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2018年1月 7日 (日)

2017年1-12月「老人福祉・介護事業」の倒産状況

2017年の「老人福祉・介護事業」の倒産件数が前年を上回りました。
1月5日付で東京商工リサーチのサイトに次の記事が掲載されたのですが…

東京商工リサーチ

これによれば…

業種別では、最多が「老人福祉・介護事業」の111件(前年比2.7%増、前年108件)で、介護保険法が施行された2000年以降で最多件数になった。

東京商工リサーチ
【2017年(1-12月)】「医療,福祉事業」の倒産状況 (2017年12月29日現在)」より)


とのこと…
倒産の原因について記事では…

安易な起業や本業不振のため異業種からの参入など、事前準備や事業計画が甘い小・零細規模の業者が思惑通りに業績を上げられず経営に行き詰まったケースが多いとみられる。

東京商工リサーチ
【2017年(1-12月)】「医療,福祉事業」の倒産状況 (2017年12月29日現在)」より)

としています。
ただ、記事には、「人手不足を補うための人件費上昇が収益悪化につながり、収益確保が難しいことが透けて見える。東京商工リサーチ:「【2017年(1-12月)】「医療,福祉事業」の倒産状況 (2017年12月29日現在)」より)」との記述もあり、深刻な人手不足や前回の介護報酬のマイナス改定の影響も、少なからずあるものと思われます。

それでは、こうした傾向は今後も続くのでしょうか?
ポイントとなるのが、今年 行われる介護報酬の改定です。
1月1日の投稿の際にも書きましたが、政府の方針では介護報酬全体ではプラスになるものの、マイナスの項目もあるとのこと…
詳細はこれから決まるようですので、内容によっては倒産する事業所が今後も増える可能性はあるといえるでしょう。

さらに、人手不足の解消策として、こちらも1月1日の投稿の際に書きましたが、政府の方針では、来年10月に介護福祉士の賃金を平均8万円上げるようです。
しかし、そんな悠長なことをしていて良いのか…
また、平均8万円の賃金の引上げで人手不足を解消することができるのか…
正直なところ、難しいと思うのですが…

どちらにしても、介護が必要になる人は、今後も増えていくのは間違いありません。
そうした人に十分な介護サービスを提供するためにも、介護事業所の倒産が増えるのは決して好ましい状況ではありません。
何としてでも解決しておかないと、日本の介護には明るい未来がない、と思ってしまいます。
そんなことにならないように、政府には適切な対応をしていただきたいと思います。

過去の記事より

2017年1-8月「老人福祉・介護事業」の倒産状況


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