始まらないか情報収集を続けましょう。
既に、類似の「お葬式」が行われているかもしれませんし…

場合によっては、お住まいの地域の行政機関に対して、同様の「お葬式」を始めるように働きかけるのも良いかもしれませんね。

どちらにしても、不安を解消するためには、何らかの行動が必要だと思いますから…

過去の記事より

老後の一人暮らしへの不安

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2017年9月26日 (火)

介護それぞれの事業体の経営実態

今日（９月26日）付で、「介護のニュースサイト Joint」に次の記事が掲載されました。

安倍首相、介護職員のさらなる賃上げを言明
年末に具体策　財源は消費増税

（介護のニュースサイト Joint）

そして、「医療介護CBnews」には、次の記事が掲載されました。

介護報酬改定「各事業体の経営実態踏まえて議論」
加藤厚労相

（医療介護CBnews）

「Joint」の記事は、昨日行われた首相の記者会見について伝える記事、そして、「CBnews」の記事は、今日の閣議後に行われた厚生労働大臣の記者会見について伝える記事です。

来月、衆議院選挙を行う理由として、現政権は「消費税の使途を変更するため、国民に信を問う必要がある」としていました。
そして、「社会保障の充実」ということが言われていましたが、「介護職員のさらなる賃上げ」と言い出すとは…
介護職員の処遇改善には反対ではありませんが、介護報酬の引き上げを伴わない限り、根本的な問題の解決にはならないと思います。
ですから、「Joint」の記事のタイトルにある、「具体策は年末」ということであれば、投票行動の判断の参考にはなりませんよね。

それでは、現政権は来年行われる介護報酬について、どのような考えを持っているか…
「CBnews」の記事には…

2018年度の介護報酬改定について、「介護それぞれの事業体の経営実態を踏まえながら、しっかりと議論する」との考えを示した。

（医療介護CBnews：「介護報酬改定「各事業体の経営実態踏まえて議論」　加藤厚労相」より）

とあります。
私が注目するのは、「介護それぞれの事業体の経営実態」という部分…
「介護それぞれの事業体の経営実態」とは、どういう意味なのでしょうか？

一つひとつの事業体の経営事態を精査する、という意味なのでしょうか？
そう考えているのであれば、素晴らしいことですが、大変な作業になるでしょうね。
現実的には難しいでしょう。

事業形態ごとに経営実態を精査する、という意味なのでしょうか？
であれば、従来と大きな違いが出ないかもしれません。

個人的には、事業形態ごとだけでなく、事業所の規模別にも経営実態の精査をしていただきたいと思います。
というのも、一昨日の投稿、「2017年1-8月「老人福祉・介護事業」の倒産状況」でも書きましたが、一般論として、介護事業はある程度の規模にならないと利益が出づらい業種といえます。
つまり、事業形態ごとに経営実態を精査するだけでは、小規模な事業所にとって厳しい内容の介護報酬の改定になる可能性ある、ということです。
（もっとも、現政権が小規模な事業所を介護業界から排除したい、というのであれば別ですが…）
そして、小規模な事業所にとって厳しい内容の介護報酬の改定になれば、そこで働く人達の賃上げにはならず、結局、介護業界全体の賃上げのマイナスになる、と私は思っています。
ですから、介護職員の処遇改善を行いたいのであれば、小規模な事業所にとって厳しい内容の介護報酬の改定をしないことが重要なのだと思います。

過去の記事より

末期的な状態だと思いますが…

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全労連
「介護保険制度の改善、介護報酬の引き上げ、介護従事者の処遇改善と確保を求める請願署名」より

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2017年9月25日 (月)

全労連の署名活動

このブログでは、今年に入ってから介護報酬引き上げに関する署名を２つ紹介しました。
一つが、「安心できる介護を！懇談会」という団体が行っている署名

介護職の想い。介護職員が、しんどくて辞めずに働き続けられるように！誰もが必要な介護を、安心して受けられるために！国に声を届けます！

（Change.org）

もう一つが、UAゼンセン日本介護クラフトユニオンが行っている署名

介護報酬改定に向けた署名活動を行います

（UAゼンセン日本介護クラフトユニオン）

です。

そして今日は、全労連が行っている署名を紹介します。
（それぞれの画像をクリックすると、対象の pdf ファイルをご覧いただけます。）

署名の請願内容は次の通り…

生活援助をはじめとする介護サービスの削減や利用者負担の引き上げを実施しないこと
必要なサービスを受けられるよう、制度を抜本的に見直すこと、特養ホームなどの整備を早急に行うこと
介護報酬を大幅に引き上げること
介護従事者の処遇を大幅に改善し、確保対策の強化を急ぐこと
以上を実現するために、政府の責任で必要な財源を確保すること、社会保障費の削減を中止すること

上記の請願内容にご賛同いただける方、ぜひとも署名活動にご協力下さい。
よろしくお願い致します。

過去の記事より

日本介護クラフトユニオンの署名活動

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2016年1-8月「老人福祉・介護事業」の倒産状況

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2017年9月24日 (日)

2017年1-8月「老人福祉・介護事業」の倒産状況

９月22日付で、「介護のニュースサイト Joint」に次の記事が掲載されました。

介護事業者の倒産件数、今年も高水準
過去最多だった昨年と同じ62件

（介護のニュースサイト Joint）

今年の１月から８月までの「老人福祉・介護事業」の倒産状況を伝える記事です。
この記事に、私は次のツイートをしました。

介護のニュースサイト Joint｜介護事業者の倒産件数、今年も高水準　過去最多だった昨年と同じ62件https://t.co/h0LYY93AZo #undefined
倒産件数は昨年同時期と同じですが、負債総額は昨年を既に上回っている…
これは本当にヤバイかも…

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年9月22日

詳細は、Joint の記事を読んでいただきたいのですが、今年の「老人福祉・介護事業」の倒産に関して重要なポイントは、私のツイートにある、「倒産件数は昨年同時期と同じですが、負債総額は昨年を既に上回っている」です。

昨年のデータと比較してみると…

	2016年		2017年
	倒産件数	負債総額	倒産件数	負債総額
１月～８月	62	6,997	62	12,170
９月～12月	46	2,409	？	？
合計	108	9,406	62	12,170

負債総額単位：100万円
東京商工リサーチ調べ

今年の１月～８月までの倒産件数は 62件で、昨年の１月～８月までの倒産件数と同じなのですが、負債総額は 12,170百万円で、昨年１年間の負債総額 9,406百万円を 2,764百万円上回っています。

一体、何が起きたのか…

Joint の記事によれば…

今年は負債総額の増加が目立つ。8月までで121億7000万円。94億600万円だった昨年をすでに上回っている。東京商工リサーチによると、負債額が10億円を超える大型倒産が3件あったためだという。

（介護のニュースサイト Joint
「介護事業者の倒産件数、今年も高水準　過去最多だった昨年と同じ62件」より）

とのこと…

これは、もしかすると本当に深刻な事態かもしれません。
昨年は、倒産件数が多かったとはいえ、設立から5年以内の事業者や従業員数５人未満小規模事業者の倒産が多くを占めていました。

一般論として、介護事業はある程度の経営規模にならないと利益が出づらい業種といえます。
ですから、昨年までの設立から5年以内の事業者や小規模事業者の倒産が多くを占めていた状況は、ある意味、仕方ない面はあったのです。

ところが今年は、本来であれば、経営が安定しているはずの大規模事業者に倒産が出ているということ…
もしかすると、介護事業がビジネスとして成立しない状況になってきているのかもしれません。

今後の動向を注視していく必要があると思います。

過去の記事より

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2017年9月23日 (土)

