介護の現場を守るための署名③
11月15日付の「医療介護CBnews」に次の記事が…
そして、一昨日（11月16日）の「介護のニュースサイト Joint」には次の記事が掲載されました。
10月６日と10月18日に、このブログで紹介した「介護の現場を守るための署名」で集まった署名を政府に提出したことを伝える記事です。
Joint の記事のタイトルにある通り、182万筆の署名が集まったようですね。
中心的な役割を担った全国老人保健施設協会の東憲太郎会長はこの日の会見で、「こうして多くの団体が集まって署名活動を行ったのは初めて。約180万筆は過去最多」と説明。提出時には麻生財務相らに直接プラス改定を求めたとした。 |
| （介護のニュースサイト Joint：「「介護報酬の引き上げを」 関係団体、182万筆の署名を政府へ提出」より） |
全老健によると、麻生財務相は「介護の団体が一致団結して多くの署名を集めたことを評価したい」と応じた。加藤厚労相は「きちんと対応していく」と述べたという。 |
| （介護のニュースサイト Joint：「「介護報酬の引き上げを」 関係団体、182万筆の署名を政府へ提出」より） |
今回の 180万筆を超える署名提出で、次の介護報酬の改定が、プラス改定になるほど介護報酬の改定に関する状況は良い状況とは言えません。
ただ、Joint の記事には、８月３日にこのブログで紹介した、「日本介護クラフトユニオンの署名」に関しても、「今月13日に、同様の趣旨の署名30万1213筆を国に提出している（介護のニュースサイト Joint：「「介護報酬の引き上げを」 関係団体、182万筆の署名を政府へ提出」より）
」との記述もあり、介護業界の切実さは政府に伝わったものと思います。
ぜひとも、次の介護報酬の改定はプラス改定であって欲しいですね。
ところで、「介護の現場を守るための署名」の提出に関する記事で少し気になることが…
それは、CBnews の記事のタイトルにある、「介護職員処遇改善の財源、『報酬とは別で』」という部分です。
個人的には、介護職員の処遇の改善は介護事業所の売上である、「介護報酬」によって行われるべきだと考えています。
その方が、ビジネスとして あるべき姿だと思いますからね。
しかし、この様な要望が出てくるのですから、介護業界としては その様な考え方をしていない、ということなのでしょうか？
もし、そうならば、いささか疑問を感じます。
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