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2018年2月11日 (日)

平成29年12月分労働力調査より「高齢者の就労状況」

1月30日に総務省統計局より、「労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)12月分」が公表されました。
65歳以上の人口及び役員を除く雇用者の平成28年12月と平成29年12月を比べた変動状況は次の通りです。
(表をクリックすると拡大します。)
201712_65__

12月は正規雇用者の前年対比増加率が、男女ともに2ケタの伸びになりました。
非正規雇用者の伸びは、1ケタにとどまっています。

以下、11月と12月の65歳以上役員を除く雇用者および正規雇用者・非正規雇用者の人数の比較です。
11月 12月
65歳以上
役員を除く雇用者
総数 439 446
241 251
199 195

正規 総数 113 118
68 73
45 45
非正規 総数 326 328
172 178
154 150

正規雇用者では、男性が増え女性は大きな動きはなく、非正規雇用者では、男性が増え女性が減少しています。

ところで、1月22日付の「介護のニュースサイト Joint」に、次の記事が…

社会参加活動を行う高齢者、2020年までに80%へ
政府目標 高齢社会大綱案

介護のニュースサイト Joint

政府が1月17日に自民党の関係部会に改定案を提示した、「高齢社会対策大綱案」に関する記事です。
記事によれば…

具体的な数値目標も多く打ち出している。何らかの社会参加の活動を行っている高齢者の割合を、2020年までに80%へ引き上げると明記。2016年の時点では男性が62.4%、女性が55.0%にとどまっていた。高齢者の健康維持や介護予防、孤立防止、生きがいづくりなどにつなげる狙いだ。

介護のニュースサイト Joint
社会参加活動を行う高齢者、2020年までに80%へ 政府目標 高齢社会大綱案」より)

とのこと…

私自身、高齢者の社会参加には賛成ですし、政府の掲げる狙いも素晴らしいと思います。

ただ、公表されている介護給付費等実態調査最新のデータと、そのデータに対応する月の人口推計に基づいて計算すると、65歳以上の人口に占める要支援・要介護の認定を受けている人の割合は約18%…

今後、65歳以上の人口に占める後期高齢者の割合は高くなりますから、65歳以上の人口に占める要支援・要介護の認定を受けている人の割合はさらに高くなるでしょう。
とすると、何らかの社会参加活動を行う高齢者の割合を80%までに高めることが可能かどうか…

今後、政府が、いかにして この数値目標を達成するのか、とても興味があります。

さて、「労働力調査」の詳細については、以下のリンクで確認できます。
興味のある方は、ぜひ、ご覧下さい。

労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)12月分

過去の記事より

介護給付費等実態調査月報(平成29年11月審査分)


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