高齢者の身の回りの環境の見直し③

今日も消費者庁の次の注意喚起情報に関連する投稿です。

ご家族など身近な方で高齢者の事故を防止しましょう！
－事故防止のために高齢者の身の回りを見直してみましょう－

（消費者庁）

９月15日付で、消費者庁のツイッターアカウントから次のツイートがありました。

【注意喚起③】高齢者が洗面所や食卓にある漂白剤や殺虫ゼリーを誤飲する、内服薬をPTP包装シートごと飲み込んでしまうなどの事故が起きています。高齢者の普段の習慣を確認し、誤飲しそうなものの取扱いや保管に注意しましょう。詳細は⇒https://t.co/N2zWxbq0wT pic.twitter.com/CDEfQ8AWEj

— 消費者庁 (@caa_shohishacho) 2017年9月15日

高齢者にありがちな、「誤嚥」ではなく、「誤飲」に関する注意喚起情報です。
小さな子供ならばともかく、大の大人でそんな事があるのか、と思ったのですが、消費者庁の注意喚起情報を読んで、「なるほど」と思いました。

高齢者の生活における特徴的な事故として、視力の低下や疾病の影響、勘違い、思い込み、嚥下能力の低下などによる誤飲・誤食事故があります。洗面所や食卓にある薬剤等を誤飲したり、内服薬を PTP 包装シートごと飲み込んでしまうなどの事故が発生しています。

（消費者庁：「ご家族など身近な方で高齢者の事故を防止しましょう！」より）

とのこと…

「視力の低下や疾病の影響、勘違い、思い込み」は、確かにありそうですよね。
消費者庁のツイートの中にある、「殺虫ゼリー」に関しては、「お菓子｝と「勘違い」したり、「思い込み」しそうですよね。
「しょうゆ」と「ソース」を間違えたり、「砂糖」と「塩」を間違えるくらいであれば、笑い話で済むでしょうが、「殺虫ゼリー」の場合は命に関わる問題になりかねません。

こうした問題が起こらない様にするためには、食べられるものと食べられないものを明確に区別して置いておく事が大切です。
当たり前の事の様に思えるかもしれませんが、当たり前の事が当たり前に出来ていないから事故が起こるのだと思います。

まずは、当たり前の事が当たり前に出来ているか、そんな見直しから始めるべきなんでしょうね。

過去の記事より

;薬の包装シートの誤飲に注意

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2017年9月22日 (金)

高齢者の身の回りの環境の見直し②

昨日（９月21日）に続き、消費者庁の次の注意喚起情報に関連する投稿です。

ご家族など身近な方で高齢者の事故を防止しましょう！
－事故防止のために高齢者の身の回りを見直してみましょう－

（消費者庁）

９月14日付で、消費者庁のツイッターアカウントから次のツイートがありました。

【注意喚起②】高齢者がリコールに気付かず製品を使用して事故に遭うことがあります。冷暖房器具の入替えの時期ですが、入替えの際には高齢者だけでなく身近にいる方々も、使用している製品がリコール対象製品でないかをチェックしましょう。https://t.co/CE9ImkMsVE pic.twitter.com/ql3jK5LHcT

— 消費者庁 (@caa_shohishacho) 2017年9月14日

高齢者が普段使っている製品に使用中止の注意喚起情報やリコール対象製品がないか、確認を促す情報です。
９月も終りに近づき、冷暖房器具の入れ替え時期ということで、消費者庁がこの様なツイートをしたんでしょうね。

消費者庁の注意喚起情報よれば…

使い慣れた製品を長く使用している高齢者も多く、経年劣化やリコール情報に気付かずに使用を続けると非常に危険です。また、高齢者が１人で使用している製品の場合、不適切な使用をしていても、それに気付かずに事故になることがあります。
高齢者の使用している製品を調べ、故障や不具合のほか、高齢者にとって危険な箇所がないか、リコール対象製品でないか、高齢者が誤使用をしていないかなどをよく確認しましょう。

（消費者庁：「ご家族など身近な方で高齢者の事故を防止しましょう！」より）

とのこと…

経年劣化やリコール情報に気付かずに使い続けるのは本当に危険ですね。
消費者庁から概ね週２回出されている、「消費生活用製品の重大製品事故」を見ると、毎回の様に電化製品などを原因とする「火災」が報告されています。
その中には、使用中止の注意喚起情報が出ていた製品やリコール情報が出ていた製品が含まれている場合も…

ただ、使用中止の注意喚起情報やリコール情報は、消費者庁の注意喚起情報にもある様に、その情報に気がつかなければ防ぐことが出来ません。
しかし、高齢者の中には、そんな情報に気がつきにくい状況にある人も、少なからずいらっしゃるはずです。
であれば、周囲の人が確認してあげる必要があると思いませんか？
そんな小さな気配りで、大きな事故を防ぐことが出来るんですよ！

過去の記事より

平成28年９月15日付　消費者庁のツイートより

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2017年9月21日 (木)

高齢者の身の回りの環境の見直し

９月13日付で、消費者庁のツイッターアカウントから次のツイートがありました。

【注意喚起①】65歳以上の高齢者の転落・転倒事故に関する情報が寄せられています。段差や薄暗い場所、床のコードなど、転落・転倒につながる箇所がないか、高齢者だけでなく身近にいる方々も家庭内の環境を再確認してみましょう。詳細は⇒https://t.co/N2zWxbHBVt pic.twitter.com/dErzEZaqIU

— 消費者庁 (@caa_shohishacho) 2017年9月13日

高齢者の「転倒事故」に関する注意喚起情報です。
高齢者の救急搬送の８割が、「転倒事故」によるもの、というデータは驚きですね。
それだけ身近な「事故」、ということなのでしょう。

同じ日に消費者庁から、次の注意喚起情報が出されました。

ご家族など身近な方で高齢者の事故を防止しましょう！
－事故防止のために高齢者の身の回りを見直してみましょう－

（消費者庁）

これによれば…

長年暮らしている自宅のような、慣れ親しんだ環境であっても、筋力、視力、バランス感覚の低下や、自身の認識と実際の身体能力のずれなどの高齢者の心身の変化によって、事故に遭うリスクが高まっていきます。高齢者の心身の変化に合わせて身近な方が高齢者を取り巻く環境を見直すことが必要です。

（消費者庁：「ご家族など身近な方で高齢者の事故を防止しましょう！」より）

とのこと…

高齢者の転倒は…

転倒 → 骨折 → 安静による筋力の低下 → 寝たきり

となる場合があります。
身近な「事故」なのですが、重大な結果になる場合もあるんです。

ただ、「転倒事故」は、消費者庁の情報にもある様に、周囲の人のちょっとした心遣いで防ぐことも出来ます。
ですから、高齢者の周囲の人が、ちょっとした変化を感じたのであれば、相談の上、身の回りの環境の見直しをしてあげて下さいね。

過去の記事より

自宅での転倒事故

買い物中の転倒事故

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高齢者の交通事故～交通事故統計（平成29年７月末）より～

2017年9月21日 (木) 高齢者向け注意喚起情報 | 固定リンク | コメント (2) | トラックバック (0)

2017年9月20日 (水)

高齢者の交通事故～交通事故統計（平成29年８月末）より～

９月15日付で警察庁から、「交通事故統計(平成29年8月末)」が公表されています。

平成29年８月末の年齢層別の交通事故による死者数の割合は、次のグラフの通りです。
（グラフをクリックすると拡大します。）


（警察庁：「交通事故統計(平成29年8月末)」より）

65歳以上の交通事故による死亡者数の割合が53.4%となり、７月の54.1%より 0.7ポイント減少しました。

下の表は 65歳以上の高齢者の交通事故による死亡者数を 65～69歳・70～74歳・75歳以上の３つの年齢層に分け、さらに、事故が起こった時の状態別に分けたもので、平成19～29年の毎年８月末の推移をまとめたものです。
（表をクリックすると拡大します。）

（警察庁：「交通事故統計(平成29年8月末)」より）

平成28年８月末に比べると、65歳以上の高齢者全体で、交通事故による死亡者数が90人減っています。
年齢層ごとでは、65～69歳が33人減、70～74歳が12人減、75歳以上が45人減となっており、75歳以上の減少が一番大きくなっています。

