平成29年12月分労働力調査より「高齢者の就労状況」: FP-Yoshikawaの介護日記

2018年2月11日 (日)

１月30日に総務省統計局より、「労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）12月分」が公表されました。
65歳以上の人口及び役員を除く雇用者の平成28年12月と平成29年12月を比べた変動状況は次の通りです。
（表をクリックすると拡大します。）

12月は正規雇用者の前年対比増加率が、男女ともに２ケタの伸びになりました。
非正規雇用者の伸びは、１ケタにとどまっています。

以下、11月と12月の65歳以上役員を除く雇用者および正規雇用者・非正規雇用者の人数の比較です。

正規雇用者では、男性が増え女性は大きな動きはなく、非正規雇用者では、男性が増え女性が減少しています。

ところで、１月22日付の「介護のニュースサイト Joint」に、次の記事が…

社会参加活動を行う高齢者、2020年までに80%へ
政府目標　高齢社会大綱案

（介護のニュースサイト Joint）

政府が１月17日に自民党の関係部会に改定案を提示した、「高齢社会対策大綱案」に関する記事です。
記事によれば…

具体的な数値目標も多く打ち出している。何らかの社会参加の活動を行っている高齢者の割合を、2020年までに80%へ引き上げると明記。2016年の時点では男性が62.4%、女性が55.0%にとどまっていた。高齢者の健康維持や介護予防、孤立防止、生きがいづくりなどにつなげる狙いだ。

とのこと…

私自身、高齢者の社会参加には賛成ですし、政府の掲げる狙いも素晴らしいと思います。

ただ、公表されている介護給付費等実態調査の最新のデータと、そのデータに対応する月の人口推計に基づいて計算すると、65歳以上の人口に占める要支援・要介護の認定を受けている人の割合は約18%…

今後、65歳以上の人口に占める後期高齢者の割合は高くなりますから、65歳以上の人口に占める要支援・要介護の認定を受けている人の割合はさらに高くなるでしょう。
とすると、何らかの社会参加活動を行う高齢者の割合を80%までに高めることが可能かどうか…

今後、政府が、いかにしてこの数値目標を達成するのか、とても興味があります。

さて、「労働力調査」の詳細については、以下のリンクで確認できます。
興味のある方は、ぜひ、ご覧下さい。

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