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2017年9月11日 (月)

緊急度判定

本日(9月11日)、内閣府より「救急に関する世論調査」が公表されました。
この調査の概要には、「救急に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする内閣府救急に関する世論調査」より)」とありますが、救急車の適正な利用の推進を目的に行われた感じがします。
救急搬送の人員数の半数以上を高齢者が占めている現実を考えると、重要な世論調査ではないかと思い、紹介させて頂くことにしました。

まず、5年ごとの年齢区分別 救急搬送人員数の構成比の推移をご覧下さい。
次のグラフがそのデータです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo
総務省消防庁:「平成28年版 救急救助の現況 救急編」より)

高齢化が進むにつれ高齢者の救急搬送人員数の割合が高くなり、最新の平成27年は 56.7%になっています。

ところで、今後 国は、症状が軽く救急車の必要性が低い場合、自力で病院を受診してもらう体制にしようと考えている様です。
要するに、緊急度の高い患者は救急車を要請し、緊急度の低い患者は自力で病院へ、ということです。
また、救急車が現場に到着した時点で、緊急度が低いと判断された場合は、救急搬送されない場合もあるようです。
その辺りを まとめたのが次の図です。
(図をクリックすると拡大します。)
Photo_4
日本臨床救急医学会:「緊急度判定の体系化;発症から根本治療まで」より)

図の一連の流れの中で、何度か緊急度の判定を行うことになっています。
そして、最初の判定は救急車を要請するかどうか…
判定するのは、もちろん、患者やその家族などです。
こうした流れを積極的に進めていくかどうか…
今回の世論調査では、その辺りについて尋ねています。
結果が次のグラフです。
(グラフをクリックすると拡大します。)
Photo_2
内閣府:「救急に関する世論調査」より)

緊急度の判定に関する取り組みを「積極的に進めていくべき」と答えている人の割合が、67.6%(積極的に進めていくべきだと思う:42.5%、どちらかというと積極的に進めていくべきだと思う:25.1%)となっています。
「積極的に進めていくべき」と考えている人が多いんですね。

ところが、年齢が高くなると、「積極的に進めていくべき」と考えている人の割合が少なくなっていきます。
70歳以上では、58.8%(積極的に進めていくべきだと思う:36.4%、どちらかというと積極的に進めていくべきだと思う:22.4%)まで減少します。

ただ、年齢が高くなることで、「慎重に考えるべき」と答えている人の割合が多くなっているのかというと、一概には言えないような感じです。
「どちらともいえない」「わからない」の割合が、年齢が高くなるほど多くなっていますからね。

この結果について、個人的には、緊急度の判定に関する取り組み、という考え方が、国民に十分に理解されていないからでは、などと思ったりします。
であれば、緊急度の判定に関する取り組み を国民に啓蒙していくことが大切なのだと思いますが…

さて、「救急に関する世論調査」ですが、この他にも重要な項目がありました。
それらについては、改めて別の機会に…

過去の記事より

救急車を呼ぶ意味


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