ただ、７月と比べると、65～69歳が27人減から33人減、70～74歳は３人減から12人減、と減少幅が大きくなっているのに対して、75歳以上では45人減で減少幅が変わっていません。

75歳以上の７月と８月の増減を状態別に分けてみると…

状　　態	７　月	８　月	増　減
自動車	△18	△14	4
自動二輪	3	6	3
原　　付	△10	△8	2
自転車	1	3	2
歩行中	△17	△29	△12
その他	△4	△3	1
合　　計	△45	△45	0

となり、歩行中の死亡事故の減少幅は大きくなっているものの、その他の減少幅は小さくなっていたり、増加しています。
特に、「自動車乗車中」、「自動二輪車乗車中」、「原付乗車中」に関しては、「運転免許証の返上」とも関連してきそうですから、今後の動向を注視していく必要がありそうですね。

その他、「交通事故統計(平成29年8月末)」に興味のある方…
関連サイトにリンクを張っておきますので、一度ご覧下さい。

警察庁

安全・快適な交通の確保に関する統計等

交通事故統計(平成29年8月末)

過去の記事より

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2017年9月20日 (水) 高齢者問題 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月19日 (火)

緊急性判断…受け入れられますか？

このところ、内閣府が行った、「救急に関する世論調査」の中から、いくつかのデータを取り上げてきました。

国としては、救急車の適正な利用を進めていく上で、色々な方法を考えている様ですが、「慎重に…」という意見も少なからずありましたね。

さて、色々な方法の中には、119番で救急車を要請した際の 119番のオペレータや、救急車が現場に到着した際の救急隊員が、「緊急性が低い」と判断した時、自分で病院を受診するよう勧められる場合があります。
では、実際に自分で病院を受診するよう勧められた場合、受け入れることが出来ますか？

「救急に関する世論調査」では、それぞれのケースについて、受け入れられるかどうか尋ねています。

まず、119番のオペレータから、自分で病院を受診するよう勧められた場合から…
結果が次のグラフです。
（グラフをクリックすると拡大します。）

（内閣府：「救急に関する世論調査」より）

全体では、73.6%の人が受け入れる（受け入れると思う：41.6%、多分受け入れると思う：32.0%）、と答えています。
ただ、年代別のデータを見ると50歳を境に大きな違いが…
50歳未満では、８割以上が受け入れる、と答えているのに対して、50歳以上では、受け入れる、と答えているのは７割前後です。

次は救急隊員から、自分で病院を受診するよう勧められた場合です。
（グラフをクリックすると拡大します。）

（内閣府：「救急に関する世論調査」より）

こちらのデータでは、全体の 72.6%の人が受け入れる（受け入れると思う：41.2%、多分受け入れると思う：31.4%）、と答えています。
年代別では、50歳代・70歳以上を除く年代で、７割を超える人が受け入れる、と答えています。
50歳代・70歳以上で受け入れる、と答えている人が他の年代より少なくなっているのですが、少ない理由は同じではありません。
50歳代では受け入れない、と答えている人が多く、70歳以上ではどちらともいえない・分からない、と答えている人が多くなっています。

さて、緊急性判断を受け入れるかどうかの年代ごとの違い…
なぜ、この様な結果になるのか、「救急に関する世論調査」の結果を見ただけでは分かりかねるのですが、個人的にはとても興味深く感じています。
この結果の原因を分析することで、年代別の何か面白いものが見つかるかもしれませんね。

ところで、あなたは緊急性判断、受け入れられますか？

過去の記事より

救急車を呼ぶ意味

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明日（３月12日）から改正道路交通法が施行されます

2017年9月19日 (火) 日記・コラム・つぶやき | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月18日 (月)

平成29年上半期 75歳以上の運転者による死亡事故件数

９月14日付で警察庁から、「平成29年上半期における交通死亡事故の特徴等について」が公表されました。
今年は３月12日から、高齢者の運転免許証の取扱に関する改正を含む道路交通法が施行されました。
この道路交通法の改正が、高齢運転者による死亡事故件数に、どの様な影響があったのか、簡単にお伝えしたいと思います。

次のスライドが、「平成29年上半期における交通死亡事故の特徴等について」に出ていた、「75歳以上の高齢運転者による死亡事故件数の推移」です。
（スライドをクリックすると拡大します。）

（警察庁：「平成29年上半期における交通死亡事故の特徴等について」より）

75歳以上の運転者による死亡事故件数は、平成19年から平成29年までの間で最も少なくなっています。（平成19年と同じ 190件）
ただ、このスライドでは、「はほぼ横ばい傾向」と表現していますね。
（個人的には、昨年の同時期に比べて 28件の減少は、大きな減少だと思うのですが…）

また、死亡事故全体に占める構成比は、昨年の同時期より減っていますが、一昨年の同時期に比べると増えていますので、スライドに書かれているように、「増加傾向にある」と思います。

この２つのデータから、個人的には、改正道路交通法の影響が出ているとも、出ていないとも判断しかねる状況だと思います。

もっとも、今年の上半期のうち、改正道路交通法の対象となった期間が３ヵ月強ですので、影響の有無を判断するのは速すぎるのかもしてません。

ただ、今後も高齢の運転者は増えていくと思われますので、改正道路交通法の影響についての評価は出来るだけ早くすべきだと思います。
団塊の世代が 75歳以上になる 2025年までには、関連する制度の整備を完全にしておいた方が良いでしょうから…

過去の記事より

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2017年9月18日 (月) 高齢者問題 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月17日 (日)

救急車を利用してもよいと思う状況

一昨日（９月15日）は、内閣府の「救急に関する世論調査」中から、「救急安心センター（#7119）推進への考え方」に関する調査の結果を取り上げました。
調査結果は、年齢が高くなるほど、「救急安心センター（#7119）推進」を「積極的に進めていくべき」と考えている人の割合が少なくなっていました。
その原因について私は、『「救急安心センター（#7119）」を利用するのは、救急車の要請をするか、しないかの判断に迷った時』であり、『そのような重大なことを任されても困る』と考えている人が多いのでは、と考えました。
でも、少し違うのかもしれません。

「救急に関する世論調査」では、「どのようなときに救急車を利用してもよいと思うか」について尋ねています。
答えの選択肢は次の14種類（複数回答可）

病院に行きたいが、救急車以外の移動手段が思いつかない
意識はあるが、何となく不安
病気やけがをして長時間経過したが、症状が変わらない
交通事故から長時間経過したが、念のため病院で診察を受けたい
診察してくれる病院、診療科がわからない
病院で順番待ちをせずに優先的に診察をしてもらいたい
お酒に酔って気持ち悪いが、自力で歩ける状態
手足の擦り傷、切り傷や日焼けなどの皮膚の症状
予約している病院に通院するため
軽い風邪のような症状
お金をかけずに病院に行きたい
その他
利用してよいと思うものはない
わからない

私の答えは、「利用してよいと思うものはない」ですが、世間の人はどの様に考えているのでしょうか？
結果は次のグラフの通りです。
（グラフをクリックすると拡大します。）

（内閣府：「救急に関する世論調査」より）

57.8%の人が、「利用してよいと思うものはない」と答えていますね。
この結果を見て、「利用してよいと思うものはない」と答えている人が多いと考えるか、少ないと考えるかは、それぞれの価値観で異なると思いますが、私は少ないと思います。

「利用してよいと思うものはない」の次に多いのが、「病院に行きたいが、救急車以外の移動手段が思いつかない」です。
ただ、この答えって、「お金をかけずに病院に行きたい」と紙一重だと思いますがどうなんでしょう？
もっとも、人里はなれたところなど、交通手段が全くない場所で、何らかの事故に遭ったり・体調を崩した時など、仕方がない場合も考えられますよね。
（質問している側の意図は、どうなんでしょうね。）
その他の答えに関しては、「救急車を利用してもよいと思う状況」とは言えない、と私は思うのですが…

それでは、年代別ではどのようになっているか？
次の表がその結果です。
（表をクリックすると拡大します。）

（内閣府：「救急に関する世論調査」より）

「利用してよいと思うものはない」が「総数」より低くなっている年代が、18～29歳・60代・70歳以上です。
特に70歳以上は低いですよね。
年齢が高くなることで、自力での移動手段が限られてくるため、この様な傾向になるのでしょうか？
自動車運転免許証返上の問題と関連させて考えるべきことかもしれませんね。

この結果を見ると、「救急安心センター（#7119）推進」を「積極的に進めていくべき」と考えている人の割合が、年齢が高くなるほど少なくなっていくのは分かる様な気がします。

ただ、救急車は無限に使える訳ではありません。
重篤な症状の人が、優先的に使うべきものだと思います。
であれば、自力で病院に行ける人は救急車を安易に利用すべきではないですよね。

過去の記事より

地域の支え合いの機能を向上させるために有効な施策

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平成29年度「高齢社会フォーラム in 宮崎」開催のお知らせ

2017年9月17日 (日) 日記・コラム・つぶやき | 固定リンク | コメント (2) | トラックバック (0)

2017年9月16日 (土)

平成29年度高齢社会フォーラム

今日は10月６日に、内閣府と宮崎市が主催する、『平成29年度「高齢社会フォーラム in 宮崎」』を紹介します。
（画像をクリックするとチラシのPDFファイルをご覧いただけます。）

「チャレンジを応援し続ける社会を築く」というテーマで、講演とパネルディスカッションが行われます。

講演

「高齢者から発進！世代をつむぐ、三方よしの地域づくり」

パネルディスカッション

「『意・職・充』～新しい宮崎LIFEのご提案～」

入場無料（事前申込制）だそうです。
とても興味深い内容ではありますが、宮崎市での開催では…
東京で行われる、この様なイベントですら参加を見送っている（最近は名古屋で行われるイベントも見送っています…）私にとって、参加するのはチョット無理です。
後日、内閣府の関連サイトに報告書が掲載されるようですし、残念ですが例によって見送りということで…

お近くにお住まいで、『平成29年度「高齢社会フォーラム in 宮崎」』内容に興味があり、都合のつく方は参加を検討されてはいかがでしょうか。
まず、チラシで詳細を確認して下さい。

なお、念のために内閣府の関連サイトにリンクを張っておきますね。

内閣府

過去の記事より

認知症を考えるセミナー

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2017年9月16日 (土) 日記・コラム・つぶやき | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月15日 (金)

情報を上手く伝えてもらい、真剣に耳を傾ける

一昨日（９月13日）は、内閣府の「救急に関する世論調査」中から、「緊急度判定時の自己判定ツールの認知度」を取り上げました。
どの「自己判定ツール」も、お世辞にも認知度が高いとは言えませんでしたよね。
そこで、「自己判定ツール」をそれぞれ簡単に紹介しました。

ところで、「自己判定ツール」の中で最も認知度の高いのが、「救急安心センター（#7119）」でした。
ただ、一昨日の投稿でも書きましたが、「救急安心センター（#7119）」は、まだ全国に普及していません。
国としては、今後全国に普及させて行くつもりなのですが、「救急に関する世論調査」では、「救急安心センター（#7119）推進への考え方」について尋ねています。
次のグラフがその結果です。
（グラフをクリックすると拡大します。）

（内閣府：「救急に関する世論調査」より）

全体では「積極的に進めるべき」と考えている人の割合が、76.6%（積極的に進めていくべきだと思う：54.0%、どちらかというと積極的に進めていくべきだと思う：22.6%）となっています。

ただ、年代別に見ると…

	積極的に進めていくべきだと思う	どちらかというと積極的に進めていくべきだと思う	合計
18～29歳	59.1%	27.9%	87.0%
30代	58.7%	28.4%	87.1%
40代	58.4%	26.3%	84.7%
50代	61.3%	20.6%	81.9%
60代	52.8%	21.7%	74.5%
70歳以上	43.5%	17.7%	61.2%

となっており、「緊急度判定の取り組み推進への考え方」同様、年齢が高くなるほど、「積極的に進めていくべき」と考えている人の割合が少なくなっています。
なぜ、こんな結果になるのか？

もしかして、「救急安心センター（#7119）」の認知度に原因があるのではないかと思い、データを確認してみました。
次のグラフがそのデータです。
（グラフをクリックすると拡大します。）

（内閣府：「救急に関する世論調査」より作成）

「救急安心センター（#7119）」の認知度が最も高いのが 40代、次が60代です。
認知度が最も低いのが 30代、次が70歳以上です。
このグラフを見る限り、年齢が高くなるほど「積極的に進めていくべき」と考えている人の割合が少なくなるのは、「救急安心センター（#7119）」の認知度が原因ではなさそうですね。

では、年齢が高くなるほど、「積極的に進めていくべき」と考えている人の割合が少なくなっていく原因はなんでしょうか？

私なりに考えてみたのですが…
「救急安心センター（#7119）」を利用するのは、救急車の要請をするか、しないかの判断に迷った時です。
考えようによっては、「命にかかわること」ともいえます。
そのような重大なことを任されても困る、という原因なのではないでしょうか。

ただ、「緊急度判定の取り組み推進」にせよ、「救急安心センター（#7119）推進」にせよ、救急車の適切な利用が最終的な目的のはず…
その辺りが、国民にきちんと伝われば、違った結果になるのでは、と思ったりします。

いずれにせよ、今後、高齢化がさらに進めば、救急車の適切な利用の重要さが増してくることは間違いありません。
であれば、国にはこうした情報を国民に上手く伝えて欲しいと思いますし、国民の側も国が発信する情報には真剣に耳を傾ける、そんな態度が必要だと思います。

過去の記事より

得られた情報を良い情報に！

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国民生活センター
 ATMを操作しても還付金はもらえません!!
－「還付金詐欺」に関する相談が増えています－より）

2017年9月15日 (金) 日記・コラム・つぶやき | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月14日 (木)

改めて、還付金詐欺にご注意を！！②

今日（９月14日）、国民生活センターのサイトに次の注意喚起情報が掲載されました。

ATMを操作しても還付金はもらえません!!
－「還付金詐欺」に関する相談が増えています－

（国民生活センター）

「還付金詐欺」の注意喚起情報です。

いまさら、「還付金詐欺」の注意喚起情報ですか？

などといわれそうですが…
国民生活センターに掲載された情報によれば…

国民生活センターでは、これまで還付金詐欺に関する注意喚起（注1）を行ってきましたが、近年の還付金詐欺に関する相談件数の傾向や被害回復の困難さを踏まえ、被害の未然防止・拡大防止のため、改めて消費者に注意を呼びかけるとともに、関係機関に情報提供します。

（注1）

医療費などの還付金がATMで支払われることは絶対にありません！！
－「お金が返ってくるのでATMへ行くように」は詐欺です－（2015年2月20日公表）

市役所職員をかたる還付金等詐欺が再び増加！
－急かしながら、スーパーやコンビニのATMへと誘導する新たな手口－（2011年11月1日公表）

とのことです。
このブログでも、過去に何度も還付金詐欺などの特殊詐欺に関する情報を発信してきましたが、改めて注意喚起の意味で情報を発信させていただきます。

271

くれぐれも、お気をつけ下さいね！！

過去の記事より

改めて、還付金詐欺にご注意を！！

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2017年9月13日 (水)

緊急度判定時の自己判定ツールの認知度

一昨日（９月11日）、内閣府の「救急に関する世論調査」中から、「緊急度判定の取り組み推進への考え方」を取り上げました。
調査の結果によれば、年齢が高くなるほど、緊急度判定の取り組み推進を「積極的に進めていくべき」と考えている人の割合が少なくなっていました。
かといって、年齢が高くなることで、「慎重に考えるべき」と答えている人の割合が多くなっている訳でもありませんでした。
結局、緊急度判定の取り組み、という考え方が、国民に十分に理解されていないからではないか、という結論を私なりに出したのですが…

そこで、緊急度判定について調べた結果、総務省消防庁のサイトに「緊急度判定体系の概念及び重要性を伝えることを趣旨として作成」された動画が出ていました。
関連サイトにリンクを張っておきますので、ぜひ、ご覧下さい。

救急お役立ち　ポータルサイト　動画

ところで、紹介した動画では、救急車を要請するかどうかを判定するためのツールが、いくつか紹介されています。
内閣府の「救急に関する世論調査」では、そのツールの認知度を尋ねています。
その結果が次のグラフです。
（グラフをクリックすると拡大します。）

（内閣府：「救急に関する世論調査」より）

自己判定ツールの啓蒙活動をされている方には大変申し訳ないのですが、お世辞にも認知度が高いとは言えませんよね。
７割を超える（72.1%）人が、「知っているものはない」と答えています。
一番認知度が高い、救急安心センター「ダイヤル#7119」で 13.0%、次に認知度が高い、小児救急でんわ相談「ダイヤル#8000」で 11.6%、その他は10%に届いていません。

と、偉そうなことを言っている私も、「救急車利用リーフレット」の一部を前に見たことがある程度です。
ということで、それぞれ簡単に紹介したいと思います。

救急安心センター「ダイヤル#7119」
救急安心センター「ダイヤル#7119」は、まだ全国に普及していません。
普及状況は下のスライドの通りです。
（スライドをクリックすると拡大します。）

（総務省消防庁：「平成29年度救急業務のあり方に関する検討会：第１回資料」より）

国としては、今後全国に普及させて行く様です。
なお、地域によっては救急安心センター「ダイヤル#7119」と同様の業務を行っているケースもあるようです。

小児救急でんわ相談「ダイヤル#8000」

詳細は、次のリンクでご確認下さい。

厚生労働省

小児救急電話相談事業（＃8000）について

救急受診ガイド

詳細は、次のリンクでご確認下さい。

救急受診ガイド
 救急受診ガイド2014年版（zipファイル）
（2016年版を現在作成中とのこと）

救急車利用リーフレット

詳細は、次のリンクでご確認下さい。

救急車利用リーフレット

全国版救急受診アプリ　（愛称「Q助」）
緊急度判定を支援し、利用できる医療機関や受診手段の情報を提供するためのアプリ。
スマホ版とWeb版があります。
詳細は、次のリンクでご確認下さい。

全国版救急受診アプリ　（愛称「Q助」）

過去の記事より

平成28年の救急出動件数等

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熱中症による救急搬送人員数（9月4日～9月10日）

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2017年9月12日 (火)

油断禁物

今日（９月12日）の「医療介護CBnews」に、次の記事が掲載されました。

熱中症の救急搬送者、ピーク時の10分の1に
消防庁が速報値公表

（医療介護CBnews）

先週（９月４日～９月10日）の熱中症による救急搬送人員数に関する記事です。

先週の熱中症による救急搬送人員数は、773人でした。

さすがに９月になって少なくなりましたね。

都道府県ごとの詳細な人数は、次のグラフの通りです。
（グラフをクリックすると拡大します。）

（総務省消防庁：「熱中症情報」より）

昨年の同じ時期の救急搬送人員数が 1,698人ですから、半数を下回っていますね。
今年は昨年に比べて涼しい、ということなのでしょうか？
（秋の訪れが早い？）

とはいうものの、油断は禁物です。
日本気象協会が運営している、「熱中症ゼロへ」のツイッターアカウントから、今日（９月12日）、次のツイートが…

熱中症：高校体育大会中　生徒１０人搬送　熊本 - 毎日新聞 https://t.co/fiTqF6q6jv
８月を超えると油断しがちですが、例年、９月になっても熱中症患者は多く出ています。今日のように湿度の高い日は要注意です！#熱中症 #日本気象協会 #熱中症ゼロへ

— 熱中症ゼロへ【公式】 (@netsuzero) 2017年9月12日

９月になったからといって、熱中症の患者がいなくなる訳ではありません。
そして、こんなツイートも…

【熱中症患者数予測】患者数が”かなり多い”予測が出ている都道府県
9/12(火)　宮城、兵庫、和歌山、高知、沖縄
9/13(水)　宮城、千葉、静岡、和歌山、高知
周りの人にも教えてあげよう！あなたの街は？https://t.co/yS9sCAkOrs #熱中症 #日本気象協会

— 熱中症ゼロへ【公式】 (@netsuzero) 2017年9月12日

明日の「熱中症患者数予測」で、患者数が「かなり多い」予測が出ている都道府県がいくつかあります。
くれぐれも、お気をつけ下さいね。

過去の記事より

８月28日～９月３日の熱中症による救急搬送人員数

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2017年9月11日 (月)

緊急度判定

本日（９月11日）、内閣府より「救急に関する世論調査」が公表されました。
この調査の概要には、「救急に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする（内閣府「救急に関する世論調査」より）」とありますが、救急車の適正な利用の推進を目的に行われた感じがします。
救急搬送の人員数の半数以上を高齢者が占めている現実を考えると、重要な世論調査ではないかと思い、紹介させて頂くことにしました。

まず、５年ごとの年齢区分別救急搬送人員数の構成比の推移をご覧下さい。
次のグラフがそのデータです。
（グラフをクリックすると拡大します。）

（総務省消防庁：「平成28年版救急救助の現況救急編」より）

高齢化が進むにつれ高齢者の救急搬送人員数の割合が高くなり、最新の平成27年は 56.7%になっています。

ところで、今後国は、症状が軽く救急車の必要性が低い場合、自力で病院を受診してもらう体制にしようと考えている様です。
要するに、緊急度の高い患者は救急車を要請し、緊急度の低い患者は自力で病院へ、ということです。
また、救急車が現場に到着した時点で、緊急度が低いと判断された場合は、救急搬送されない場合もあるようです。
その辺りをまとめたのが次の図です。
（図をクリックすると拡大します。）

（日本臨床救急医学会：「緊急度判定の体系化；発症から根本治療まで」より）

図の一連の流れの中で、何度か緊急度の判定を行うことになっています。
そして、最初の判定は救急車を要請するかどうか…
判定するのは、もちろん、患者やその家族などです。
こうした流れを積極的に進めていくかどうか…
今回の世論調査では、その辺りについて尋ねています。
結果が次のグラフです。
（グラフをクリックすると拡大します。）

（内閣府：「救急に関する世論調査」より）

緊急度の判定に関する取り組みを「積極的に進めていくべき」と答えている人の割合が、67.6%（積極的に進めていくべきだと思う：42.5%、どちらかというと積極的に進めていくべきだと思う：25.1%）となっています。
「積極的に進めていくべき」と考えている人が多いんですね。

ところが、年齢が高くなると、「積極的に進めていくべき」と考えている人の割合が少なくなっていきます。
70歳以上では、58.8%（積極的に進めていくべきだと思う：36.4%、どちらかというと積極的に進めていくべきだと思う：22.4%）まで減少します。

ただ、年齢が高くなることで、「慎重に考えるべき」と答えている人の割合が多くなっているのかというと、一概には言えないような感じです。
「どちらともいえない」「わからない」の割合が、年齢が高くなるほど多くなっていますからね。

この結果について、個人的には、緊急度の判定に関する取り組み、という考え方が、国民に十分に理解されていないからでは、などと思ったりします。
であれば、緊急度の判定に関する取り組みを国民に啓蒙していくことが大切なのだと思いますが…

さて、「救急に関する世論調査」ですが、この他にも重要な項目がありました。
それらについては、改めて別の機会に…

過去の記事より

救急車を呼ぶ意味

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東京イセアクリニック
 「敬老の日】
≪高齢者と判断する要因≫ 最多は「姿勢（72.0％）」
≪理想の高齢者像≫ 男性5割・女性6割以上「背筋ピン」に憧れ」より

2017年9月11日 (月) 日記・コラム・つぶやき | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月10日 (日)

高齢者と感じる基準

歳をとっても周りの人から、「素敵だな」と感じてもらいたい…
出来ることなら、高齢者と思われたくない…
そんな風に考えたことありませんか？

東京イセアクリニックが行った、「≪敬老の日直前≫男女世代別：高齢者と自身の老後に関するアンケート調査」で、30～50代の男女に次の質問をしています。

あなたが「高齢者の方かな？」と感じるポイントは何ですか？
（複数回答）

結果が次の表です。
（表をクリックすると拡大します。）

全体の１位が「姿勢」で、72%の人がそう答えています。
男女別・年齢別に見ても50代の男性で「シワ」と答えている人の割合が多いだけで、その他は全て「姿勢」と答えている人の割合が多くなっています。
高齢者と感じられないためには、良い「姿勢」が大切、ということなのでしょう。

さて、良い「姿勢」が大切、ということは次の質問の答でも分かります。

「素敵だな」と感じる高齢者はどんな方ですか？
（複数回答）

結果は次の表の通り…
（表をクリックすると拡大します。）

50代の男性を除いて、「背筋がピンとしている」と答えています。

背筋がピンとしている…

まさしく、良い姿勢をしている、ということですよね。

ところで、良い姿勢は、周りの人から、「素敵だな」と感じてもらえたり、高齢者と思われない、という効果を得られるだけではありません。

正しい姿勢は介護予防の基本です。

（七尾市web site）

介護予防にも！「座る」、「歩く」の“良い姿勢”を知ろう

（安心介護）

介護予防になるんですね。
詳細については、それぞれのリンク先をご覧いただきたいのですが、要するに悪い姿勢でいると、体の特定の部位に本来ならかからなくても済む負担がかかってしまい、身体に歪が生じて、介護が必要になりやすくなる、ということの様です。

いよいよ、良い姿勢でいることが重要になってきました。
本当に、得られる効果が大きいですよね。
私自身、お世辞にも姿勢の良い方ではありませんので、これからは良い姿勢を保つ様に、心がけていきたいと思います。

過去の記事より

高齢者の年齢定義

高齢者の年齢定義②

高齢者の年齢定義③

2017年9月10日 (日) 介護に備える | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月 9日 (土)

アルツハイマー病の新しい診断方法

どのような病気でも、早期発見・早期治療は大切です。
もちろん、認知症も…

中日新聞の医療・健康情報サイト、「つなごう医療　中日メディカルサイト」に、９月５日付で次の記事が掲載されました。

アルツハイマー　採血し簡単診断　京都府医大が新手法

（中日新聞：つなごう医療　中日メディカルサイト）

アルツハイマー病の新しい診断方法に関する記事です。

記事によれば…

アルツハイマー病かどうかを、腕から採取した血液を使って診断できる手法を開発したと、京都府立医大の徳田隆彦教授（神経内科学）らのチームが四日付の海外の専門誌電子版に発表した。徳田教授は「新手法は体への負担が少なく簡便で、正確、迅速に判別できる」と話している。

（つなごう医療　中日メディカルサイト<：「アルツハイマー　採血し簡単診断　京都府医大が新手法」より）

とのこと…

この診断方法は、アルツハイマー病になると脳内に蓄積しやすい特定のたんぱく質の血中量を測る方法で、従来から同様の診断方法はあったのですが、従来の診断方法は記事にある通り、患者の体に大きな負担をかける方法でした。
血中量を測るのに脳脊髄液を使うため、背中に針を刺して採取しなければいけませんでした。
その上、対象になる特定のたんぱく質が、脳から血中に僅かしか出ないため、測定が難しかったようです。

今回、開発された手法は、新たに導入された分析機器を使い、対象になる特定のたんぱく質に対する感度を高めることで、腕から採った血液を使って診断ができるようになりました。

既に、60～80代の男女20人で血液の分析が行われており、アルツハイマー病の患者の方が、特定のたんぱく質の量が多くなる傾向が確認されています。

実用されるまでは、もう少し時間がかかるようですが、この様な手軽な方法でアルツハイマー病の診断ができるのであれば、健康診断などで多くの人がこの診断を受けられる様にと良いですよね。

多くの人がこの診断を受けられ、多くの人のアルツハイマー病の早期発見・早期治療に繋がるのであれば、素晴らしいことだと思います。

現時点では、アルツハイマー病を完治することはできないかもしれませんが、病気の進行を遅らせることはできるでしょう。
病気の進行を遅らせることができれば、将来の医療技術の進歩により、病気を完治できる様になるかもしれません。
そして、介護を必要とする人が僅かでも減っていく…
そんな未来が訪れることを願っています。

過去の記事より

五感と認知症

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国民生活センター
 不用品を買い取ると言ったのに貴金属を買い取られた！！
－終活の一環！？高齢者を中心に訪問購入のトラブルが発生しています－」より）

2017年9月 9日 (土) 日記・コラム・つぶやき | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月 8日 (金)

訪問購入トラブル

昨日（９月７日）、国民生活センターのサイトに次の情報が掲載されました。

不用品を買い取ると言ったのに貴金属を買い取られた！！
－終活の一環！？高齢者を中心に訪問購入のトラブルが発生しています－

（国民生活センター）

不用品の「訪問購入」に関する注意喚起情報です。
前に、「遺品整理トラブル」という投稿で、遺品整理業者とのトラブルを紹介したことがありますが、今日は、不用品買取業者とのトラブルです。

使わなくなったものなどを買い取ってもらう、不用品買取業者の「訪問購入」のトラブルが平成22年頃から激増しました。
（特に高齢者や女性のトラブルの相談が多かったようです。）
こうしたトラブルに対応するために、平成25年２月に「特定商取引法」が改正されたのですが、この改正が十分に周知されていないために、改正後もトラブルが増えている状況が続いています。
（平成28年度は 8,648件のトラブルの相談があり、内 5,800件が 60歳以上の人の相談でした。）

それでは、「特定商取引法」の改正は、どのような内容だったのか…
次のスライドが改正内容の概要です。
（スライドの画像をクリックすると、pdfファイルをご覧いただけます。）

（消費者庁）

詳細に関しては、pdfファイルをご覧いただきたいのですが、この改正では新たに「訪問購入」を「特定商取引法」の対象にしています。
（「訪問購入」のトラブルに対処するための法律改正ですから、当たり前ですよね。）
そして、改正の対象となる物品、訪問購入業者が守らなければいけないルール（事業者名・勧誘目的等の明示義務、書面交付義務等）、クーリングオフなどが定められています。

では、実際に発生しているトラブルの内容は…
国民生活センターのサイトには、次の事例が紹介されています。

クーリング・オフの説明を受けておらず、契約書の記載内容も十分ではない事例
【事例1】
クーリング・オフの説明を受けないまま契約した。
契約書に記載された内容もずさん物品が返還されない事例
【事例2】
形見の指輪を返してほしいが、転売されてしまった
【事例3】
ダイヤの指輪を返してほしいが、紛失したと言われた
購入業者の強引な買い取り事例
【事例4】
売却を迷っていたら購入業者が1,000円札を置いて商品を勝手に持ち去ってしまった
【事例5】
貴金属はないと伝えたら大声で怒鳴られ、怖い思いをした
購入業者と連絡がとれなくなった事例
【事例6】
クーリング・オフをしたいが購入業者と連絡がとれない

どの事例も、明らかにルール違反だと思いますし、ずいぶん強引ですよね。
いずれにしても、自分自身を守るため、「訪問購入」に関する「特定商取引法」の規定をしっかりと理解しておきたいですよね。

なお、国民生活センターでは、今回の注意喚起情報と一緒に次のリーフレットを公表しています。
（リーフレットの画像をクリックすると拡大します。）

「訪問購入」を利用する際の注意点が、分かりやすくまとめられた良いリーフレットだと思います。
「特定商取引法」の「訪問購入」に関する規定まで理解する必要はない、と思われる人でも、このリーフレットの内容は覚えておいた方が良いと思います。

その他、「訪問購入」のトラブルに関して、さらに詳細な内容を知りたい場合は、次のリンク先の報告書をご覧下さい。

国民生活センター

不用品を買い取ると言ったのに貴金属を買い取られた！！
－終活の一環！？高齢者を中心に訪問購入のトラブルが発生しています－

過去の記事より

遺品整理トラブル

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2017年9月 8日 (金) 高齢者向け注意喚起情報 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月 7日 (木)

被保護者調査（平成29年６月分概数）より

昨日（９月６日）、厚生労働省より平成29年６月分の生活保護の被保護者調査（概数）が公表されました。

６月の被保護実人員は、前年同月に比べ 18,418人減って、2,128,659人でした。
被保護世帯は、前年同月に比べ 5,826世帯増えて、1,640,519世帯でした。
（表をクリックすると拡大します。）

世帯類型別では、前年同月に比べ、高齢者世帯を除く世帯は減ったのですが、高齢者世帯は単身者・２人以上の世帯ともに増えています。

今年に入ってからの「世帯類型別現に保護を受けた世帯数」の推移は次の通りです。
（表をクリックすると拡大します。）

今年に入ってからの「扶助の種類別扶助人員」の推移は次の通り…
（表をクリックすると拡大します。）

今年の２月から、毎月「介護扶助」を受けた人員が増えています。
高齢者世帯で被保護世帯が増えているわけですから、当然といえば当然なのですが…

65歳以上の人口の増加状況と高齢者被保護世帯の増加状況の比較は次の通りです。
（表をクリックすると拡大します。）

平成28年６月から平成29年６月の65歳以上の人口の増加率は1.60%でした。
そして、この間の高齢者被保護世帯の増加率は3.55%です。
相変らず、高齢者被保護世帯の増加率が、人口の増加率を上回っている状況が続いています。
この状況を解消するのは難しいと思いますが、高齢者被保護世帯の増加率が少しでも小さくなって欲しいと思います。

その他、被保護者調査に興味のある方…
厚生労働省の関連サイトにリンクを張っておきます。
ぜひ一度ご覧ください。

被保護者調査（平成29年6月分概数）

過去の記事より

被保護者調査（平成29年３月分概数）より

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SOMPOホールディングス
『共に生きる～認知症を考えるセミナー』開催！

2017年9月 7日 (木) 高齢者問題 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月 6日 (水)

認知症を考えるセミナー

８月30日付で、「SOMPOケアネクスト」のサイトの「お知らせ一覧」に次の情報が掲載されました。

SOMPOホールディングス
『共に生きる～認知症を考えるセミナー』開催！

（SOMPOケアネクスト）

９月24日に開催される、「認知症を考えるセミナー」の案内です。
詳細は次のパンフレットの通り…
（画像をクリックするとパンフレットのPDFファイルをご覧いただけます。）

「認知症と共に生きるということ」と「認知症の基礎知識と認知機能低下予防の可能性」、の二つの講演がありますが、東京での開催とのこと…
残念ですが、例によって私は見送り…

首都圏にお住まいで、「認知症を考えるセミナー」内容に興味があり、都合のつく方は応募されてはいかがでしょうか。
パンフレットで詳細をご確認の上、応募して下さい。

なお、念のためにSOMPOケアネクストの関連サイトにもリンクを張っておきますね。

SOMPOケアネクストお知らせ一覧

過去の記事より

秋の介護セミナー

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熱中症による救急搬送人員数（8月28日～9月3日）

2017年9月 6日 (水) 日記・コラム・つぶやき | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月 5日 (火)

８月28日～９月３日の熱中症による救急搬送人員数

今日（９月５日）、総務省消防庁のツイッターアカウントから次のツイートがありました。

【熱中症による救急搬送人員数】8月28日～９月３日までの全国の熱中症による救急搬送人員数(速報値)は１,４１０人(うち１人は死亡)でした。地域によっては暑くなる日もあるようですので、引き続き、体調管理や熱中症対策に心がけてください！https://t.co/xTV355sm2x pic.twitter.com/c7kx5BKEjU

— 総務省消防庁 (@FDMA_JAPAN) 2017年9月5日

先週（８月28日～９月３日）の熱中症による救急搬送人員数は、1,410人でした。
都道府県ごとの詳細な人数は、次のグラフの通りです。
（グラフをクリックすると拡大します。）

（総務省消防庁：「熱中症情報」より）

先週は、私の住んでいる愛知県の熱中症による救急搬送人員数が全国で一番多かったんですね。
私個人の感覚では、そんなに暑かったという感じではなかったのですが…

先々週の救急搬送人員数が 4,109人でしたから、概ね３分の１になっています。
ただ、昨年の同じ時期に比べると、180人増えています。
昨年の方が秋の訪れが早かった、ということなのでしょうか？
もっとも、この時期は一日の寒暖の差が激しかったり、日によって急激に暑くなる、ということもありますから、一概には言えないかもしれませんね。

消防庁のツイートにもあるように、「体調管理や熱中症対策に心がけてください！」という気持ちが大切だと思います。
暑い時期も、もうすぐ終わります。
くれぐれも、お気をつけ下さいね。

過去の記事より

半数近くが高齢者！

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介護のニュースサイト Joint
「認知症事故、損害賠償を最大3億円までカバー　公費で民間保険に加入　大和市」より

2017年9月 5日 (火) 高齢者向け注意喚起情報 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月 4日 (月)

認知症患者と損害賠償⑧

今日（９月４日）、「介護のニュースサイト Joint」に次の記事が掲載されました。

認知症事故、損害賠償を最大3億円までカバー
公費で民間保険に加入　大和市

（介護のニュースサイト Joint）

神奈川県大和市が、認知症患者の徘徊中に起こした事故を原因とする損害賠償に備えて、公費で民間の保険に加入するとのことです。

これは素晴らしいと思います。
徘徊中に起こした事故の損害賠償を公的に救済するシステムとしては、神戸市が制度の導入に向けて検討中ですが、今回の神奈川県大和市は今年11月の実現に向けて、現在開会中の市議会に補正予算案を提出されるとのことです。

制度の具体的な内容ですが、記事によれば…

徘徊している人の保護のために市などで組織する「はいかい高齢者等SOSネットワーク」の登録者（7月末時点で237人）を対象とする。事故で本人が死亡したり怪我をしたりした場合も、最大で300万円を支払う内容にするという。当事者どうしの示談交渉を保険会社が代行するサービスも組み込む。どの会社と契約するかは入札で決める方針だ。

とのこと…
事故が原因の損害賠償に備えるほか、事故で本人が亡くなったり、ケガをした時に、最大で300万円支払われるとか、当事者同士の示談交渉を保険会社が代行するサービスが組み込まれるなど、制度の内容も素晴らしいと思います。

今回の神奈川県大和市が導入しようとしている制度は、全国で初めてとのことですが、こうした制度を導入するに至った経緯として記事では…

大和市には私鉄などの駅8つに加え、踏み切りが32ヵ所あるという。市の担当者は、「愛知県での事故をめぐる裁判の後、市民から多くの相談が寄せられた」と説明。認知症の人や家族が安心できる街をつくる施策の一環として、民間保険への加入を決めたと話した。

介護のニュースサイト Joint
「認知症事故、損害賠償を最大3億円までカバー　公費で民間保険に加入　大和市」より

とのことです。
重要なのは、「愛知県での事故をめぐる裁判の後、市民から多くの相談が寄せられた」という部分！
結局、市民の声が行政を動かした、ということです。
市民の声がなかったら、今回の制度は検討さえされなかったかもしれません。
ですから、個人で解決出来そうもない問題に関しては、行政に対して声を上げ続けることが大切なのだと思います。

過去の記事より

認知症患者と損害賠償⑦

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2017年9月 4日 (月) 日記・コラム・つぶやき | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月 3日 (日)

晩年離婚

昨日（９月２日）、NEWSポストセブンに次の記事が掲載されました。

貧困高齢者
介護費捻出のため熟年離婚ならぬ“晩年離婚”も

（NEWSポストセブン）

一昨年８月に行われた、補足給付の利用者負担段階判定要件見直しの影響に関する記事です。

記事によれば…

2015年8月の介護保険改正によって、世帯分離していても夫が働いていて住民税を課税される状況であれば、負担軽減は認められなくなった。都内に住む70代男性はこう肩を落とす。

「年上の妻が特養に入っているのですが、世帯分離による負担軽減が認められなくなり、施設からの請求額は一気に倍近くになってしまいました。子供も自分たちの生活で汲々としていて頼れない。世帯分離でダメなら、もはやかたちの上では離婚してでも、妻が低所得者扱いになるようにして負担軽減を受けるしかない……」

（NEWSポストセブン：「貧困高齢者　介護費捻出のため熟年離婚ならぬ“晩年離婚”も」より）

とのこと…
ちなみに、引用した記事の初めのほうにある、「世帯分離」とは、夫婦など住民票上同じ世帯の家族を別々の世帯に分離することです。
引用した記事の場合、奥さんが特別養護老人ホームに入っていらっしゃいますので、住所を入所している特別養護老人ホームに移すことで、「世帯分離」ができます。

「施設からの請求額は一気に倍近くになってしまいました。」とありますが、決して特別な話ではありません。
昨年６月30日の「昨年の介護保険改定の影響」という投稿で、こんな情報を紹介しました。

介護保険制度の改正で昨年から介護費用が倍増
生活が厳しすぎて両親の離婚を検討へ

（情報速報ドットコム）

また、私自身、ツイッターで、やりとりした人から同様の話を聞いたことがあります。

それでは、一昨年８月に行われた、補足給付の利用者負担段階判定要件見直しは、どのような内容だったのか？
次の図がその内容です。
（図をクリックすると拡大します。）

（厚生労働省：「平成27年８月から食費・部屋代の負担軽減の基準が変わります」より）

図の中の赤字の部分、「世帯が違っていても配偶者が市区町村民税を課税されている場合は対象外」が見直しの一つで、NEWSポストセブンの記事の事例は、これに該当したようです。

そして、もう一つの見直し項目が、「資産要件」。
預貯金等が一定額を超える場合、負担軽減の対象外になりました。

それでは、元々どのような負担軽減が行われていたのか？
次の表がその内容です。
（表をクリックすると拡大します。）

（厚生労働省：「平成27年８月から食費・部屋代の負担軽減の基準が変わります」より）

そして、さらに昨年８月に別の見直しが行われました。
次の表がその内容です。
（表をクリックすると拡大します。）

（厚生労働省：「平成28年８月から食費・部屋代の負担軽減の見直しについて」より）

我が家の場合、もし母が生きていたら、昨年８月の見直しの対象になっていたので、こちらの方が影響が大きいと思っていましたが、どうやら違ったようです。
一昨年８月の見直しの場合、第２段階又は第３段階の人が第４段階になっていますので、負担軽減が全くなくなり、急激な負担増になったのでしょう。

昨年の８月の見直しの場合、第２段階の人が第３段階になった人がほとんどですから、負担軽減は小さくなったものの、急激な負担増とまではいかなかったのだと思います。

いずれにしても、長年かけて築き上げた家族の「カタチ」を人生の最終段階で壊さなければ介護費を負担できない…
本当に残酷な見直しだと思います。

過去の記事より

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2017年9月 3日 (日) 日記・コラム・つぶやき | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月 2日 (土)

平成29年７月の特殊詐欺被害状況

警察庁のサイトで、平成29年１月から７月までの「月別特殊詐欺被害状況」が公表されていましたので、お伝えします。
（グラフをクリックすると拡大します。）

【平成29年の月別特殊詐欺被害状況】

被害額は切り上げ標記しており、平成29年の数値は暫定値です。
数値右の（）内は前年同時期比を示しています。

平成 29年	単月		累月
平成 29年	認知件数【件】	被害額【億円】	認知件数【件】	被害額【億円】
1月	904 (+169)	21.5 (-2.9)	―	―
2月	1,406 (+260)	27.6 (-3.1)	2,310 (+429)	49.1 (-6.0)
3月	1,674 (+436)	34.7 (-3.6)	3,984 (+865)	83.8 (-9.6)
4月	1,685 (+528)	33.2 (-1.5)	5,669 (+1393)	117.0 (-11.1)
5月	1,494 (+509)	33.5 (-3.7)	7,163(+1,902)	150.6(-14.9)
6月	1,700 (+519)	36.3 (-1.8)	8,863(+2,421)	186.8(-13.1)
7月	1,462 (+260)	33.1 (-2.3)	10,325 (+2,681)	219.9 (-15.4)

【平成29年の手口別被害状況】
（前年対比）

特殊詐欺の手口別の被害状況をグラフで掲載しています。
平成29年の数値は暫定値です。

※ 「その他の特殊詐欺」とは、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺、金融商品取引名目の特殊詐欺、ギャンブル必勝情報提供名目の特殊詐欺、異性との交際あっせん名目の特殊詐欺に該当しない特殊詐欺をいう。

【月別の被害状況の推移】
（経年比較）

平成29年の数値は暫定値です。

（警察庁：「振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の被害状況」より）

相変らず、認知件数が増え、被害額が減少する傾向ですね。
７月単月の認知件数の増加が、６月の半分程度になっているのが、せめてもの救いでしょうか…

ところで、暫くの間、 Yahoo! 防災速報から、振り込め詐欺などの特殊詐欺の手口に関する情報が、メールで送られてこなかったのですが、先日、次のメールが送られてきました。
注意喚起の意味を込めて、転載させていただきます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
・他人に、利用している金融機関や通帳等の情報は絶対に教えてはいけません。
・身に覚えのない電話がかかってきた場合は、警察や家族に必ず相談しましょう。
・自宅電話を留守番電話に設定し、犯人と話をしないようにしましょう。
・家族や友人等に注意を呼びかけましょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【タイトル】
不審な電話がかかってきています！！

【警察署】
中警察署

【場所】
名古屋市中区

【日付】
本日

【本文】
本日（8月29日）午前11時40分ころ、中区居住の高齢者宅に家電量販店を名乗る男から「あなたのクレジットカードを使って買い物しようとしている男がいる。保険機構に連絡する。」等と電話がありました。その後保険機構を名乗る男から、利用している金融機関名や通帳の有無を尋ねる電話がありました。
この手口は、キャッシュカードや通帳を騙し取る詐欺の前兆電話です。

情報提供：愛知県警察本部

利用している金融機関名や通帳の有無を聞きだして、キャッシュカードや通帳を騙し取る手口は、必ずしも新しい手口ではありませんが、この様な注意喚起情報が流れてくるのは、被害にあった人が少なからずいる、ということです。

ご自身の金融機関に関する情報など、お金に関する情報は安易に他人に教えてはいけません。
不審な電話に対しては、上の情報にある通り、自宅電話を留守番電話に設定し、犯人と話をしないようにすることが一番の対策です。

どうしても、というのであれば、ワンクッションおきましょう。
相手先の名称・電話番号・担当者の名前を確認して、こちらから改めてかけなおす様にしましょう。
その上で、相手先の名称と電話番号の整合性を確認するなり、身近な信用できる人に相談するなりして下さい。

とにかく、相手の申し出にすぐに答えるのは止めましょう！
一人で抱え込むのもよくありません！

くれぐれもお気をつけ下さい。

過去の記事より

平成29年６月の特殊詐欺被害状況

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